更新日：2020年3月13日

知事に寄せられた提言（2年2月）

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令和2年2月の主な提言・意見等

1. ニンジニアスタジアムの活用について
2. 土木工事の予定価格の公表について
3. 自転車の無灯火運転について
4. 豊予海峡トンネルの実現について
5. 愛媛県歴史文化博物館について
6. 特殊詐欺の被害対策について
7. がんの新たな治療法の導入について
8. 障がい者関連施設の統廃合について
9. 障がい者虐待防止対策について
10. 障がい者の反社会的行動対策について
11. 県立中央病院について
12. 県立図書館の今後の在り方について

1　ニンジニアスタジアムの活用について

（1） アクセスの改善
　昨年愛媛FCのホームゲームを観戦に行った際にバスを利用しました。確か3500人程度の入場でしたが、帰りのバスでは渋滞にはまり、松山市駅まで60分程度かかりました。満員でギュウギュウだったため、非常に疲れました。
　バスを敬遠し、自家用車で行く方が多いのも納得でした。
　イベントを開催する際も道路の渋滞は起きていると思います。
　愛媛FCの観客が少ないのは、アクセスが悪いというのも一因ではないでしょうか。
　これはすぐにできるとは思っていませんが、道路を拡張し、一車線区間を減らす・臨時シャトルバスを増やす・など県側でもできることを検討していただきたいです。
（2） スタジアムの有効活用
　ニンジニアスタジアムも立派な施設ですし、スポーツだけでなく、花火大会やコンサート、お祭りなどイベントの誘致をしてはいかがでしょうか。もっと県民に身近な存在になれば、前述したアクセス改善の動きにもつながりやすいと思います。
（3） 各種施設の増設
　現在、野球やサッカーではスタジアム周辺に色々な施設を作り、イベント以外でも日常的に利用できるように改修や建設しているところが多くなってきています。
　ニンジニアスタジアムにはとべ動物園も近いので、さらに新たな施設（ホテルやショッピング施設、子育てや高齢者支援の施設等）をつくることを検討してほしいです。

（回答）
　御提言のとおり、ニンジニアスタジアムはアクセス面において課題を抱えておりますが、道路拡張に関しては用地買収をはじめ、多額の費用と時間がかかることから、直ちに対応するのは困難です。
　臨時シャトルバスについては、利用者が増加した場合に、増便する対応を既に行っております。
　県では、愛媛FCホームゲームの観戦チケットと往復バスの乗車券がセットになった割引チケットに対する補助を行っているほか、愛媛FCにおいても、臨時駐車場の確保や主要交差点に誘導員や案内看板を設置するなど、ニンジニアスタジアムの周辺道路の混雑緩和と駐車場不足を解消し、利便性を高めるための取組みを行っております。
　また、ニンジニアスタジアムは、県内唯一の第1種公認陸上競技場であることに加え、愛媛FCのホームグラウンドでもあり、本県のスポーツ活動の拠点として多数の競技大会等が開催されております。
　過去には3万人規模のコンサートの開催実績もあり、平成26年度からは参加者4,500人を超える「えひめ5時間リレーマラソン」など、広く県民の皆さんに参加いただけるイベントも開催されています。
　御提案の大規模なイベント誘致については、現在もJリーグや各種陸上競技大会の他、数多くのスポーツ競技が実施されており、日程の都合で実現に至っていないものもありますが、今後も県民の皆さんに喜んで頂けるイベント等の誘致に取り組んでまいりたいと思います。
　施設の増設につきましては、将来の利用見通しや用地の確保、予算等を総合的に勘案した上で取り組むことが重要と考えており、現時点で直ちに着手することは難しい状況であります。
　なお、現在は、隣接するえひめこどもの城やとべ動物園と連携した仕掛けやイベントの開催など、エリア全体で魅力向上に取り組んでおり、今後も更に多くの方に、気軽に何度も利用していただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。
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2　土木工事の予定価格の公表について

　愛媛県の土木、建築、設備工事及び各市町村の工事の予定価格を事後公表にしてください。

 （回答）
　本県では、入札契約手続きの透明性の向上とともに、情報漏えい防止策として、平成15年から、「予定価格」を事前公表としています。
　予定価格の事前公表については、御提言のように、適切な積算を行わずに、落札率が高止まりすることが懸念されることから、本県では、安易な積算による入札を防止するため、工事費内訳書の提出を義務付けており、現状では、落札率が高くなるなどの競争が制限される事態は発生していません。
　次に、「最低制限価格」につきましては、先行して設定していた類似制度である調査基準価格を予定価格と同様の趣旨で事前公表としていたところ、調査基準価格と同額での応札によるくじ引き入札が頻発したことから、最低制限価格及び調査基準価格ともに事後公表としております。
　なお、県内各市町の予定価格の公表時期につきましては、各市町が法律等に基づき、それぞれの権限と責任に基づき入札契約制度を設けており、県から指導を行うことはできませんが、よりよい制度となるよう、適宜、意見交換などを行っているところですので、御理解をいただきますようお願いします。

