知事に寄せられた提言（2年6月）

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令和2年6月の主な提言・意見等

自動車税等の納付方法について
空港運営の民間委託について
子どものための公園整備について
イメージアップキャラクターみきゃんについて
低空飛行に関する情報提供について
鼠鳴漁港の防波堤整備について

1　自動車税等の納付方法について

　自動車税等の納税について、要望があります。愛媛県でもペイジーなどの多様な納付方式ができるよう、検討をお願いします。YAHOO公金やLinePayなど、ソフトバンクグループのみでしか出来ないのはおかしいと思います。その事で特定のグループのみにビジネス機会を限定するのは機会均等に反すると思います。コロナで外出できない中、利便性の改善をぜひお願いします。

（回答）
　自動車税の納付については、金融機関やコンビニエンスストアでの窓口納付のほか、口座振替やクレジットカード、スマートフォン決済アプリ（LINE Pay、PayB、PayPay）での納付が可能となっております。
　ご提言いただきました「ペイジー納付」につきましては、システム改修に多額の費用を要することから、令和４年度中に完成予定の次期県税システムにおいて対応することとしており、自動車税については令和５年度から利用できる見込みとなっております。
　また、クレジットカード納付及びスマートフォン決済アプリ納付が「特定のグループに限定している」とのご指摘については、公募型プロポーザル方式（企画競争）により委託業者を決定し、３年毎に利便性や費用対効果を考慮して見直しも行っていることから、特定のグループに限定しているものではございません。
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2　空港運営の民間委託について

　知事が会見で、松山空港をハブに交流人口増加を図ると述べていましたが、松山空港の路線拡充や受け入れ環境の強化をするには、民営化をした方が着陸料を下げることが可能ですし、税金を使うことなく民間のノウハウや投資で素晴らしい環境を提供できて、双方にとってメリットが多いと思うのですが、松山空港を民営化する検討はありませんか。また、松山空港から中心部へのアクセス強化のために、路面電車の延伸だけでなくJRの松山空港への乗り入れも検討して欲しいです。高架化される今だからこそできると思います。将来へ向けて是非検討していただきたいです。

（回答）
　御提言いただいた空港運営の民間委託につきましては、国内の幾つかの空港において、着陸料の柔軟な設定を行うなど、民間の知恵を活用した取組みが進められていることは承知しています。
　国管理空港である松山空港におきましては、地方自治体をはじめ関係機関も一体となって利用者の方々の利便性の向上や安全・安心の確保に努めているところであり、耐震化については、平成23年度以降、滑走路等の液状化対策を進めた結果、陸側２千メートル区間の耐震化は完了していますが、海側の５百メートル区間は完了していない状況にあります。
　本来国の責任で実施すべき基盤整備が完了していない中で民営化した場合には、地域にその負担が転嫁されるリスクもあるため、民営化の導入については、様々な視点を織り込みながら、慎重に検討する必要があると考えています。
　また、松山空港へのアクセス強化に関しましては、学識経験者や関係機関による「松山空港アクセス向上検討会」を設置して、路面電車または郊外電車の延伸による複数ルート案について検討を行い、その実現には様々な条件や環境が整う必要があるとの結論が出ておりますことから、空港利用の促進や、まちづくりに関する施策との連携など可能性を高めるための検討を引き続き行っているところです。
　なお、平成27年度から29年度までに開催された当該検討会での検討経過は、愛媛県のホームページで公開していますので、御参照ください。
愛媛県ＨＰホーム＞社会基盤＞交通・道路＞鉄道・バス＞松山空港アクセス向上検討会
https://www.pref.ehime.jp/h12300/kuukouaccess/hyoushi.html

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3　子どものための公園整備について

　子供達が無料で遊べる『みきゃん公園』を作って下さい。みきゃん、ダークみきゃん、こみきゃんの形をした遊具を置いて、愛媛県の子供達が喜ぶ無料の公園を作ってください。既存の愛媛県の公園を整備してみきゃん公園を作って子供達を喜ばそう。整備資金は、スポンサーを募りみきゃんの洋服にスポンサーの名前を入れたり、遊具にスポンサーの名前を明記して宣伝も出来ます。可愛い、みきゃんの遊具をたくさん置いて愛媛県をアピールして『観光スポット』にもなると思います。駐車場が広い公園にしてたくさんの子供達が来れるようにしてください。私は、愛媛子どもの城にみきゃん列車や、みきゃん公園を作ったら良いと考えております。営利目的でなく子供福祉としての無料で遊べる楽しい『みきゃん公園』にしてください。愛媛県の企業からスポンサーを募集してください。

