更新日：2021年3月15日

知事に寄せられた提言（3年2月）

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令和3年2月の主な提言・意見等

1. 屋外の指定喫煙所の閉鎖・廃止等について
2. 県庁西駐車場の機械化（コインパーキング）について
3. 歩道の点検・補修について
4. 動物愛護活動の普及啓発について
5. バス停へのベンチ設置について
6. ＩＣカードの相互利用・片利用やスマートフォン決済の導入等について
7. 県道後柿之浦線の道路改良について
8. パートナーシップ制度の導入について 

1　屋外の指定喫煙所の閉鎖・廃止等について

　屋外の指定喫煙所は、閉鎖・廃止とし、禁煙治療費の2/3助成を予算化してください。
1.令和２年春及び令和３年１月からの緊急事態宣言に伴い、自主的に多くの屋外・屋内の喫煙所が閉鎖されてきています。しかし新型コロナ禍を封じ込めるためには、閉鎖にとどまらず、廃止が必要です。
2.日本禁煙学会はこのほど、「緊急事態宣言に伴い、喫煙所の廃止と喫煙可能・目的店の禁煙化の要請及び禁煙を強くお勧めします」の要請・呼びかけを公表しました。
3.上記に述べているように、喫煙及び受動喫煙は、新型コロナの感染とその広がり及び重症化のリスク要因のひとつです。厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き第4.1版」の中で、この重症化のリスク要因として、基礎疾患とともに「喫煙」が記載されていて、「喫煙」は禁煙により即リスクをなくせるものです。
4.喫煙及び受動喫煙のリスクをなくしていくことが、新型コロナ対策からしても極めて重要で、１項及び禁煙勧奨と「禁煙ルール」の周知・啓発・環境づくりとともに、「禁煙治療費の助成の予算化」が具体的施策として優れており、費用対効果の大きいものです。
・すでに少なくない自治体が助成を制度化し、東京都では、区市町村がこの助成制度を設けた場合は、その半額を都から助成する施策を行っています。
・子ども・妊婦など家族と同居する喫煙者の禁煙支援の助成を行っている自治体もあります。
5.「禁煙治療費の助成の予算化」には、遠隔禁煙診療やアプリ利用を含め、助成率は禁煙診療を受けやすくするために2/3が良いかと思います。国、県、市町村とも協議連携し、よろしくお願いします。
6.健康日本21計画（第２次）及びがん対策推進基本計画では、喫煙に関わる数値目標として、喫煙率の低減、未成年と妊婦の喫煙をゼロに、受動喫煙のない環境を掲げていますが、これらの実現のためにも標記が極めて有効です。

（回答）
　喫煙は、がんを始め、虚血性心疾患や脳卒中などの循環器の病気や慢性閉塞性肺疾患（COPD）などの呼吸器の病気等多くの病気の原因となるだけでなく、妊婦の喫煙は流産、早産、低出生体重児等の発生率を高め、胎児の発育に悪影響を及ぼすとともに、受動喫煙によりたばこを吸わない人の健康にも影響を及ぼします。
　本県では、第２次県民健康づくり計画や第３期愛媛県がん対策推進計画等において、成人喫煙率の減少、未成年者の喫煙防止、妊娠中の喫煙や受動喫煙防止、受動喫煙を受ける者の割合の減少を掲げ、県民や各団体等に禁煙・受動喫煙防止に関する周知啓発活動等を行うとともに、施設管理者等に望まない受動喫煙の防止を目的とする改正健康増進法の徹底を図っているところです。
　まず、屋外の喫煙所の閉鎖・廃止に関する御提案については、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会においても、感染リスクが高まる「５つの場面」の一つとして、居場所が切り替わる喫煙所などでの感染が疑われる事例があるとの提言がありますことから、一律の喫煙所の閉鎖・廃止までは求めないものの、記者会見やメッセージの発出を通じて、繰り返し、県民にはお一人お一人が他人に感染させないという気持ちで行動していただくようお願いするとともに、事業者には万全の感染対策を講じていただくようお願いしているところです。
　次に、禁煙治療費については、禁煙治療が保険適用となっており、その自己負担額は、治療期間中たばこを１日１箱吸い続けるより低額であることから、直ちに助成する必要性は低いと考えておりますが、引き続き禁煙治療の有効性や禁煙外来の周知啓発等に取り組むほか、喫煙者の減少や受動喫煙防止に向けた対策を進めてまいりますので、御理解いただきますようお願いします。
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2　県庁西駐車場の機械化（コインパーキング）について

　愛媛県美術館・図書館・県庁への利用にあたり県庁西駐車場がありますが、機械化できないでしょうか。コスト面・コロナ禍において有効と思います。

 （回答）
　県庁西駐車場の機械化（コインパーキング）につきましては、経費節減の観点や駐車場前の市道の渋滞対策に有効として、これまでも検討してまいりましたが、西駐車場のある城山公園堀之内地区は文化財保護法に基づく「史跡松山城跡」に指定されており、管理団体となっている松山市とも協議した結果、西駐車場内に機械式ゲート等の新たな構造物の設置が困難な状況となっております。