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3　自転車の無灯火運転について

　マナーの悪い自転車の利用者が多いです。特に危険なのが、夜間の無灯火走行です。
　ブレーキは前後に着いた物でなければ公道を走れない事になっていますが、ロードバイクなどは灯火装置がない状態で販売し、中には反射鏡のみの装着という物も公道を走行しています。
　灯火装置非装着(無灯火)自転車は、特に夜間は歩行者や自動車やバイクなどにとって危険な存在ですし、これで事故が起きた場合でも、車やバイクに過失責任が生じます。無灯火という違反をして走行し、事故が起きたら自転車だから弱者っていうのは理不尽だと思います。
　歩行者やドライバーなど多数の方々の迷惑となる事柄を、条令として灯火装置の義務化っていうのを施行できないものなのでしょうか。私自身も、何度も危険な目に遭っているので、灯火装置非装着の自転車の利用制限を行って頂きたいと思いました。また、無灯火走行など危険な行為に対して注意しないというのも如何なものかと思いました。
（回答）
　御指摘の自転車のライト点灯義務に関しては、法令により、夜間においては義務付けられており、罰則もありますが、昼間は視認性が確保できるため義務付けられておりません。
　夜間にライトをつけずに自転車に乗ることは、法令違反である上、万が一、事故にあったときには、一般的に損害賠償請求額が減額される原因となり得ることから、県では、市町や交通安全県民総ぐるみ運動愛媛県本部の構成機関・団体と連携し、広報紙や自転車安全利用ハンドブック等を活用して自転車利用時の交通ルールの遵守を幅広く広報するとともに、特に、夜間の自転車走行に当たっては、交通事故に遭わない、起こさないためにも必ずライトを点灯するよう呼び掛けるほか、夕暮れ時の早めのライト点灯運動にも取り組んでいるところです。
　また、御指摘のあった灯火装置非装着のロードバイク等につきましては、視認性が確保できる昼間の利用を規制することはできないため、灯火装置がないことをもって一律に利用を制限することはできませんが、県警では、無灯火の自転車利用者に対して指導・警告を行うとともに、灯火装置非装着の自転車利用者に対しては、灯火具所有の有無を確認し、所有していない場合は夜間の走行を行わないよう指導しているところです。
　今後、御提言を踏まえ、県としても、自転車販売店等に対して、ロードバイクの販売や整備に当たっては、灯火装置非装着の自転車利用者に、灯火具所有の確認や夜間における確実な装着について注意喚起していただくよう要請するとともに、引き続き、県警を始めとする関係機関・団体と連携し、自転車利用者の交通ルールの遵守やマナーの向上に取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
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4　豊予海峡トンネルの実現について

　愛媛県伊方町と、大分県大分市を結ぶ、豊予海峡海底トンネルの実現に向けて活動を本格化させていくべきと思います。愛媛県からは伊方原発からの脱出ルート、大分県からは別府など九州全体の観光にもつながると思います。

（回答）
　豊予海峡ルートは、年間約100万人がフェリー航路を利用しているなど、四国と九州の人的・物的交流の面から非常に重要なルートであるとともに、災害時における交通網の確保の観点からも重要な役割を担っているものと認識しております。
　このため、本県では、関係県と経済団体で構成する太平洋新国土軸構想推進協議会及び豊予海峡ルート推進協議会を通じて、国への政策提言や民間団体が行う海峡間の交流事業への支援を行うほか、対岸地域の自治体間の交流促進事業の実施など豊予海峡を活用した交流の活性化を図っております。
　豊予海峡ルートの実現に向けては、地域間の交流を促進し、機運の醸成を図っていくことが重要であり、本県としては、関係県等と連携して、粘り強く取り組んで参りたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いします。
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5　愛媛県歴史文化博物館について

