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更新日：2022年8月18日
【募集を締め切りました】令和4年度企業テレワーク勤務実証実験事業費補助金について
新型コロナウイルス感染拡大を契機にテレワークが普及し、地方で暮らし働く選択肢が広まる中、県外からのテレワーク移住（地方創生テレワーク）の促進を図るため、県外企業の企業ニーズに応じたオーダーメイド型のテレワーク勤務実証実験を支援します。
※企業テレワーク勤務実証実験事業補助のご案内（補助概要）（PDF：465KB）
※愛媛県でのテレワーク（えひめ移住ネット）（外部サイトへリンク）
1 補助対象者
・ 県内にサテライトオフィス等を有していない県外の事業者で、法人としてすでに1年以上の事業活動実績がある企業
・ その他、知事が適当と認めた事業者
2 補助条件
・ テレワーク勤務を通じて、検証する内容が明確であること
・ テレワーク勤務環境や効果等の情報発信を行うこと
3 勤務場所
- 愛媛県内コワーキングスペースまたはシェアオフィス等
愛媛県のコワーキングスペースが提案する活用プラン（PDF：1,391KB）
※プラン提案コワーキングスペース：マツヤマンスペース（松山市）、オオミシマスペース（今治市）、コダテル（八幡浜市）
※愛媛県でのテレワーク勤務実証実験をする際の勤務場所、プランの参考にしてください。
愛媛県内にあるコワーキングスペース（えひめ移住ネット：コワーキングスペース一覧）（外部サイトへリンク）
4 補助対象事業
- 「令和4年度企業テレワーク勤務実証実験事業費補助金交付要綱（PDF：535KB）」に基づき、交通費や宿泊費、交流体験料など必要な経費を補助します。（上限：70万円）
| 区分 | 経費の内容 |
|---|---|
| 旅費 | 補助事業者が、テレワーク勤務実証実験を行う場所までの往復に必要な公共交通機関に係る交通費実費、宿泊代実費（朝食、夕食代は宿泊先が用意したものに限る。）、レンタカー等の借上げ費用、高速道路利用料等 |
| 交流体験料 | 補助事業者がテレワーク勤務実証実験において行う交流体験料 |
| その他の経費 | 上記以外の経費で、知事が特に必要と認める経費 |
5 補助金の流れ
- 事業計画書等を提出 （企業→県地域政策課） ※原則として実施する日の30日前まで
- 内示 （県地域政策課→企業）
- 交付申請書等を提出 （企業→県地域政策課） ※実施する日の15日前まで
- 決定通知書を送付 （県地域政策課→企業）
- テレワーク勤務実証実験の実施
- 実績報告書等を提出 （企業→県地域政策課） ※実施後30日以内又は3月10日のいずれか早い日まで
- 補助金額確定通知書を送付 （県地域政策課→企業）
- 補助金精算払請求書を提出 （企業→県地域政策課）
- 補助金交付 （県地域政策課→企業）
※変更又は中止（廃止）をする場合は、変更承認申請書又は中止（廃止）承認申請書の提出が必要です。
6 申請受付期間及び申請先
下記に添付している事業計画書に必要事項をご記入のうえ、原則として実施する日の30日前までに郵送、FAX、メールにより提出してください。
※申請を希望する企業は、事前に愛媛県地域政策課に相談のうえ、事業計画書を提出してください。
【提出期間】
- 事業計画書（交付要綱様式第1号）（ワード：25KB）：令和5年1月24日（火曜日）まで 募集を締め切りました。
- 交付申請書（交付要綱様式第2号）（ワード：27KB）：令和5年1月30日（月曜日）まで 募集を締め切りました。
【問い合わせ・提出先】
〒790-8570 愛媛県松山市一番町4-4-2 愛媛県企画振興部地域政策課 地域づくり支援グループ
電話：089-912-2261
メール：chiikiseisak@pref.ehime.lg.jp
7 補助対象期間
交付決定日～令和5年2月28日（火曜日）まで
※上記期間内に支払い原因が発生し、支払いを完了したものが対象です。
8 交付要綱・実施要領・様式等
【制度について】
【事業を実施するとき】
【申請する場合】
【変更する場合】
【事業を中止（廃止）する場合】
【事業完了後、実績報告する場合】
【補助金を請求する場合】
9 留意事項
- 実証実験への支援を希望する企業は、事前に愛媛県地域政策課に相談のうえ、事業計画書を提出してください。
- 実施期間は、最大6泊7日程度です。
- 申請状況によって、早めに募集を締め切る場合があります。（先着順）
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