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3　歩道の点検・補修について

　湊町一丁目・湊町二丁目・千舟町一丁目・千舟町二丁目・三番町一丁目・三番町二丁目・二番町一丁目・二番町二丁目・一番町一丁目・一番町二丁目(日本エイジェント本部ビル～一番町二丁目の交差点)や勝山町一丁目(勝山交差点～永木交差点)で歩道のタイルがひび割れていたり、歩道のタイルの角が出たり沈んだりして通勤や仕事の昼休みのウォーキング・ジョギングでつまづきそうになることがあるので、これらの範囲の歩道を点検・修理してほしいと思っています。

（回答）
　御連絡をいただきました箇所は、国道１１号（勝山交差点～永木交差点）及び松山市道鮒屋町中村橋線（日本エイジェント本部ビル～一番町二丁目交差点）であるため、それぞれ管理する国土交通省松山第一国道維持出張所及び松山市に確認したところ、下記の回答を得ましたので、お知らせします。

【国土交通省　松山第一国道維持出張所】
「日頃より道路行政に御協力いただき誠にありがとうございます。国道１１号に関しては、２日に１回の頻度で道路巡回点検を実施しており、今回、御指摘のありました国道１１号の永木交差点～勝山交差点の歩道につきましても、同様に巡回点検を実施しております。危険な箇所やがたつきを発見した際は都度補修を行っておりますが、現在アスファルトで仮補修している箇所は順次ブロックでの本補修を行っていく予定です。その他気になる点などございましたら、国土交通省　松山第一国道維持出張所（089-956-0326）に御連絡をよろしくお願いいたします。このたびは大変貴重な御意見をいただきありがとうございました。今後とも、道路行政に御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。」

【松山市】
「日頃より松山市道路行政に対し御協力いただきありがとうございます。松山市では、市道の維持管理のため、３台の道路パトロールカーで定期的に市内の巡回をしております。今回、御指摘いただいた区間の歩道につきまして、改めて点検を実施したところ、異常箇所が４箇所確認されましたので、今年度中に補修をさせていただきます。また、通行に危険を感じる場所等がございましたら、松山市役所都市整備部道路管理課（089-948-6478）に御連絡をよろしくお願いいたします。このたびは、貴重な御意見をいただきありがとうございました。」
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4　動物愛護活動の普及啓発について

　愛媛県は殺処分される動物が多いです。全国平均では、とても意識が低いです。猫は避妊去勢をして地域猫として見守るのも県民が考えなければいけない問題だと思います。犬も避妊去勢をして何とか殺処分をしなくて良い方法を考えるべきだと思います。小さな命の大切さを受け継がれていける愛媛県にして欲しいです。野良猫を去勢避妊してきましたが、私一人では力はないです。どうか愛媛県が動物殺処分がゼロになりますように力を貸していただけないでしょうか。

（回答）
　本県では、収容される動物の多くを飼い主のいない猫が占めることから、その対策となる「地域猫活動」について、「地域猫活動ガイドライン」を作成し、セミナーの開催や地域のイベント等での普及啓発を図るとともに、県獣医師会が行う不妊手術事業及び市町の行う不妊去勢手術補助制度への助成などを行い、活動を支援しているところです。また、今年度からは、東・中・南予地域にモデル地域を設定し、猫の不妊・去勢手術や猫保護ケージの貸与など活動を積極的に支援する「愛媛県地域猫活動推進モデル事業」を開始し、今後その活動事例をセミナー等で紹介し、県下に広く活動の普及を図ることとしています。
　また、令和２年６月に施行された改正動物愛護管理法により、犬猫の飼主に対し、適正飼養が困難な場合の繁殖防止措置が義務化されたことから、この周知啓発に努め、望まない繁殖の防止を図っているところです。
　一方、収容された犬猫の新たな飼い主を探す譲渡事業の強化も必要と認識しており、動物愛護センターで開催する譲渡前講習会の開催数増加や、譲渡仲介者（ボランティア）譲渡制度を導入するなど譲渡の拡大にも注力しているところです。
　今後も、動物愛護センターを中心に、市町やボランティア・動物愛護団体等と協働し、更なる殺処分頭数の削減に向け努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
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5　バス停へのベンチ設置について

　伊予鉄バスのバス停の件なので、県に相談してもいいのか分かりませんが、金比羅前バス停を利用されている子どもたちがたくさんいます。バス停では疲れるのか、アスファルトの地べたに座りこんで、バスを待っている姿をよく見かけます。簡易なベンチ椅子でいいので設置してあげることはできないでしょうか。

（回答）
　バス停へのベンチ設置につきまして、伊予鉄バス株式会社に確認しましたところ、次のように、現時点では設置が困難でありますことを御理解願いたいとのことでございました。