　愛媛県歴史文化博物館は開館して25年たち、大規模なリニューアル、施設改善が進んでいません。今後、来館者を増やすために常設展示室の大規模なリニューアルをはじめデジタルサイネージの導入やレストラン・ショップの改装等をお願いします。
　また、手持ちのスマートフォンやタブレットに対応した音声ガイド（デジタル展示ガイド）を導入してみてはどうでしょうか。
　なお、歴史文化博物館へのバスは1日5便しかありません。増便をお願いします。
（回答）
　開館後25年が経過し、施設全体の老朽化が進むなか、同館では利用者の安全と貴重な収蔵品の保全に不可欠な、雨漏り防止や電気設備の更新等を最優先に取り組んでいるところであり、御提言のあった常設展示室の大規模なリニューアルはじめデジタルサイネージの導入やレストラン・ショップの改装等について直ちに対応することは困難ですが、児童・生徒を対象とした各種ワークショップや体験イベント、ゴールデンウィーク前後や夏休み期間中に家族で楽しめるテーマの特別展を開催するなど、収益性も考慮しつつ利用者を増やすための取り組みを行っており、さらに、レストラン・ショップでの一部メニューや販売コーナーの見直し、博物館オリジナルのクリアファイルや絵葉書・クッキー等の販売など、可能なところから改善に取り組んでいます。
　特に、障がい者や乳幼児をお連れの来館者への配慮は重要であることから、すでに、車椅子・ベビーカーを御利用の方向けに、博物館入口のエスカレーター横にエレベーターまでの案内順路を看板で掲示しており、本年度は授乳室の一部設備を見直したところです。また、施設・設備のバリアフリー化等についても、分かりにくいという御指摘や来館者の声も踏まえ、利用者の目線に立った分かりやすい表示や設備の改善に努めてまいります。
　さらに、英・中・韓三か国語による常設展示音声ガイドを無料で貸し出ししているほか、エントランスホール等で県、西予市や近隣施設の広報物を配置するなどの対応を行っており、関係機関と連携しながら、引き続き来館者への利便性向上と各種情報提供にも努めてまいります。
　なお、路線バスについては、地域全体での利用が低調な中、事業者や地元自治体にとっては、生活路線の維持が最優先の課題となっており、個々の増便は難しいのが現状でありますので、御理解をお願いします。
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6　特殊詐欺の被害対策について

　特殊詐欺の被害をゼロにしないといけません。そのために他の行政機関や各種民間団体と協定を結び、特殊詐欺防止講習などの啓発活動や見守り活動に取り組んでほしい。

（回答）
　県内における平成30年中の特殊詐欺等の被害状況ですが、愛媛県警察本部（以下県警）の公表によると、特殊詐欺の被害件数は85件、被害額は約2憶551万9千円、悪質商法については、平成30年中、利殖勧誘事犯の被害の発生はなく、特定商取引等事犯の被害人員は60人、被害額は約516万9千円となっております。
　本県では、特殊詐欺を含む各種犯罪の被害防止対策を推進するため、「愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例」に基づき、県民、事業者、地域の活動団体等、県民総ぐるみで自主防犯活動を拡大し、連携して、犯罪の起きにくい安全で安心な愛媛県を実現すべく、「愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画」を定めています。
　特殊詐欺被害防止対策につきましては、県警や、市町、金融機関、コンビニ事業者などの関係機関・団体と連携して取り組んでいるところであり、振り込み窓口等での水際対策のほか、明らかな架空請求事案を認知した際には、愛媛県消費生活条例に基づく事業者名の公表や、各種メディアを活用した情報発信、街頭広報活動など、あらゆる機会を通じて県民への注意喚起・啓発を行っています。
　また、県民に対する教育・啓発として、出前講座の実施や各種啓発パンプレット等の提供により、年代に応じた情報提供や理解促進を図っているところです。
　さらに、被害を未然に防止するため、行政機関、警察、民生委員等の関係団体や福祉関係者等による見守り体制の強化や、事業者の不当な行為に対し差し止め請求ができる適格消費者団体（愛媛県）への支援に取り組んでいるほか、「特定商取引に関する法律」等に基づき、不適正な取引行為を行っている事業者の情報収集、指導や行政処分等を厳正に行い、被害の拡大防止を図っています。
　県としましては、特殊詐欺や悪質商法等、多種多様な犯罪から県民を守るため、これらの取組を推進していくとともに、県警、市町、関係機関・団体等との連携を深め、「オール愛媛」で犯罪被害防止対策の一層の充実・強化に取り組んでまいります。
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7　がんの新たな治療法の導入について

