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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 令和3年度の本県への移住者数の公表に関する記者発表の要旨について

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更新日:2022年6月3日

令和3年度の本県への移住者数の公表に関する記者発表の要旨について

日時令和4年5月31日(火曜日)11時42分~11時52分

場所知事会議室

 

記者配布資料(PDF:243KB)

 

(南海放送(幹事社))

続いて、令和3年度の本県への移住者数の公表について、知事お願いします。

 

(知事)

令和3年度、本県への移住者数を報告させていただきます。数年前は年間移住者270人程度でしたけども、その後取り組みを進めて順調に増え、一昨年度は2,000人を超える規模となりました。移住者数は、各市町の転入手続時のアンケート調査結果を集計したものでございまして、コロナ禍を契機とした地方移住への関心も高まっています。また、移住フェアの実施、移住コンシェルジュの配置など、県として人口減少対策を進めてきておりますが、市町とも協力し合ってメニューをかぶらないように工夫するなど、移住施策全体に力を入れてきたところでございます。

この結果、令和3年度は、県全体で過去最多の4,910名、倍増という結果となりました。第三期アクションプログラムの成果指標の一つである令和4年度の移住者数は3,500人に設定しておりましたんで、これも1年前倒しで大きく上回る結果となりました。対前年比でプラス2,450人、ほぼ倍ですね、プラス99.6%でございます。目標達成率は140.3%となります。

移住者数の内訳を見ますと、20代と30代の占める割合が5割を超えまして、54.3%。東京圏と大阪圏からの移住が4割以上、43.5%を占めておりまして、大都市圏の若年層を中心に、移住先としての本県の魅力がじわじわと浸透しつつあるんではないかと受け止めています。また、県と市町の移住相談窓口、移住フェアなどで受け付けた相談件数も過去最多となっておりまして、5,166件でございました。全国各県の移住相談窓口のある東京のふるさと回帰支援センターがまとめた2021年の移住希望地ランキングでは、セミナーの参加者アンケートが実施されまして、愛媛県は全国2位の評価を受けています。これまでの取組みの成果が着実に表れているんではないかと思います。ただ一方で、県の人口は、出生、死亡といった自然増減を含めまして、毎年1万人以上のペースで減少しております。地域社会の持続可能性を高めるためには、若年者の転出抑制、県出身学生のUターン促進に加え、移住施策のさらなる強化が不可欠でございます。このため4月には、名称も新たにした「えひめ地域活力創造センター」を移住促進や交流人口の拡大など、喫緊の課題に軸足を置いた実践的な組織に再編するなど、現在取り組みの強化を図っております。また、特に人口減少の状況が厳しい南予地域における対策として、移住者数の倍増を目指して、昨年度、専属の移住マネージャーを南予地域に設置し支援体制を強化したほか、先月には県と南予の5市町、宇和島、八幡浜、大洲、西予、内子がタッグを組みまして、豊かな自然や歴史文化など、子育てにやさしい暮らしができる優位性を生かした子育て移住に取り組む組織を立ち上げて、移住促進プロモーションを展開することといたしております。

今後は、社会情勢の変動など諸条件はありますけれども、今回の移住者数の大幅な増加によって、射程に入りつつある当面の課題としての2020年代での社会減の解消に向け、市町とも連携し、全県での取り組みの底上げをなお図りながら、全力で取り組んでいきたいと思います。さらに、将来の大きな目標である2060年の人口100万人以上の維持、これを実現するためには、若い世代の就労、結婚、子育てなど、あらゆる分野での取り組みを加速する必要がありますので、全庁で問題意識を共有して、部局の横断的な検討を進め、実効性のある施策を強力に推進してまいりたいと思います。以上です。

 

(南海放送(幹事社))

ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。

 

(テレビ愛媛)

テレビ愛媛ですが、先ほど底上げというお話もありましたが、過去最多という一方で、松山、今治、西条、ここに集中していると思います。その他の市町も、地域ごとの取り組み状況が違うと思います。県として、このあたりどのような底上げを。

 

(知事)

県として一斉にやるんですけれども、どうしても愛媛県においては人口の多い、いろんな施設がそろっている松山や東予の市に目がいってしまうっていうのは致し方ないことではないかと思うんですが、それであるが故に南予の魅力っていうものを、特にこれからIT技術の進化によって働き方が大きく変わってきますんで、自然の中でもいろんな仕事ができるように、都会の仕事もできるようになりますので、こういった南予の特性をフルに情報発信できる環境が整いつつあると思うんですね。そこで、このきずな博では、そうしたことも視野に入れた取り組みを進めていきたいと思いますし、先ほど申し上げた特別チームの編成によって、大きく強くてこ入れを図っていく、そして南予ならではの切り口として、フィッシング、釣りのコンテンツっていうのを大々的に磨いてですね、打って出ていきたいなというふうに思ってます。

 

(あいテレビ)

あいテレビです。過去最多となる移住者数ということですけれども、コロナ禍がやっぱり一番大きな影響というか、一番大きな要因は知事としてはどのようにお考えでしょうか。

 

(知事)

コロナによって、やっぱり価値観が変わる、暮らし方を見つめ直す、働き方を工夫する、いろんな変化が生じたことがやっぱり一番大きな背景だと思います。ここに、やっぱりIT技術の進化というものが加わったことによって、地方への移住が非常に敷居が低くなってきてるというのを実感しますんで、まさに厳しいながらもチャンス到来というふうな気持ちで、前々から申し上げてきたように、その気持ちをなお一層強く持って働き掛けを進めていきたいというふうに思っています。

 

(あいテレビ)

あともう一点なんですけれども、令和4年度の目標を3年度で大幅に上回ったということですけれども、今後の長期的な目標というのがもしあればお願いします。

 

(知事)

はい。いろんな変動要因はあるんですけれども、社会減の解消を実現するために必要な目標っていうのは、移住者数8,000人でございます。だから当面はそこに向かって頑張るということになろうかと思いますが、これがいつ実現できるかはちょっと分かりませんけれども、努力はしていきたいというふうに思っております。これ、100%正しいとは言えないんですけど、非常に大ざっぱなんですが、仮に移住以外の条件が今のまま変わらないとするならば、仮の条件ですけど、移住者が年間8,000人いれば人口の社会減は解消されるということになりますんで、これを8,000人っていうのが一つの目標になろうかと思います。

 

(愛媛新聞)

すいません、愛媛新聞です。先ほど南予の方のですね、移住促進であるだとかっていうお話をされてらっしゃったと思うんですけれども、前提としてIT技術であるだとか、ネットワークだとか、今回の施策、重点施策の要望とか提言にもあるとは思うんですけれども、そこについて、例えば優先的にどういうふうなことを取り組んでいるか、県としてどういうふうに支援するか教えてもらってもいいですか。

 

(知事)

南予の場合はですね、愛媛県はもうご存知のとおり、地域ごとに東・中・南予、産業構造が全然異なりますんで、やっぱり大事なことは、その環境の良さ、それには自然であったり、文化であったりいろんなことが要素としてあると思いますが、さらに加えて、働く場所、住む場所、そして子育て環境、こういったことの充実が大事だと思いますんで、それらを総合的に、南予では、先ほど申し上げたように、あの自然環境、長い海岸線、異なる海の環境を考えると、フィッシングで楽しむ空間という位置付けってのは非常にアピールしやすいかなと思いますんで、そこに今申し上げたような角度の施策を充実化させながら、チーム力で増加に向けた実績を上げていきたいというふうに思ってます。

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