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知事に寄せられた提言(2年10月)

ページID:0015149 更新日:2020年11月13日 印刷ページ表示

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令和2年10月の主な提言

  1. 自転車の安全利用について
  2. 松山空港の降車場について
  3. 教員のわいせつ行為に係る被害者数の非公表について
  4. 愛媛FCへの支援等について
  5. 高校生みかんアルバイターについて
  6. 南予地域における林業について
  7. 降雨量が少なくなる冬期の渇水対策について

1 自転車の安全利用について

提言

 愛媛県においても高齢者の自転車走行中の死亡事故が後を絶ちません。乗用車と衝突して頭を強く打ち亡くなるといったニュースを聞く度に心を痛めています。『もしヘルメットを着用していれば命を救えてたかもしれない・・』と遺族の方の心情を察すると辛い気持ちになります。ヘルメットを着用していれば転倒しても死亡するリスクが大きく下がります。街では中・高校生・サラリーマン・OLが自転車で通学・通勤するのをよく見かけますが、高齢者の方がヘルメットを着用している姿はあまり見かけません。同じ自転車を乗るのに世代間でヘルメットの着用状況に大きなバラツキがあるのではないか、大きなバラツキがあったとしたら本当にそれで良いのかと疑問に感じています。ヘルメット着用について見た目を気にされる方や面倒で嫌だという方も多いと思いますが、死亡事故を減らすために自転車に乗る際のヘルメット着用を義務付けて社会全体で大切な命を守っていく取組が必要だと思います。ヘルメット着用で自転車乗車の方だけでなく自動車のドライバーも安心して走行することにも繋がります。条例では『すべての自転車利用者が乗用車ヘルメットを着用する』ことを励行事項としています。ヘルメット着用には抵抗を感じる方も多いと思いますが、交通安全への啓蒙活動や購入資金補助などを通じて義務化に向けて取組んでいくべきだと思います。

回答

 愛媛県では平成25年7月1日、全ての年代の自転車運転者に対し、ヘルメットの着用に努めるよう規定した「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」を施行し、歩行者・自転車・自動車等がお互いの立場を思いやる「シェア・ザ・ロード」の精神の普及浸透に向け、高校生に対する自転車用ヘルメット着用の働きかけや、民間事業所・高齢者団体等にも協力をいただきながらヘルメットの着用促進に鋭意取り組んできたところです(ヘルメットの着用は義務規定ではなく、励行事項としています)。
 平成27年2月に県警が実施したヘルメット着用率調査では、11%でしたが、平成30年7月以降の着用率は、高校通学生の着用義務化等により、概ね70%前後と大きく向上しております。しかしながら、御指摘どおりヘルメットの着用が進んでいない高齢者に対する取組みを継続して実施していく必要があります。
 このため、県では、ライフステージに応じた交通安全教育を実施することにより、ヘルメット着用率向上や交通ルールの遵守等に努めており、昨年度は大学生、今年度は成人女性や高齢者等の買物客を対象としたキャンペーン等交通安全の啓発活動を展開するとともに、「自転車ヘルメットおしゃれコンテスト」などヘルメットのファッション性をアピールし、親和性を持たせるイベントも実施するなど、自転車用ヘルメットの着用促進に積極的に取り組んでいます。
 交通事故は、人の心や身体を傷つけるだけでなく、一瞬のうちに尊い命や未来を奪い去り、御家族や関係者に大きな悲しみや苦しみをもたらすものであり、痛ましい交通事故を1件でも減らし犠牲者を一人でも少なくすることは、全ての県民の切実な願いであり、交通事故のない安全・安心で快適な「愛顔あふれる愛媛県」の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

2 松山空港の降車場について

提言

 空港降車場について、空港ビルに意見をと思ったのですが空港ビルサイトには意見を述べる場所もなく、大株主である愛媛県の知事宛にメールした次第です。月に2回ほど羽田-松山を利用していますが、いつも空港降車場が迎えの車で一杯でタクシーを降りる時にその外側の車線で降りなけらばならず、危険です。稀に降車場に車がいない時がありますが、パトカーが巡回しています。ルールを守れないなら、ターミナル前にはタクシー、バス以外は侵入出来ないなど、強硬的な対策をするしかないと思います。空港のタクシー乗り場ではタクシーを選べ、まるでハイヤーのような高級車に乗れるなど、おもてなしを重視しているは承知しておりますが、最後の最後に嫌な思いをすると折角のおもてなしも台無しになってしまいます。ご検討のほど、宜しくお願いします。