　がんの新たな治療法や免疫療法を導入して、より治療効果の高いがんの治療ができるようにしてはどうでしょうか。

（回答）
　現在、県では、平成30年3月に策定した第3期愛媛県がん対策推進計画に基づき、がん死亡率を令和4年までに全国中位の67.9人以下に減少させることを目標に掲げ、「科学的根拠に基づくがんの予防」、「安全・安心で質の高いがん医療の提供」、「がんになっても安心して暮らせる地域社会の実現」の3つに重点をおいてがん対策を強化し、市町や医療機関、検診機関等との連携の下、県民総ぐるみでがん対策に取り組み、がんの予防と、安心してがん医療や必要な支援を受けられる体制の整備に努めているところです。
　がんの新たな治療法等については、国において、ゲノム医療や免疫療法について重点的に研究が推進されているほか、革新的な診断法や治療法を創出するため、リキッドバイオプシー等を用いた低侵襲性診断技術や早期診断技術等について戦略的に研究開発されているところであり、本県も国と連携を図りながら、がん治療の充実に努めてまいります。
　今後とも、予防・治療・共生を柱としたがん対策に県民総ぐるみで取り組み、がんになっても住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
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8　障がい者関連施設の統廃合について

　愛媛県身体障がい者福祉センター及び障がい者更生センター付近一角の全体的な再開発をし、施設集約をしてはどうでしょうか。

（回答）
　愛媛県身体障がい者福祉センター及び障がい者更生センター付近一角の全体的な再開発及び施設集約に関する御提言についてですが、身体障がい者福祉センター及び障がい者更生センター（道後友輪荘）は、老朽化が進んでいたことから、平成27年度から平成28年度にかけて老朽化対策の大規模な修繕工事を実施したところであり、愛媛県総合保健福祉センターについては、平成19年度から平成20年度にかけて耐震改修工事をしており、建て替え等の予定はありません。

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9　障がい者虐待防止対策について

　虐待された障がい者の人たちのデータベースを作成し、愛媛県と県内20市町で共有し、障がい者への虐待に関する情報あるいは通報があれば、そのデータベースと照合し、すぐに対応できるようにしてほしい。
　また、特別支援学校で虐待などがあれば、すぐに対応してほしい。生徒間での虐待などあれば、いじめを受けた生徒に対して謝罪を行い、いじめた生徒に対しては、他人の痛みが理解できるような指導を行うようにしてほしい。
（回答）
　虐待に関する相談や通報、届出によって知り得た情報や通報者に関する情報は、個人のプライバシーに関わる極めて繊細な性質のものですので、その取扱いには細心の注意を払う必要がございますが、県では、障害者虐待防止法第20条に基づき、毎年度、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況（養護者による障害者虐待を含む）、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待があった場合に採った指導等の措置等を公表しておりますほか、障がい者虐待の防止に係る情報提供、相互の連絡調整、課題の共有等について協議するため、関係団体・機関で組織する障がい者権利擁護関係機関連携会議や、地方局単位で地域ネットワーク会議を開催し、困難事例についても情報共有を図っているところです。
　また、障がい福祉サービス事業所等の従事者、管理者等を対象にした対応や支援方法などに関する研修や、相談業務を行う者を含め広く県民を対象とした意識啓発セミナーを開催するとともに、障害者虐待発生時の手順を定める対応マニュアルを作成し、適切な対応を行うことができるよう県内市町に周知を図るほか、今年度は、虐待防止研修用の資料として障がい者虐待対応事例を追加するなど同マニュアルの充実に取り組んでいるところです。
　さらに、県内全市町において、虐待を受けた障がい者及びそれを発見した者が速やかに通報できるよう、家庭、施設、職場における虐待通報の受理等を行う「障がい者虐待防止センター」を設置し、県においても、職場における虐待通報の受理等を行う「障がい者権利擁護センター」を設置して通報受理体制を構築するなど、障害者虐待防止の周知徹底・啓発に努めております。
　なお、御提言について、公立学校を所管する県教育委員会へ確認したところ、
　「まず、特別支援学校や特別支援学級において教員が児童生徒を虐待した場合の処分については、県教育委員会では、教職員の体罰に係る処分基準を定めています。公立の小中学校で発生した場合は、市町教育委員会が、県の処分基準に照らし合わせて、どのような処分が適当であるかを検討して厳重注意などの処分を行います。なお、懲戒処分相当と判断した場合は、県教育委員会が懲戒処分を行います。県立学校の場合は、県教育委員会において、どのような処分が適当かを検討し、厳重注意などの処分又は懲戒処分を行います。
　次に、上記虐待にかかる学校内での報告や相談体制の整備については、各学校において定期的にアンケートを行ったり、教育相談を実施したりしているほか、管理職も含む教職員間において児童生徒の様子等に関する情報交換を行い、少しでも変わったことがないかどうか把握するよう努めています。また、虐待等の事案を把握した場合、校長をはじめとする教職員が一丸となって、迅速かつ適切に対応に当たるほか、各学校に配置されているスクールカウンセラーやハートなんでも相談員等による相談活動を継続的に実施するなど、被害児童生徒が安心して相談できる体制を整備しております。
　最後に、特別支援学校における生徒間でのいじめ事案等にかかる対応については、生徒の障がいの状況によりましては、環境の変化などで情緒不安定になることもあり、そのような際には、個別の対応を行うなど、落ち着いた環境で学習できるよう配慮しております。また、日頃から、家庭や関係機関との連携を図ったり、各学校において定期的にアンケートを行ったりするなどの実態把握を行い、未然防止に努めており、万が一、児童生徒間でのいじめ事案等が発生した場合には、御提言にありますように、いじめを受けた生徒に対して謝罪を行うとともに、いじめた生徒に対しては、他人の痛みが理解できるような指導を迅速かつ丁寧に行えるよう、校内の指導体制を整備しております。」
とのことでした。
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10　障がい者の反社会的行動対策について

