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更新日:2020年8月14日
道路の陥没情報です。旧国道196現在は県道ですが、松山市堀江町カフェトレインから少し今治寄りの今治向け車線で小規模ですが陥没があります。また、この付近特に粟井坂付近からの松山市向け車線は雑草が道路に張り出して繁っていてこれを避けたバイクが車と接触しかねない状況です。お忙しいところよろしくお願いします。
(回答)
ご指摘のありました県道 平田北条線につきまして、現地確認を行ったところ、舗装につきましては、今治向け車線で小規模な舗装の剥離が確認されましたので、7月2日に修繕を行いました。また、雑草につきましては繁茂している箇所が見られることから、7月中旬までには除草を実施することとしておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
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今治市沖に平市島と言う島があります。ここをヘリコプターの発着拠点にしてしまなみ海道遊覧飛行をされてみてはいかがでしょうか?平市島には砂浜があるみたいなので移動手段は客ウケをするホバークラフトを使います。今治市側は桜井海岸を使います。ここは駐車場が広いので適しているかと思います。初めは海上ヘリポートの建設費用削減の為水陸両用ヘリコプターを使おうかと思いましたが平市島は砂浜もありますし木を伐採してコンクリートで固めたら安上がりでヘリポート建設が可能ではないかと考えました。問題は大島や大三島の上空を飛行する時に騒音問題が発生しないかどうかです。広島県側は静かなセスナ(1機 4億5千万円)を使っていますが料金が2万円と高いです。愛媛県側はヘリコプターを使ってセスナよりかは高く上空を飛びますが料金を格安にされてみてはいかがでしょうか?
また、今治市にある来島海峡大橋に遊覧船を使ってみてはいかがでしょうか?10人乗りのボートみたいな感じで間近で見る来島海峡大橋は格別かと思います。格安料金にしたら客ウケするかと思います。
(回答)
今治圏域は、瀬戸内海の壮大な多島美が堪能でき、世界7大サイクリングロードにも選ばれた「しまなみ海道」や日本遺産に認定された「村上海賊」をはじめ、鈍川や湯ノ浦の温泉保養地など、多彩な観光資源を有しており、県では、国際サイクリング大会の開催により「サイクリストの聖地」としての評価を高めてきたほか、「瀬戸内しまのわ2014」を契機に15年ぶりに復活した伝統行事の「宗方櫂伝馬(むなかたかいでんま)」や、海賊気分を体感する能島潮流クルーズといった住民主体の取組みを支援するなど、圏域の魅力向上に取り組んでおります。
また、近年は、民間投資によるサイクリスト向け宿泊施設の整備のほか、移住者による飲食店や交流拠点の開設等の動きも出てきており、来島海峡の遊覧船やしまなみ海道の遊覧飛行についても、民間事業者による遊覧プランが行われているところです。
引き続き、地元市町とも協力し、民間投資の呼び込みも含めた受入体制の充実と、一層の情報発信により、今治圏域の観光振興につなげて参りたいと考えております。
自転車の運転がめちゃくちゃな人が多くて困ってます。信号無視、スマホ運転、傘さし運転、車道の逆走、とにかく みんなやりたい放題になってます。そして、そのほとんどが 自分の運転が悪いなどと思う素振は全くなし。中・高校生の通学自転車も、めちゃくちゃ。保険掛けさせて、ヘルメット被らせておけば、それでおしまいですか?ヘルメット被った高校生の自転車グループが、全員スマホ片手に、小学生の集団下校している歩道へ突っ込んでいくのを目撃したことがあります。これは非常に残念な光景でした。中・高校生で自転車の交通ルールを学んでおけば、大人になってもしっかり守れると思います。ヘルメット被らせとけば、死亡事故は減るだろう、というだけでは非常に短絡的ではないでしょうか?県は、サイクリングイベント等を誘致し、サイクリングの聖地 などと宣うていらっしゃるようですが、県民みんなの自転車ルールが最低では、何の価値も無いと思います。サイクリングに来ていただいた県外の人達に、愛媛の自転車の運転マナーは最高だった!ぜひ真似したい!と思わせるようにしなければ、一過性で終わってしまうと思います。その為にも、中・高校生のうちから、自転車の運転を学べるような政策をして頂きたいと思います。
(回答)
愛媛県では平成25年7月1日、「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」を施行し、歩行者・自転車・自動車等がお互いの立場を思いやり、道路を安全に共有する「シェア・ザ・ロード」の精神の普及・啓発に向け、「グッドマナーサイクリストEHIME」キャンペーンを展開し、県民の皆様に歩行者との道路シェアやルール遵守を呼び掛けているところでございます。
このため、高校生等を対象に「走ろう!車道」運動啓発用ロゴを印刷した自転車反射ステッカーの貼付などによる自転車は車道走行が原則であることの周知徹底や中学校・高校において、生徒や教員に対する交通安全教育を実施するとともに、生徒が主体となって、自転車交通マナーの向上や自転車が関与する事故の防止等について討議を行う「高校生自転車マナーアップ会議」などにも取り組んでいます。