（回答）
　御意見にありましたえひめこどもの城は、本県の子どもたちの遊びと創造のシンボルとして、約34.6haの広大な敷地に大型児童館や屋外遊具を配置し、本年３月には、園内の芝生広場に、県産木材を活用したオリジナル遊具やみきゃん・こみきゃん・ダークみきゃんのイラストパネル付きの休憩ベンチを新たに設置するなど、継続的に皆様にお楽しみいただける工夫に努めているところであり、開園以来、延べ８００万人を超える方々にお越しいただいています。
　現在のところ、御提案いただきましたみきゃんの遊具の設置予定はございませんが、今年度は隣接するとべ動物園とつながるジップラインの整備にも取り組んでおり、両施設を含むエリアが一体となった新たなアクティビティゾーンとしても魅力を向上させ、県内外から子どもをはじめ、幅広い世代の皆様に御来園いただきたいと考えております。
　なお、県では、子どもたちが様々な遊びを通して、創造性や自主性、社会性、豊かな感性等を育んでいけるよう、市町や関係団体等と連携し、引き続き児童福祉の向上に努めて参りますので、今後とも、御理解・御支援をお願いします。
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4　イメージアップキャラクターみきゃんについて

　松山市の市内電車に『みきゃん列車』を走らせてください。みきゃんの【形】をした列車を走らせたら観光名物になります。子供達や女子高生や大人も喜ぶと思います。

（回答）
　愛媛県イメージアップキャラクターみきゃんに関心をお寄せいただきありがとうございます。当県では、愛媛県の知名度向上、イメージアップを目的としてみきゃんを活用した活動を、県内外で行っております。
　現在、県内の各所交通機関においても、デザイン申請のあった機関にて、みきゃんのラッピング車両等を利用いただいています。
　ご提案の市内電車のデザインに関するご意見については、今後の活動の参考にさせていただきます。
　今後ともみきゃんを活用した愛媛県のＰＲに努めて参りますので、何卒よろしくお願いいたします。
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5　低空飛行に関する情報提供について

　自衛隊機のような飛行機が低空飛行するのはなぜでしょうか？18時過ぎ頃に低空飛行する事もよくありますが、何の報告もなく低空飛行するのは何故でしょう？県としては了解をしているんですか？市内放送ではコロナの事は放送されますが低空飛行の事は何も放送されません。今迄に県に対して県民の方からこのような質問とか、不安に思われる問い合わせはないんでしょうか？あったとすればどのように返事をされてるのか教えて頂けないでしょうか。

（回答）
　県では、県内各地で米軍機による低空飛行が目撃されたことから、県内全市町の協力を得て、平成６年に、米軍機の低空飛行等に関する目撃情報を収集する体制を構築しております。
　県に寄せられた目撃情報については、国に対し、その都度、速やかに情報提供するとともに、早急な事実関係の確認を求め、米軍機と確認された場合には、県民の不安・苦情等の内容をしっかりと米側に伝え、低空飛行の禁止など日米合意事項の遵守について実効ある対応を行うこと、また、米軍機の低空飛行訓練等に関しても、訓練ルートや訓練実施時期について事前情報提供を行うことなどを、繰り返し要請しているところです。
　今回情報提供いただいた飛行に関しては、大洲市役所や周辺自治体から多数の目撃情報が寄せられ、米軍機によるものと考えられたことから、直ちに国に対して、県民が不安を抱くような飛行の中止を米側に申し入れるよう強く要請したところです。
　県としては、引き続き、県民の安全・安心を守る立場から、各市町と緊密に連携して目撃情報の収集に努めるとともに、国に対しては、あらゆる機会を捉えて、県民が不安を抱くことのないよう、低空飛行の禁止や原発周辺の飛行回避など日米合意事項の遵守について実効ある対応を行うよう求めてまいりますので、今後、航空機の低空飛行等を目撃された場合には、大洲市役所危機管理課（℡:0893-24-1742）又は県庁総務管理課（℡:089-912-2151）まで御連絡いただくとともに、地域の方にもその旨お伝えいただきますようお願いいたします。
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6　鼠鳴漁港の防波堤整備について

　南海トラフ巨大地震が発生した場合、巨大な津波が愛媛県全域の宇和海、伊予灘、瀬戸内海から各河川に押し寄せ、県民の皆様は早急に陸上の高台に避難する必要があります。防災上の観点から、宇和島市津島町下灘嵐地区の防波堤の整備が必要と存じます。漁港整備法に基づき職員を現地調査に派遣してください。

（回答）
　宇和島市津島町下灘嵐地区の鼠鳴漁港については、宇和島市が地域防災計画を策定し維持管理しておりますことから、防波堤整備の御要望については、県漁港課より、宇和島市漁港整備担当部局にお伝えしたところであり、今後とも、市町や関係団体等と連携を図りながら、防災・減災対策のさらなる充実強化に全力で取り組んでまいります。
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