（伊予鉄バス株式会社からの回答（概要））
○ベンチ・椅子の単独設置については、設置後の維持管理等が困難であることから、現在は行っていません。
○このため、現在は、上屋や風よけを併設した折りたたみ式ベンチ等の設置を行っているところでありますが、その設置は物理的に設置可能な場所に限定されるとともに、設置可能な場所でも利用者数が少ない場合には、現下の経営状況を踏まえ、設置しないこともあります。
○御指摘いただいた「金比羅前バス停」につきましては、道幅や利用者数の関係から、現時点では設置は難しい状況でありますが、御意見については、今後の検討材料とさせていただきますので、御理解ください。

　県におきましては、「県地域交通活性化推進会議」等を設置して、地域を挙げて県内の地域公共交通の維持・活性化に取り組んでいるところであり、今後とも、バス事業者や市町等に対し、バス停等の利用環境の改善を働き掛け、利用者の利便性向上に努めて参りたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。
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6　ＩＣカードの相互利用・片利用やスマートフォン決済の導入等について

　伊予鉄のバス・電車にＩＣカードが導入され便利ですが、利用料金のチャージが煩わしいし、伊予鉄のキャッシュカードに申し込まないとオートチャージが利用出来ず不便です。今後の観光促進のためと地元利用者の利用促進のためにＳｕｉｃａの導入を検討して欲しいです。

（回答）
　御指摘いただきましたように、株式会社伊予鉄グループで使用できる「い～カード」は、Ｓｕｉｃａ等のいわゆる「10カード」と規格が異なっております。このため、相互に利用可能とするにはシステム等の改修が必要でありますが、同社によりますと、コスト面の課題等もあり、実現していない状況でございます。
　県におきましては、令和元年度に「県地域公共交通活性化指針」をキャッシュレス化の推進等を盛り込んで改正したところであり、ＩＣカードの相互利用・片利用やスマートフォン決済の導入等について、今後とも、交通事業者に働き掛け、利用者の利便性向上に努めて参りたいと考えております。
　なお、「い～カード」のオートチャージにつきまして、同社に確認しましたところ、「現時点では、ローズカード以外のクレジットカードによるオートチャージカードの発行は予定しておりません。どうか御理解いただければと存じます」とのことでございました。
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7　県道後柿之浦線の道路改良について

　宇和島市の県道後柿之浦線は、道路の改良工事、拡幅工事が遅れており、坂道、急カーブが多く、交通の難所になっています。過去に交通事故が発生し、車が転落したこともありました。交通安全のためには、道路改良工事が必要です。

（回答）
　御提言のありました県道後柿之浦線は、半島北側の山と海に挟まれた急峻な地形を走っているほか、沿道には漁港を中心に人家が連坦していることなどから、未改良箇所が数多く残っており、御不便をおかけしております。
　このような中、県では、順次改良工事を進めており、現在、成地区において、宇和島市の漁港改修事業と合わせ、道路改良（約660ｍ）を行っているところですが、大規模な埋立てを伴う工事で、毎年、多額の経費を要しており、成地区の進捗状況を見ながら、その他の箇所の整備につきましては、検討してまいりますので、御理解の程よろしくお願いします。
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8　パートナーシップ制度の導入について

　私には10年近く一緒に暮らしているパートナーがいます。しかし、その人はトランスジェンダーであるため、結婚することができません。日本でも少しずつ広まりつつある同性婚（パートナーシップ制度）を愛媛県でも認めていただきたいです。県内にはきっと、私と同じ悩みを抱えた人達がいると思います。

（回答）
　本県では、「性的指向・性自認」を「愛媛県人権施策推進基本方針」の重要課題の一つに位置付け、性的マイノリティの人権について県民一人ひとりが正しい理解と認識を深めることができるよう啓発冊子の作成・配布や講座・人権啓発イベントの開催、研修会への講師紹介など、人権啓発活動に積極的に取り組んでいるところです。
　お話のパートナーシップ制度につきましては、我が国において同性間の婚姻が法的に認められていないことから、婚姻を希望する性的マイノリティの方々を支援する方策の一つとして、同性カップルなどを対象に夫婦同様の関係であることを地方自治体が公的に認める制度であり、同性カップルで公営住宅に入所できたり、公立病院での入院・手術等の同意ができるようになることや性的マイノリティに対する社会的理解につながることから導入を望む声がある一方で、性的マイノリティへの理解・促進が進んでいない現状では、制度ができても利用が難しいといった声や、婚姻制度に関わるものであることから導入に慎重な対応を求める意見など、賛否両論があります。
　このため、県としては、この制度を含め性的マイノリティの支援のあり方については、国や他の自治体の動きに注視しつつ、県民の皆様の御意見を踏まえて、幅広い議論が必要であると考えており、まずは性的マイノリティに係る県民の理解促進に努めているところです。
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