更新日：2022年4月1日

令和4年度企業テレワーク勤務実証実験事業費補助金について

新型コロナウイルス感染拡大を契機にテレワークが普及し、地方で暮らし働く選択肢が広まる中、県外からのテレワーク移住（地方創生テレワーク）の促進を図るため、県外企業の企業ニーズに応じたオーダーメイド型のテレワーク勤務実証実験を支援します。

※企業テレワーク勤務実証実験事業補助のご案内（補助概要）（PDF：465KB）

※愛媛県でのテレワーク（えひめ移住ネット）（外部サイトへリンク）

1　補助対象者

2　補助条件

　　　　・　テレワーク勤務を通じて、検証する内容が明確であること

　　　　・　テレワーク勤務環境や効果等の情報発信を行うこと

3　勤務場所

•  愛媛県内コワーキングスペースまたはシェアオフィス等

　　　　愛媛県のコワーキングスペースが提案する活用プラン（PDF：1,391KB）

　　　　※プラン提案コワーキングスペース：マツヤマンスペース（松山市）、オオミシマスペース（今治市）、コダテル（八幡浜市）

　　　　※愛媛県でのテレワーク勤務実証実験をする際の勤務場所、プランの参考にしてください。

　　　　愛媛県内にあるコワーキングスペース（えひめ移住ネット：コワーキングスペース一覧）（外部サイトへリンク）

4　補助対象事業

5　補助金の流れ

6　申請受付期間及び申請先

下記に添付している事業計画書に必要事項をご記入のうえ、原則として実施する日の30日前までに郵送、FAX、メールにより提出してください。

※申請を希望する企業は、事前に愛媛県地域政策課に相談のうえ、事業計画書を提出してください。

　【提出期間】

　【問い合わせ・提出先】

　〒790-8570　愛媛県松山市一番町4-4-2　愛媛県企画振興部地域政策課　地域づくり支援グループ

　電話：089-912-2261　

　メール：chiikiseisak@pref.ehime.lg.jp

7　補助対象期間

8　交付要綱・実施要領・様式等

　【制度について】

• 令和4年度企業テレワーク勤務実証実験事業費補助金交付要綱 （PDF：535KB）
• 令和4年度企業テレワーク勤務実証実験事業費補助金実施要領（PDF：126KB）

  【事業を実施するとき】　

•  補助金事業計画書（交付要綱様式第1号）（ワード：25KB）　

  【申請する場合】

• 補助金交付申請書（交付要綱様式第2号）（ワード：27KB） 

　【変更する場合】

• 変更承認申請書（交付要綱様式第3号）（ワード：22KB）

　【事業を中止（廃止）する場合】

• 中止（廃止）承認申請書（交付要綱様式第4号）（ワード：22KB）

　【事業完了後、実績報告する場合】

• 実績報告書（交付要綱様式第5号）（ワード：27KB）

　【補助金を請求する場合】

• 精算払請求書（交付要綱様式第6号）（ワード：22KB）

9　留意事項

• 実証実験への支援を希望する企業は、事前に愛媛県地域政策課に相談のうえ、事業計画書を提出してください。
• 実施期間は、最大6泊7日程度です。
• 申請状況によって、早めに募集を締め切る場合があります。（先着順）