回答

 御指摘いただきました松山空港でのお客様のお出迎えにつきましては、旅客ターミナルビル前の降車場スペースを利用することがないよう、看板設置による注意喚起を行うとともに、国等関係機関と連携して御利用者に適切な利用を呼び掛けておりますほか、松山空港ビル株式会社のフェイスブック等でも啓発に努めているところです。さらに、お出迎えの方々の利便性にも配慮して、一般財団法人空港振興・環境整備支援機構が管理する第1駐車場等においては、入場から30分間までは駐車料金を無料としております。
 しかしながら、御指摘のような不適切な駐車も見受けられますことから、今回改めて、松山空港ビル株式会社を通じ、国等関係機関に対して対策の強化を依頼したところでございます。今後とも松山空港を利用される全ての方々が、気持ちよく御利用いただけるよう、引き続き、関係機関とも連携して対応してまいりますので、どうか御理解くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

3 教員のわいせつ行為に係る被害者数の非公表について

提言

 9月25日に読売新聞オンラインで配信された記事によると、2015年から2019年の5年間で、わいせつ行為などで処分された教員が1,030人、そのうち教え子を対象とした教員は496人。その被害児童生徒は945人。これはひどいですね。警察が泥棒をするのと同じで、許される犯罪ではないです。今回提言したのは、この被害者数を愛媛県は非公表にした、ということ。プライバシーの配慮というけれど、被害者数がプライバシーに関係するのだろうか?愛媛県の教員の実態を県民は知る権利があるのではないでしょうか?

回答

 公立学校を所管する県教育委員会に確認しましたところ、
「今回、読売新聞が実施した調査に対しては、県教育委員会では『被害者保護の観点から回答を控えさせていただきます』と回答いたしました。
 児童生徒を守り育てる立場にある教員が、児童生徒及び児童生徒と同年代の方に対してわいせつ行為を行うなどということは断じてあってはならないことであり、わいせつ行為を行った教員については、原則懲戒免職とし、処分事由等を県教育委員会ホームページにて公表することとしています。しかしながら、被害者が特定されるような内容については、非公表としており、今回の読売新聞の調査についても被害者数を公表することにより、被害者が特定される可能性があることから、被害者保護の観点から非公表としたものですので、御理解を賜りますようお願いいたします。」
とのことでした。

4 愛媛FCへの支援等について

提言

 愛媛FCについてですが、コロナ禍で特異なシーズンとは言え半分過ぎた時点でわずか4勝の上に最下位という優勝&昇格を達成出来そうな徳島と雲泥の差にガッカリしています。サポーターからも不満とイライラが募り試合中の大声が禁止されている中でも野次や怒号が飛び、徳島サポからは「愛媛が最下位なので気持ちいい。さっさと自主降格したら」という侮蔑がネットに書かれる始末であり、応援の幟にある「地域の宝」どころか大半の県民にとっては「無関心」なだけに、現状が地域にとってマイナスイメージを生み出すのではその存在意義を疑いたくなります。集客力が無いのは前々からでしたが、この不振とコロナ禍でより顕著になっており今シーズンも赤字は避けられないと予想します。来年もし3期連続の赤字になった場合はプロライセンスのはく奪もありうるだけに、キチンとしておかなければならないのは、そうなった場合は県はチームの赤字の補填をする等の支援をするのか、逆に解散を促すのかの指針を決めて今シーズン終了後に公表しておくことだと思います。J1のベガルタ仙台が今シーズンは大幅な赤字になると発表し、サポーターに支援を求めていますが、これをめぐってサポーターからも批判の声が上がっていてチームの存続が危うい状況になっています。愛媛の場合は粉飾決算の前例があるだけに、県民に支援を求めても厳しいでしょうし、ましてや税金を投入するとなったらコロナ禍の最中では反発の声もあるでしょう。自分とて温かい声援を送って故郷のチームを応援したいですが、第三セクターのように赤字を垂れ流して税金で支援しても全く昇格争いに絡めず低迷するような有様になってまで続けて欲しいとは思いません。解散は避けたいと言うのなら、プロ化を目指している県外のアマチュアチームとの合併も検討するべきでしょう。プロライセンスを持っている状態ならオファーがあるかもしれませんし、今となってはFC今治との合併統合は今治側にメリットが無いだけに、形を変えてでも存続させるという方法も模索して頂きたいです。こういう提言はしたくはありませんが、理想や夢ばかりが立派でも中身が伴っていないのでは意味がないと実感した為に書かせて頂きました。