　障がい者の反社会的行動について、本人、家族の状況等がわかるように反社会的行動リスクアセスメント、チェックシートを作成し、専門家等による個別支援計画をたて、改善できるようにしてはどうでしょうか。
　また、特別支援学校でも対応できるように専門家等と連携して指導マニュアルを作成してはどうでしょうか。
（回答）
　御提言にありましたとおり、反社会的行動への対策を含め、障がい者の支援に当たっては、乳幼児期から学齢期、社会参加に至るまで、地域で切れ目ない支援が受けられるよう、家庭と学校と福祉が情報共有・連携強化して支援を行うことが必要です。
　このため、県では、教育、医療、福祉、保健等の関係機関等に対して、各学校が「個別の教育支援計画」を作成する場合や各相談支援事業所が「サービス等利用計画」を作成する場合のほか、障害福祉サービス事業所等が「個別支援計画」を作成する場合には、保護者や関係機関等の緊密な連携の下で、作成するよう、様々な機会を捉えて周知・指導を行っております。
　また、御提言の内容について、特別支援学校を所管する県教育委員会に確認したところ、
　「特別支援学校におきましては、児童生徒が、飲酒、喫煙、深夜徘徊等の様々な誘いに対して、生徒指導を担当する教員を各部に配置し、日々の学習の中で望ましい生活態度を育成するとともに、適切な意志決定や行動選択をして危険な行動を未然に防ぐことができるよう学習を行っているところです。万が一、生徒指導上の不良行為が起こった場合は、各学校の管理職をはじめ、生徒指導担当教員等が組織的にきめ細やかな対応が行えるよう指導体制を整備しております。」
とのことでした。
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11　県立中央病院について

　県立中央病院の受付や外来、駐車場等の案内表示をわかりやすいように改善をお願いします。

 （回答）
　御提言の内容について、県立中央病院を所管する公営企業管理局に確認しましたところ、
　「この度は県立中央病院の施設管理や案内表示等に関する貴重な御意見をいただきありがとうございます。中央病院としましても、今後とも来院される方々に安心してご利用いただけるよう、今回いただいた御意見も踏まえ、病院内の整備や患者サービスの充実に努めて参りたいと考えております。」
とのことでした。
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12　県立図書館の今後の在り方について

　県立図書館は45年を経過し老朽化が進んでいます。将来的には整備しなおし、DVDやデイジー図書の再生も可能な多機能型音声拡大読書器の導入や大活字本の提供といった障がい者サービスの充実を図ってはどうでしょうか。

　（回答）

　御提言の内容について、県立図書館を所管する県教育委員会に確認したところ、
　「県立図書館は、御指摘のとおり建築から約45年が経過し、施設の老朽化対策が重要な課題となっております。
　御提言いただいた内容については、DVDやデイジー図書の再生も可能な多機能型音声拡大読書器の導入や大活字本の提供といった障がい者サービスの充実等、現在も可能な範囲で取り組んでいるところではありますが、今後も施設の老朽化対策に合わせ、今回御提言いただいた意見を参考に、より一層の利用者の利便性向上を実現できるよう努めてまいります。」
とのことでした。
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