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ホーム > 県政情報 > 県概要 > 組織案内 > 愛媛県の組織と主な仕事 > 交通対策課 > 令和2年度愛媛県公共交通感染拡大防止対策促進事業費補助金について

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更新日:2020年6月17日

令和2年度愛媛県公共交通感染拡大防止対策促進事業費補助金について

1目的

「3密」回避など新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施しつつ、県内公共交通の運行を継続することにより、県民生活を支え、地域経済の維持発展に貢献している県内公共交通事業者に対し、当該経費の一部を支援することによって、県内公共交通における感染予防の促進と社会経済活動の両立を図ることを目的とするものです。

2補助対象事業者

令和2年4月13日以前から営業している県内に本社又は営業所を置く民間の公共交通事業者(中小企業者に限る。県税に未納があるものは除く。)とします。

≪対象となる民間の公共交通事業者≫

  • 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者[バス]
  • 一般乗用旅客自動車運送事業者[タクシー(ハイヤー)]
  • 一般旅客定期航路事業者
  • 鉄軌道事業者(伊予鉄道株式会社)

3補助対象経費

補助金の交付の対象となる経費は、令和2年4月13日から申請日までの間に県内公共交通事業者が、車両又は船舶において次に掲げる取組みを実施するために要した費用(消費税及び地方消費税は除く。)とします。

  • 間仕切りによる飛沫防止
  • 消毒剤・除菌剤の設置
  • 乗務員のマスク着用
  • ソーシャルディスタンスサインの設置
  • キャッシュレス化の推進
  • その他業種別の感染予防対策ガイドラインに沿った取組み

4補助金額等

(1)補助率

10分の10

(2)補助単価

区分

補助単価

一般乗合旅客自動車運送事業者、

一般貸切旅客自動車運送事業者(県内の営業所所属の車両に限る。)

1台当たり18千円

一般乗用旅客自動車運送事業者(福祉輸送事業に使用する車両は除く。)【法人】

1台当たり6千円

一般乗用旅客自動車運送事業者(福祉輸送事業に使用する車両は除く。)【個人】

1台当たり12千円

一般旅客定期航路事業者

1隻当たり50千円

鉄軌道事業者(伊予鉄道株式会社)

1両当たり20千円

(注1)消費税及び地方消費税は補助対象外とします。

(注2)補助単価未満の申請は不可とします。

(注3)交通事業者への補助金の交付は、1回限りとし、また、1台(隻・両)当たりの補助は1回限りとします。

5申請方法

申請要領をご確認いただき、必要書類を該当の申請等先に申請等してください。申請の方法は、協会等(※)への加盟状況等に応じて、パターンが異なりますので、ご留意ください。

なお、協会等に加盟されている交通事業者におかれましては、加盟協会等と協議の上、申請等をしていただきますようお願い申し上げます。

(※)(一社)愛媛県バス協会、(一社)愛媛県ハイヤー・タクシー協会、愛媛県個人タクシー連合会、愛媛県旅客船協会

令和2年6月8日(月曜日)から令和2年8月31日(月曜日)(当日消印有効)

6交付要綱等

7問い合わせ先

愛媛県企画振興部地域振興局

交通対策課交通政策グループ(県庁第二別館3階)

〒790-8570

松山市一番町四丁目4番地2

電話:089-912-2251/FAX:089-912-2249

MAIL:koutsu@pref.ehime.lg.jp

 

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お問い合わせ

企画振興部交通対策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2250

ファックス番号:089-912-2249

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