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知事に寄せられた提言(4年10月)

ページID:0015173 更新日:2022年11月15日 印刷ページ表示

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令和4年10月の主な提言

  1. 日本のアニメと連携した取組みについて
  2. 県立高校の校則について
  3. 人事異動とそれに伴う業務効率化について

1 日本のアニメと連携した取組みについて

提言

 愛媛県に観光客を増やす為に提案があります。日本のアニメはご存知の様に海外でも人気が高く「鬼滅の刃」の様に映画が400億を超えるモンスター級の作品もあり、海外でもミュージシャンやプロスポーツ選手が日本のアニメファンである事を公表してい人気の高さが伺えます。国内では横浜市の実物大ガンダムや鳥取のゲゲゲの鬼太郎や名古屋市に出来るジブリパークが有りますが、この最強のキラーコンテンツを日本は上手く利用出来ていないと思います。愛媛県は伊豫水軍で海賊繋がりで「ワンピース」を利用してみてはいかがでしょうか。愛媛県の造船業を生かして実物大メリー号を造る事で造船技術の高さをアピール出来ますし、広島県とコラボして広島側には軍艦を造って貰い、愛媛から広島間の島々を巡る観光船として、島にもワンピースのフィギュアや建物を再現して盛り上げます。

回答

 御提言のとおり、昨今では日本のアニメと連携した取組みが多くなされており、本県においても2019年に人気アニメ「進撃の巨人」とコラボレーションした取組みを展開しました。
 御提言のありました「ワンピース」については、1997年に連載が始まって以来、根強い人気でアニメ、映画、グッズのほか、大手企業との連携等により、様々な経済効果をもたらしている非常に有力なコンテンツと存じます。本県においても、引き続き情報収集に努めながら「ワンピース」を含めた情報発信力のあるコンテンツの活用等について、費用対効果等も踏まえた上で、効果的なプロモーションの展開を検討してまいりたいと考えております。

2 県立高校の校則について

提言

 県立高校の校則が厳し過ぎます。男子は刈り上げ、女子は肩についたら結ばなくてはならない、靴やカバンは規定のもの、うでまくりや携帯電話禁止など、私が学生時代の時から続いています。他の四国3県や中国5県の県立高校は自由な校風にあふれています。高松駅や岡山駅などで自由な高校生を見ると『なんで愛媛は厳しいんだろう』と思い、心が痛くなります。最近では、島根県の離島の県立高校や広島県の山間部の県立高校で男子がスカートでロングヘアで髪をほどいていても女子がズボンでも許可された学校だってあります。私もそうですが、高校時代はロングヘアに女子の制服で登校、逆に女子は短髪で学生服(あるいはブレザーにズボン)で登校したかったという人も多くいらっしゃったと思います。異性の服を着用することで生徒の間では『似合うね』と言った意見も多くよせられています。時代の変化やLGBTの差別をなくすためにも、校則の見直しや変更をご検討ください。

回答

 県立高校を所管する県教育委員会に確認しましたところ、
「校則については、昨年度、8割以上の県立高校で変更が行われており、生徒の実情や保護者の考え方、時代の進展等を踏まえながら、各校において絶えず見直しされているものと認識しております。
 また、制服の見直しも進んでおり、現在、約7割の県立高校が女子生徒のスラックス着用を認めているほか、男子生徒のスカート着用を認める学校も徐々に増加しているところです。
 今後も、校則について、学校の主体性の下で適切な見直しが行われるよう、指導・助言に努めて参ります。」
とのことでした。

3 人事異動とそれに伴う業務効率化について

提言

 業務内外で県職員と関わることが多いのですがその中で人事異動についてかなり疑問を感じています。

  • 一斉に異動のため引継ぎがまともに行われていない
  • 業務経験が短いため対応力が低い
  • 希望と違う、もしくはすぐに異動となるためモチベーションも低い

 特に40代以上の職員に上記傾向が強く、見るに堪えない状況も多いです。最近は能力の高い人が転職してしまう例をいくつも見聞きします。在籍は3年程度、異動は一斉にという慣習は役所独特のものであり、あまりに無駄が多いものなのは明らかです。役所という立場に胡坐をかかず、民間等の人事制度等を参考にしつつ、人材の有効活用、流出抑制ならびに人件費に係る税金の使い方というものも含めて一度考え直して頂けましたら幸いです。

回答

 人事異動については、人材の育成や適材適所の人員配置のほか、不適正な事務処理の防止等の目的もあり、3年から4年での異動を基本としていますが、異動対象者が多い場合には、業務に支障が生じないかどうか、係・グループ単位で丁寧に確認し、異動の可否を判断しており、懸案事項や業務の専門性、係・グループの構成、超過勤務の縮減の観点から、必要な場合には、5年以上の在籍も認めています。
 また、昨年度から、繁忙期の異動を避けるため年度途中異動を取り入れたほか、異動後1ヵ月程度、一部の職員に前所属の兼務発令を行うなど、業務の円滑な引継ぎに努めています。
 加えて、民間や他の自治体の制度を参考として、職員が所属以外の業務に従事できる「助け愛隊!庁内応援制度」を試行するなど、人材の有効活用や意欲の維持・向上、業務の効率化等にも取り組んでいるところです。
 今後も、業務効率化の観点を十分踏まえながら、適材適所の人事異動に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


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