令和3年度企業テレワーク勤務実証実験事業費補助金について

• 県内にサテライトオフィス等を有していない県外の事業者で、法人としてすでに1年以上の事業活動実績がある企業
• その他、知事が適当と認めた事業者

• 「令和3年度企業テレワーク勤務実証実験事業費補助金交付要綱（PDF：462KB）」に基づき、交通費や宿泊費、交流体験料など必要な経費を補助します。（上限：70万円）

1. 事業計画書等を提出　（企業→県地域政策課）　※原則として実施する日の30日前まで
2. 内示　（県地域政策課→企業）
3. 交付申請書等を提出　（企業→県地域政策課）　※実施する日の15日前まで
4. 決定通知書を送付　（県地域政策課→企業）
5. テレワーク勤務実証実験の実施 
6. 実績報告書等を提出　（企業→県地域政策課）　※実施後30日以内又は3月10日のいずれか早い日まで
7. 補助金額確定通知書を送付　（県地域政策課→企業）
8. 補助金精算払請求書を提出　（企業→県地域政策課）　
9. 補助金交付　（県地域政策課→企業）

　　※変更又は中止（廃止）をする場合は、変更承認申請書又は中止（廃止）承認申請書の提出が必要です。 

• 事業計画書（交付要綱様式第1号）（ワード：17KB）：令和4年1月24日（月曜日）まで
• 交付申請書（交付要綱様式第2号）（ワード：20KB）：令和4年1月28日（金曜日）まで  

交付決定日～令和4年2月28日（月曜日）まで

※上記期間内に支払い原因が発生し、支払いを完了したものが対象です。