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ホーム > 令和3年度企業テレワーク勤務実証実験事業費補助金について

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更新日:2021年7月9日

令和3年度企業テレワーク勤務実証実験事業費補助金について

新型コロナウイルス感染拡大を契機にテレワークが普及し、地方で暮らし働く選択肢が広まる中、県外企業に愛媛県内での暮らし方、働き方を体験してもらい、テレワーク移住の促進を図るため、企業ニーズに応じたオーダーメイド型のテレワーク勤務実証実験を支援します。

1 補助対象者

  • 県内にサテライトオフィス等を有していない県外の事業者で、法人としてすでに1年以上の事業活動実績がある企業
  • その他、知事が適当と認めた事業者

2 補助対象事業

区分 経費の内容
旅費 補助事業者が、テレワーク勤務実証実験を行う場所までの往復に必要な公共交通機関に係る交通費実費、宿泊代実費(朝食、夕食代は宿泊先又は旅行代理店が用意したものに限る。)、レンタカー等の借上げ費用、高速道路利用料等
交流体験料 補助事業者がテレワーク勤務実証実験において行う交流体験料
その他の経費 上記以外の経費で、知事が特に必要と認める経費

3 補助金の流れ

  1. 事業計画書等を提出 (企業→県地域政策課) ※原則として実施する日の30日前まで
  2. 内示 (県地域政策課→企業)
  3. 交付申請書等を提出 (企業→県地域政策課) ※実施する日の15日前まで
  4. 決定通知書を送付 (県地域政策課→企業)
  5. テレワーク勤務実証実験の実施 
  6. 実績報告書等を提出 (企業→県地域政策課) ※実施後30日以内又は3月10日のいずれか早い日まで
  7. 補助金額確定通知書を送付 (県地域政策課→企業)
  8. 補助金精算払請求書を提出 (企業→県地域政策課) 
  9. 補助金交付 (県地域政策課→企業)

  ※変更又は中止(廃止)をする場合は、変更承認申請書又は中止(廃止)承認申請書の提出が必要です。 

4 申請受付期間及び申請先

下記に添付している事業計画書に必要事項をご記入のうえ、原則として実施する日の30日前までに郵送、FAX、メールにより提出してください。

 【提出期間】

 【提出先】

 〒790-8570 愛媛県松山市一番町4-4-2 愛媛県企画振興部地域政策課 地域づくり支援グループ

 メール:chiikiseisak@pref.ehime.lg.jp

5 補助対象期間

交付決定日~令和4年2月28日(月曜日)まで

※上記期間内に支払い原因が発生し、支払いを完了したものが対象です。

6 交付要綱・実施要領・様式等

 【制度について】

  【事業を実施するとき】 

  【申請する場合】

 【変更する場合】

 【事業を中止(廃止)する場合】

 【事業完了後、実績報告する場合】

 【補助金を請求する場合】

7 留意事項

  • 行程は最大6泊7日程度です。
  • 申請状況によって、早めに募集を締め切る場合があります。(先着順) 

 

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お問い合わせ

企画振興部地域政策課 地域づくり支援グループ

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2261(係直通)

ファックス番号:089-912-2249

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