回答

 今シーズンの愛媛FCは、前半戦を最下位で折り返すなど、苦しいシーズンとなっていますが、今後は必ずや巻き返してくれるものと期待していますので、引き続きあたたかい御声援をお願いいたします。
 また、今シーズンは新型コロナウイルスの影響もあり、経営面においても非常に厳しい状況にあると聞いており、県としても、愛媛FCを含む県内のプロスポーツ4球団が万全を期した感染防止対策や集客促進に取り組むことができるよう、必要経費に対する補助などの支援策に取り組んでいるところですので、引き続き、愛媛FCへの御支援並びに本県のスポーツ振興に御協力をいただきますようお願いいたします。

5 高校生みかんアルバイターについて

提言

 新型コロナウィルスの影響により“みかんアルバイター”がやってこれないとの報道を目にいたします。地元では知人を頼ってとなる訳ですが、地元の問題ですので高校生に積極的に協力してもらってはどうかと思います。高校生は、基本アルバイト禁止となっており、生徒は尻込みします。農家も学校にお願いするわけにはいけません。地域貢献をすることは大事なことだと思います(=働いた分だけはしっかりと報酬をもらう)。他地域から応援に来るよりコロナに対しては安心感もあります。この非常時です。アルバイト禁止をやんわりと地域貢献の名のもとに解除していただければと思います。

回答

 御提言の内容について県教育委員会に確認しましたところ、
「まず、高校生のアルバイトについては、一律に禁止されているわけではなく、アルバイトの内容や必要性をふまえて学校長が個別に可否を判断しております。「みかんアルバイター」については、えひめ南農業協同組合から県教育委員会に対し、「宇和島お手伝いプロジェクト」として協力要請があり、県教委としてもこの取組は、生産者と消費者の相互理解と地域の活性化、さらには、地元を愛する心の醸成にもつながることから、宇和島市内等の高校に周知したところ、教育活動の一環として多くの生徒が参加することとなりました。今後とも、アルバイトの可否については、その意義や学業との両立などを考慮しながら各学校で判断してまいります。」
とのことでした。

6 南予地域における林業について

提言

 南予の大洲市、八幡浜市、西予市、宇和島市、鬼北町、松野町、愛南町などには、昔から山々に多くの杉やひのきの木が植えられています。しかし、手入れがされていないので、値打ちが低い。なので教育委員会を通して、小学生、中学生、高校生、大学生などに、専門家が教えて林業の善処を図ってください。財産が眠っていてもったいない。東京や大阪にも売り込みを!

回答

 本県では、戦後、荒廃した県土を再生し不足する資源を補うために、積極的に植栽された結果、主伐が可能な51年生以上に成長したスギやヒノキが人工林の約7割を占めるなど、本格的な活用期を迎えています。
 このため、県では、公共施設や民間施設への県産材やCLTの利用を促進するとともに、本県のブランド材である「媛すぎ・媛ひのき」を核として、首都圏をはじめ、国内外への販路拡大を図るなど、県産材の需要拡大に加え、より多くの県民の皆様方に森林や木材利用についての理解を深めていただくよう、各種の普及啓発に取り組んでいるところです。
 とりわけ、次代を担う児童や生徒等に対しては、学校や地域の林業・木材産業の関係者等と連携して、直接、小中学校等を訪問し、森林林業教室を開催したり、林業に関する体験イベント等を実施するなど、興味を抱き、理解を深めてもらうよう努めています。
 今後とも、森林資源の更なる有効活用を図るとともに、県民共有の貴重な財産である森林を次代に継承していくため、関係者と一丸となって取り組んで参りたいと考えていますので、御理解いただきますようお願いします。

7 降雨量が少なくなる冬期の渇水対策について

提言

 10月から2月までは雨が少ない。水を大切に、タンクやバケツなどに雨水を貯める。新しいダムを建設する計画を立てる。

回答

 本県は、瀬戸内海気候のため降水量が比較的少ないことに加え、近年は、気候変動の影響として、降雨日数が減少する傾向にあるとの報道も繰り返されており、渇水の懸念が増していると受け止めております。
 本県では、御承知のとおり、平成6年の大渇水の教訓を受け、県民の皆様の節水意識も向上しておりますとともに、雨水の有効利用にも積極的に取り組んでおり、特に松山市では、節水機器の購入や雨水タンク設置に対する補助も行っております。
 県としましては、引き続き市町とも連携して、渇水時には県民の皆様に節水を呼びかけ、御協力をお願いするとともに、水利用者間の調整等にも取り組んでまいります。


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