更新日：2021年1月15日

知事に寄せられた提言（2年12月）

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令和2年12月の主な提言・意見等

1. ＬＧＢＴ施策の推進について
2. 公共交通の利用促進等について
3. 動物愛護思想の普及啓発等について 

1　ＬＧＢＴ施策の推進について

　新型コロナウイルス感染拡大により、社会全体が大きな影響を受けていますが、その中で、日常的に差別と偏見にさらされているLGBTなどの性的指向・性自認に関するマイノリティの人々は、より困難な状況におかれがちです。私たちが6月から7月に実施した調査によれば、LGBTの経済的困窮とメンタルヘルスの悪化が顕著でした。（この１年で預金残高が1万円以下になった経験がある：同性愛者等22.3%、トランスジェンダー31.3%。うつを抱えている：同性愛者等13.8％、トランスジェンダー20.0％。）一方で、7月から8月に近畿圏を対象に行った調査では、行政等の対応が不適切である事例も見られました。（LGBT等に関する適切な情報提供がない：学校71%、職場49%、医療福祉：34%、行政49％。理解のない言動：教職員42％、上司・同僚48%。差別的対応を経験：医療関係者から8%、行政職員から9％。）私たちは、この状況を放置しては、うつや自死が増え、多くの当事者の健康と命が失われるという危機感を持っています。一刻も早く、緊急対応の実施と、性的指向・性自認に関する施策の継続的推進を要望いたします。
○緊急対応
・性的指向・性自認に関する電話やオンラインの相談会の実施。
・市区町村の生活困窮者支援窓口での適切な対応の周知。
・公立の医療機関での差別的対応を防ぐための指導。
・就業支援窓口での適切な対応の周知。
○施策の継続的推進のために
・都道府県、政令市における、性的指向・性自認に関する取り組みについて広域で情報共有を行うこと。
・パートナーシップ登録制度を設けること及び広域で相互利用可能にすること。

（回答）
　本県では、「性的指向・性自認」を「愛媛県人権施策推進基本方針」の重要課題の一つに位置付け、県民一人ひとりが性的マイノリティの人権に関する正しい理解と認識を深めることができるよう、啓発冊子の作成・配布や講座の開催、研修会講師の紹介、人権啓発イベントで重点的に取り上げるなどの人権啓発活動に取り組んでいるところです。
　また、今年度は、当事者などに寄り添った相談・支援体制の充実を図るため、新たに専門の電話相談窓口を開設したほか、啓発パネル展の開催や県・市町職員を対象とした研修会の開催、県行政文書の性別記載欄見直しを全庁的に進めるとともに、今後、県内の民間企業においても性的マイノリティに対する理解促進が進み適切な対応・支援がなされるよう、企業向けの理解促進ハンドブックを作成し、県下３箇所でセミナーを開催することとしています。
　今後とも、このような取組を通じて、性的マイノリティの人権に関する理解促進を図るとともに、相談支援体制の充実等を進めてまいりたいと考えています。
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2　公共交通の利用促進等について

　徳島県や宮崎県などでは、公共交通の利用促進のための割引券を発売・発売予定です。愛媛県でも同種の事業を行うことを提言いたします。以下の通り、10月、11月と日常生活での公共交通利用者に対して立て続けにしわ寄せが来るようなことになっています。10月に伊予鉄道・伊予鉄バスは値上げ（シルバー定期などは大幅値上げ）、せとうちバスは減便11月に伊予鉄バスは減便（夕方ラッシュ時も）、また、JR四国は各種報道により、今後の値上げを検討していると言われています。公共交通の事業者に対して直接的に支援することよりも、利用者にもメリットのある形で支援し、需要を喚起・利用促進することが、今後の公共交通の利用促進に対して非常に効果的であると考えられます。

 （回答）
　御案内のとおり、今年初めから、国内で新型コロナウイルスの感染が広がり、外出等の自粛によって人の移動が激減したことから、全ての交通事業者は大打撃を受け、厳しい経営状況に陥っているところであります。
　このため、本県では、県内の鉄道・バス・航路の各事業者を支援する「公共交通利用回復緊急支援事業」、及び、松山空港に就航する国内航空会社を支援する「松山空港利用回復緊急支援事業」を６月補正予算で措置し、迅速な対応に努めているところであり、各交通事業者は創意工夫を図りながら、旅行商品の造成や感染防止対策の徹底など、県民の方々の利用に資する取組みを展開しているところです。
　また、貸切バスについては、３密回避の取組みを行うバスを利用した場合には、利用者の方が支払う運賃の半額を助成する事業も実施しているところであります。
　今後とも、公共交通の利用促進や感染防止対策等を支援して参りたいと考えておりますので、どうか御理解くださいますようお願いします。
　なお、県では、従来から、公共交通の需要喚起等のため、ＪＲ四国やフェリー会社等と連携し、南予地域や豊予海峡航路等における割安な企画切符の造成にも積極的に取り組んできたところです。加えて、今年度は、国や民間事業者等と連携し、12月末までの予定ではありますが、南予地域の一部路線で列車やバスが乗り放題となる「南予観光型MaaS実証実験」を実施しているところであり、多くの県民の方々に御利用いただきたいと考えております。

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3　動物愛護思想の普及啓発等について

　愛媛県の犬猫の殺処分数が全国でも非常に多い事がとても残念でなりません。
　以下についてご検討いただけませんでしょうか。
・県民に対する啓蒙を行うために義務教育において動物愛護に関する授業を必須で取り入れる。
・上記において愛媛県の殺処分の現状を伝える。
・刑務所の受刑者更生の一環として、保護された犬猫を人間になれさせ、里親に繋げる活動を取り入れる。
・上記の中でポテンシャルのある犬は盲導犬や介助犬などの訓練を受けさせる。
　愛護センターが必ずしも愛護の場でないことは本当に残念です。特にガス室は1日でも早く停止いただきたいです。お金をかけて非常に苦しい思いをさせながら命を奪う行為が、間接的とはいえ、知事の責任の下行われていることは、知事も本意ではないのではないでしょうか。上記の提案内容やそれ以外の啓蒙活動なども今以上に取り組んでいただけることを切望しております。どうぞよろしくお願いいたします。
（回答）
　本県では、動物愛護センターを中心に、小中学生を対象とした動物愛護教室や獣医師体験イベント等を開催し、県下での犬猫の収容頭数や殺処分頭数の多い現状等を伝えるとともに、動物の命の大切さや適切な飼い方を学んでいただく等、将来を担う子どもたちの動物愛護思想の普及啓発に力を入れているところです。
　また、殺処分頭数を減少させるため、動物愛護センターが定期的に開催するしつけ方教室や講習会、県内各地での啓発イベントなどを通じて動物の繁殖制限や終生飼養など適正飼養の普及啓発に取り組んでいます。
　一方、収容された動物の新たな飼主を探す譲渡事業について、譲渡を仲介していただけるボランティアの協力による譲渡（仲介者譲渡）も導入し譲渡数の増加を図っています。
　今後も、動物愛護センターを中心に、市町やボランティア・動物愛護団体等の方々と協働し、更なる殺処分頭数の削減に向け努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
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