今後とも、各種交通安全教育を実施し、自転車のルール遵守とマナー向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
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先日、松山西中等教育学校の見学会に行きました。長男も松山西への進学に意欲的で親としても中高一貫校の魅力を再確認しました。ですが私ども親子は大洲在住で松山西や宇和島南へ6年間の通学は困難です。県内の中高一貫校はかなりの割合が地元の小学生が進学しているとのことです。入試では小学校のテストでは出ないような独特の問題が出題されそれに対応した塾に通っている子供が合格者の大半を占めるとの情報もあります。そのような問題が公立校の入試で出題されるのは不平等ではないでしょうか。生まれた地域や経済力で学習の場の選択肢が限られるのは教育を受ける権利(受けさせる権利)の侵害です。南予北部や東予東部での中高一貫校の設置を早急にお願いします。
(回答)
県立学校を所管する県教育委員会に確認しましたところ、
「本県の中高一貫教育について、貴重な御意見、御提言をいただき、ありがとうございました。
まず、県立中等教育学校の入学者選考における適性検査について、説明申し上げます。
国の法令(学校教育法施行規則第110条)において、「公立の中等教育学校については、学力検査を行わないものとする。」とされていることを踏まえ、本県の県立中等教育学校では、「学校の各教科の内容に即した、受験に向けた反復訓練等により正答率を高めることが可能な知識の量を図る学力検査」ではなく、「入学志願者の多様な個性や能力などの優れた面を評価するとともに、関心・意欲・態度・社会性など学びへの姿勢を問う適性検査」を実施しており、この適性検査は、小学校での通常の学びや日常生活体験などに基づき、十分対応できる内容としております。
また、選考に当たっては、適性検査に加えて、入学志願理由書、調査書、作文、面接の結果を資料として、入学志願者の意欲や適性等を総合的に判断することとしております。
こうした入学者選考のしくみを御理解いただければ幸いに存じます。
次に、御提案いただきました南予北部や東予東部での中高一貫校の設置についてでございます。
現在の県立中等教育学校3校は、中学校教育と高等学校教育の接続の改善や活性化を図るためのパイロット校として東・中・南予に各1校ずつ設置したものであり、今後の児童数や、中等教育学校への進学希望者の全体的な動向等も考慮した結果、新設の計画は、現時点ではございません。大洲市については、松山西、宇和島南を通学区域と想定しておりますので、御不便をおかけいたしますが、御理解をいただければ幸いに存じます。
メールにて、松山西中等教育学校の見学会において中高一貫教育の魅力を再確認したとのお言葉を頂戴しましたことを、大変ありがたく存じております。今後とも、中等教育学校をはじめ、各県立学校におきましても、魅力ある学校づくりに努め、充実した教育の提供に取り組んでまいります。」
とのことでした。
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私はある日ユーチューブで和牛のお二人が出ている愛媛県の観光コマ-シャルを見て驚きました。素晴らしいコマ-シャルだなと、しかし関西地区限定だったようで関東の私はテレビでは見ることができませんでした。スマホで見て又友達にも宣伝しました。「ストレス」の一番少ない愛媛県民コロナ後の観光も始まります。コロナが収まってからいいタイミングであのコマ-シャルを全国放送してはいかがでしょうか?ホテル旅館等観光産業支援の為にもぜひあの素晴らしいコマ-シャルを全国放送してほしいものです。
(回答)
「疲れたら、愛媛。」をキャッチコピーに人気お笑いコンビ「和牛」を起用した観光プロモーションにつきましては、これまでに動画投稿サイト「ユーチューブ」におけるPR動画の再生回数が140万回を超えるなど、全国的にも注目を集めており、本県の認知度向上と観光客の拡大につながっているところです。
現在は、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、「疲れたら、愛媛。」を始めとした各種プロモーションの検討を進めているところであり、御提案のテレビコマーシャルも参考に様々な方策を検討し、観光需要の早期回復に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援を賜りますようお願いします。
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東野にあります愛媛県研修所を「避難所」としてご指定いただきたくお願いいたします。最寄りの避難所は、桑原中、桑原小、愛大付属高、東雲大学、旧かんぽの宿道後といずれも距離があり、かつ高台から降りる移動経路となり現実的ではありません。実際に有事の際は、地域住民の多くが指定されていなくても研修所に避難するのではと思います。現在、東野一帯には住宅地が広がり世帯数も増えております。「密」を防ぐ観点からも、早急に市とご協議いただければと存じます。
