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知事に寄せられた提言（3年4月）
令和3年4月の主な提言
1 道後公園内の桜について
提言
久しぶりに桜の花が咲き始めている道後公園へ行きました。以前は桜がとても綺麗な公園でした。今は見る影もなく満身創痍、痛々しい限りです。とても悲しい気持ちで帰ってきました。展望台にも上り、公園を一周してきました。私の見た限りですが、4本ほど若木が植えられていました。これでは到底間に合わないと思います。せっかく道後温泉のすぐ近くという良い場所にある公園なのに、これでは観光客の方にもお勧めできません。若木を植えるにも予算が必要と思いますが、予算がないようでしたら、寄附を募っては如何でしょうか。
回答
道後公園は、地域の皆様に憩いと潤いを与えるだけでなく、国指定の「史跡湯築城跡」として歴史的に価値の高い文化財の顔を持っており、日常の散策やジョギングなどストレス解消の他、県内外から研究者やマニアが数多く集まる人気のスポットであります。
御意見をいただきました公園内の桜につきましては、老木が多く枯死や樹勢の衰え等は否めませんが、専門家によれば密植状態にあり、桜の育成上望ましい環境となっていないことも一因とされています。加えて、根が地中の遺構や遺物を破壊し、史跡に悪影響を及ぼす恐れがあるとのことであり、県では平成26年に「史跡湯築城跡保存管理計画」を策定し、桜の品種や配置計画を定め、健全化・延命化を進めており、桜が枯死した場合に樹勢や枝張りに配慮しながら、適切な本数と間隔を確保し、植え替えを行うなど、史跡の良好な保存管理と桜の共存に努めているところです。
今後も引き続き、利用者の皆様が公園で気持ちよく楽しい時間を過ごしていただけるよう、適切な管理運営に努めてまいりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
2 ひとり親家庭への支援について
提言
愛媛県は特にひとり親家庭に対する支援が低すぎます。フードバンク、フード支援自体がなさすぎます。他県はこういった所にも力を入れひとり親家庭、低所得の家庭で、子供がいる家庭への支援の輪が広がってきていますが、なぜ愛媛県はそのような支援の意識が非常に低いのでしょうか。もっとしっかりとした支援をしてください。
回答
本県におきましては、ひとり親家庭への支援として主に
- 児童扶養手当の支給、医療費助成や各種資金の貸付などの「経済的支援」
- 介護・保育等のサービスを行う家庭生活支援員の派遣などの「生活支援」
- 就職に有利な資格を取得するための給付金支給などの「就業支援」
に取り組んでおります。
令和2年度からは、子どもの愛顔応援ファンドを活用し、新たに地域で子育て世帯や貧困等の問題を抱える子どもを支援する活動を行っている団体等への支援や、子ども食堂への食材の提供なども実施しているところです。
また、県内スーパー及びフードバンク活動団体と連携して家庭で余っている食品を子ども食堂や福祉施設に寄付する事業も行っております。
このほか、令和3年度から離婚協議開始前の父母等を対象とした親支援講座を開催し、ひとり親になって間もない段階から必要な支援の拡充にも取り組むこととしており、引き続きひとり親家庭への生活の安定と向上に向けてきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
3 禁煙並びに受動喫煙の防止について
提言
自宅、車、道路、スーパー等でタバコ、何かの香料臭くて堪りません。締め切った部屋へ外出から帰宅すると自分の生活臭ではなくてタバコ臭で堪りません。それ程空気が汚染されてるので空気清浄をお願いします。店舗でのニオイですが、タバコの吸い殻が店舗内に捨てられていたので愛媛県の条例でタバコの販売中止、禁止と喫煙禁止の条例制定をしてください。喫煙者のモラルではすみません。タバコで店舗が火事になったら大変です。実現に向けて動いてください。市駅周辺、道後温泉本館周辺もタバコのポイ捨てだらけですよ。市役所周辺や小学校周辺での歩きタバコや学生の隣での喫煙も減少してないです。
回答
屋内でのたばこの喫煙につきましては、令和2年4月1日から改正健康増進法が全面施行されたことにより、店舗など多くの人が利用する施設において、原則として、基準を満たした専用室以外での喫煙は禁止されているところです。
このため、本県では、対策が取られていない施設を管理する事業所に対して、保健所による個別指導を実施するなど、法の順守の徹底を図るとともに、人が多く集まるショッピングセンター等での受動喫煙防止をテーマとしたイベント開催を通じて、県民の皆様を対象に、禁煙並びに適切な受動喫煙防止対策に関する周知・啓発に努めているところです。
本県の第2次県民健康づくり計画「えひめ健康づくり21」においても、受動喫煙を受ける者の割合の減少を目標に掲げているところであり、今後も引き続き、事業者や県民の皆さんに対して、望まない受動喫煙を防止するための周知・啓発に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
なお、禁煙並びに受動喫煙防止対策に関して御不明な点等がございましたら、お住いの地域を担当する保健所に御相談ください。
4 原子力発電について
提言
国の地震調査委員会の研究によりますと、南海トラフでマグニチュード8～9の巨大地震が今後30年で起きる確率は、70～80％とされております。平均発生間隔が88.2年というデータもあることから、いつ発生してもおかしくない状況と言えます。
地震災害で最も恐ろしいのは原発事故による放射能汚染です。私達は福島の原発事故からそれを学んだはずです。また、ここ最近弾道ミサイルが打ち上げられています。ミサイルを当てるつもりがなくても当たってしまったり、何か影響したら二度と取り返しのつかないことになります。以上の観点から、他の原発同様に伊方原発も止めてください。
回答
原子力発電については、将来的には脱原発を目指すべきと考えておりますが、現実的には、発電コスト、出力、安定供給の3条件を満たす代替エネルギーが現時点で見つかっていないことから、それが確保できるまでは、現実的な対応として、当面は安全性を徹底的に追及しながら、一定規模で利用せざるを得ないと考えております。
伊方発電所3号機については、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、最新の知見に基づき地震等自然災害への対策強化や電源等安全施設の多重性及び独立性確保等について見直された規制基準に適合するとして許可を受けているだけでなく、耐震性等の重要事項に関しては、愛媛県独自の要請に応じ、基準以上の対策を実施しております。
また、規制基準では、「安全追求のための思考を常に止めないことが重要」という考えのもと、重大事故の発生という想定もさらに超えた自然災害や、故意による大型航空機の衝突といったテロリズムによる被害をも考え、放射性物質の放出低減のための体制・手順の整備を求めており、伊方発電所においては、事故対応を行う要員を発電所内外に分散して配備するとともに、故意による大型航空機の衝突や航空機燃料による大規模な火災を想定し、大型放水砲等を用いた泡消火の手順、中央制御室での監視及び操作が行えない場合の手順等を整備済です。
さらに、伊方発電所では、テロリズムなどがあっても、放射性物質の異常な放出を抑えるために必要な機能が損なわれないよう、特定重大事故等対処施設の建設が進められているところです。
なお、愛媛県としては、引き続き、安全対策に終わりはないとの考えの下、四国電力及び国に対し、更なる安全性の向上に取り組むよう要請していくこととしております。
