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更新日:2021年10月11日

自治体事務標準化推進協議会の設立について

自治体事務標準化推進協議会の概要

設立年月日

 令和3年7月14日

設立の目的

 行政事務における業務プロセスの効率化及び標準化に意識の高い地方自治体間で、相互に有益な協力関係を構築するとともに、各自治体においてファクト重視の姿勢でデータを比較し、「住民サービス向上の視点」と「全体最適の視点」を踏まえながら、デジタル技術を活用した業務改革を推進する事を目的としています。

協議会の取組

  • 業務量データを軸に自治体間でベンチマーク比較し、行政事務における業務最適化・DX化を推進
  • 標準仕様書に準拠したシステムの実装を見据え、県と市町村が連携して事務フローのToBeモデル作成に取組み、ノウハウを蓄積・発信
  • 自治体間で情報共有・協働実証・共同発注を行うことにより、効率的に業務改革を実現
  • サポート企業とタッグを組むことでデータ分析・データ解析・実証実験・実装を促進

協議会の活動

  • 定例会(月1回開催)

 会員(都道府県及び市町村)の取組みやサポート企業による製品やサービス等の活用事例等の紹介、紹介された取組み等についての意見交換を行います。

 ※ サポート企業:当協議会の趣旨に賛同し、協議会の活動に支援いただける企業

  • 研究会(随時開催)

 会員又はサポート企業からの要請に応じて開催し、会員とサポート企業との間で特定のテーマについて情報交換・意見交換を行います。

  • 分科会(必要に応じて設置)

 会員が取り組む業務改革の事案(実証実験・実装等)に関心がある会員で分科会を構成し、情報交換・意見交換を行いながら当該活動を深化させます。

  • 『お互い様データベース』を用いた会員同士の情報共有

 各会員が取り組んでいる業務改革に関する資料を共有するため、クラウドストレージを利用した「お互い様データベース」を設置しています。
 会員が事業を検討する際に他自治体の事例や文書を参考にすることで、事務の効率化や省力化を図れます。

  • チャットツールを活用した会員間のコミュニケーション

 LGWAN環境下でスマートフォンでも利用可能なチャットツールを活用して、全国の会員と日常的なコミュニケーションが行える場を設けています。
 チャットを通じて他の会員(自治体)からアドバイスや情報が得られるほか、会員との交流により業務改革に対するモチベーションの向上にも繋がります。

参画自治体

 全国68自治体(10道県・58市町村) ※令和3年10月6日現在

事務局

 愛媛県企画振興部デジタル戦略局スマート行政推進課

 

お問い合わせ

企画振興部スマート行政推進課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2285

ファックス番号:089-912-2284

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