(回答)
ご提言のありました「愛媛県研修所の避難所指定」につきまして、避難所の指定は、当該施設の構造、立地等の条件及びその地域の実情を踏まえ、市町が行うこととなっておりますので、ご提言の内容を松山市に伝えさせていただきます。
県では、新型コロナウイルス対策を踏まえた避難対策を推進するため、ホテル等の宿泊施設など可能な限り多くの避難所を開設することや、避難所における感染防止対策、必要な資機材整備等を盛り込んだ「避難所運営のガイドライン」を作成するなど、避難所の設置・運営主体である市町の取組みを積極的に支援しております。
全国各地で頻発する集中豪雨や南海トラフ地震等に際し、県民の皆さんが安心して避難所等へ避難できるよう、県有施設の活用も含め、今後とも、市町と連携し取組みを進めて参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
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地方自治法第二百四十五条の六に定められた、知事の権限行使(是正の勧告)につき、愛媛県知事はどのような体制でどのような手続き(情報の把握方法含む)によって当該権限行使を行うか、担当課レベルでは対応不能と考えられるため、知事が直接指示する等して、体制確立を即時実施頂きたい。実施体制においては、法的妥当性の検証能力が担保されていなければならない。いかなる体制によって、当該能力が担保されているかも説明に含むよう求めます。なお、市の条例自体の違法が対象である場合について、当該違法な条例が地方自治法第二百四十五条の六の対象事務処理となるかについて見解を伺いたい。
(回答)
ご案内のとおり、都道府県と市町村は、広域自治体と基礎自治体の違いはあるものの、ともに普通地方公共団体として、上下の関係ではなく対等の立場で協力し合う関係にあります。
また、市町村は、住民に対して第一義的に責任を有する基礎的な地方公共団体であることから、市町村の行財政運営に係る最終判断は、自己決定・自己責任の原則のもと、各市町村の判断で行われるべきものとされております。
このため、地方自治法においては、市町村に対する都道府県の関与について、法律又はこれに基づく政令の根拠を必要とし、限定的なものであることが求められており、県としては、市町村の行財政運営において必要なときは、まずは、客観的に妥当な対応を促すなど、地方自治法第245条の4に基づく技術的な助言・勧告を行っているところです。
また、条例の制定・改廃を含め、市町村の行政運営が違法な場合についても、第一義的には市町村自らの機関或いは住民の手によって自主的に是正されるべきものとされており、これらの原則を踏まえたうえで必要な場合には、同法第245条の6に基づく是正の勧告を行うことになります。
なお、市町村への助言・勧告等については、事務事業の実態等を通じて把握し、法令等の各種規程に基づき検討・判断する必要があるため、各事務事業を担当する部署が行うこととしております。また、必要に応じて、法令担当課や顧問弁護士等と協議を行っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
おって、地方自治法第245条の4に規定される「担任する事務」とは、国と都道府県がそれぞれ担任する事務について関与できることを意味し、同法第245条の6では、都道府県が関与できる事務を号建てで規定しているものであって、いずれも担任する事務の範囲内で関与できるものとなっております。
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松山駅について古い伝統的な建物を大事にするのも大切ですが、いつまでもとらわれていては愛媛県の発展性はない、未来思考で、県都松山市にふさわしい駅ビルを建設する必要がある。高知駅はすでに何年か前に新しい大きな駅ビルになっている。松山駅ターミナルビルを建設しよう!さすれば香川県、徳島県、高知県のビジネス、観光客を東中予、南予の宇和島市に呼び込み、日本国中のお客さんを松山城や道後温泉に誘致できます。
(回答)
JR松山駅の駅舎はJR四国が所有しており、昭和28年に建設され、平成12年にリニューアルしたものの、建物は築60年以上が経過し、老朽化は否めない状況であります。
現在県では、松山駅周辺の交通渋滞や踏切事故、市街地分断の解消を図るため、連続立体交差事業を進めており、JR四国ではこれに合わせて新設する駅舎のデザインを検討中と伺っております。
このデザインについては、県としてもJRやまちづくりの主体となる松山市などの関係機関と連携しながら、県都松山の陸の玄関口にふさわしい駅となるよう、知恵を絞ってまいりますので、御理解の程よろしくお願いいたします。
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