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更新日:2020年1月15日

知事に寄せられた提言(元年12月)

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令和元年12月の主な提言・意見等

  1. 四国新幹線の実現について
  2. 東京のアンテナショップについて
  3. 「まじめ会議動画」について
  4. 名古屋空港への運航再開について
  5. 若者への就業支援とシルク産業の振興について

1 四国新幹線の実現について

 四国新幹線実現にとって大事になると思われる考え方をお伝えしたく意見いたします。
 その一つは、新幹線と在来線がお互いに補い合う・お互いによいところを持ち寄り合う関係性というものです。
 これまでの新幹線では並行在来線経営分離や新幹線駅の有る無しによる地域内格差等の問題があります。そのような問題を最小限にするためには上記の考え方を念頭に置いた誘致・経由地及び駅選定議論をできる限り早い段階から進めるべきです。
 愛媛県内で言えば、おそらく今治・伊予北条には新幹線が来ない可能性があり、その地域からの反対も予想されます。今治等の地域からの反対意見を減らし、この地域を「救済」するためには、在来線普通列車および快速列車等の増発(新幹線各駅停車・在来線共に毎時片道2本あると良い)で四国新幹線との接続を図るような措置を採り、新幹線による地域内格差を最小限にする必要があります。
 もう一つ大事な考え方は他の新幹線誘致地域(山陰・羽越・東九州等)と協力して新幹線を誘致することです。
 「我先に!」と求めるのではなく全国的な新幹線整備は国全体の利益になるという姿勢を誘致地域全体で共有することが整備新幹線事業の意義を高め、新幹線への予算拡大~実現につながるものと考えます。
 それと同時に、沿線にある空港を新幹線が経由するようにするべきです。これまで交流が乏しかった「地方同士」「地方都市同士」間の交流活性化を図り、新幹線と地方空港(航空)の付加価値を高め、新幹線の実現を図るためです。
 上記の意見を要約すると、これから造る新幹線は新幹線単体で考えるのではなく在来線との接続と沿線空港との接続連携を重視するべきということです。
 このほか、特に東九州新幹線沿線地域と連携し、九州の博多駅(または小倉駅)まで新幹線を通し、四国新幹線を山陽新幹線の迂回・予備路線として機能するような取り組みを行なうと尚良いです。

(回答)

 四国の新幹線については、昭和48年に決定された基本計画に留まる中、平成26年4月に四国4県や経済団体等が実施した「四国における鉄道の抜本的高速化に関する基礎調査」において、岡山から瀬戸大橋を渡り4県県庁所在地駅を結ぶルートであれば、費用便益比(B/C)が「1」を超えるという、整備の妥当性が提示されました。これを受け、県では、四国他県や経済界等と連携して、四国新幹線の実現を図るため、整備計画への格上げに向けた調査を実施するよう、国に対して積極的に要望しているところです。また、県や市町、経済団体等で組織する「愛媛県新幹線導入促進期成同盟会」では、整備計画への格上げに合わせ、在来線の維持・改良に向けた支援の拡充についても要望しております。
 四国に新幹線が導入されれば、大都市圏とのアクセス向上による交流人口の拡大はもちろんのこと、地域経済の活性化や、高規格化による防災力の向上、定住促進などにも寄与することが期待されており、これらの点について積極的なPR活動を行っているほか、新幹線誘致に取り組んでいる他地域との定期的な情報交換などの連携強化も図っているところです。
 今回いただいた御提言については、事業を進めるうえで重要なポイントであると認識しており、今後の参考にさせていただきたいと思います。

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2 東京のアンテナショップについて

 先日、東京のアンテナショップとレストランを訪問しました。東京では貴重なものがたくさんあり、レストランの食事もとてもよかったのですが、特産品が十分にPRされておらず、残念に思いました。
 ショップのほうも同様で、せっかく良いものがあっても、説明がないために知らない人は手に取らないのではないかと思う場面が多々ありました。
 せっかく県外の人や大消費地である東京、さらに世界にアピールする場にもかかわらず、大変残念な状態です。
 プロに頼まないまでも、一般消費者のモニターなどを活用し、もっとよいアピールの場になるよう、工夫されてはいかがでしょうか。

(回答)

 現在、東京アンテナショップ「香川・愛媛せとうち旬彩館」では、愛媛県出身者のアルバイトを採用するなど県に所縁のある人材の確保に努めるとともに、商品に関する勉強会を定期的に開催し、おすすめの食べ方やアレンジ方法などをスタッフが考案し、POP広告を作成するなど、特産品のPRに努めております。
 また、多言語対応につきましては、英語版ホームページの作成やポケトークの導入、2階レストランではスマートフォンによる多言語対応メニューの表示などにより、インバウンド対策にも積極的に取り組んでおります。
 このほか、一般消費者モニターにつきましては、オープン当初から、毎月の会議において、お客様からいただいた意見をはじめ様々な課題について検討し、お客様の満足度の向上に努めているところです。
 しかしながら、今回はスタッフの入れ替わりやシフトの関係で、知識に乏しいスタッフが対応したことにより、お客様への対応が十分でなく、御迷惑、御心配をおかけし、誠に申し訳ありませんでした。
 今後は、このようなことのないよう、引き続きスタッフの研修や人材確保に努め、愛媛の魅力発信の拠点としてPR等に取り組んでまいります。

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3 「まじめ会議動画」について

 まじめ会議動画を取り下げてください。介護をしている人がどんな思いで生活しているのか、少しでも心を寄せていただけたら、こんな動画はできないと思います。

(回答)

 今回の「まじめ」を統一コンセプトとしたプロジェクトは、この言葉が持っている「真剣であること」「真心があること」「誠実であること」という前向きな意味を使って、愛媛の様々な魅力を伝えていくために実施しているものです。
 御指摘のありました「まじめ会議動画」は、本年4月にコンセプトを発表した際、本県が「まじめ」という言葉を使って様々な取組みを進めていくという狙いを広く知っていただくために制作したものであり、介護・看護時間の長さについては、実際に介護や看護をされている方々の、人を思いやる温かな気持ちというものを読み取っていただく趣旨で取り上げたものですので、御理解ください。

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4 名古屋空港への運航再開について

 午前中に小型機が1往復してから次の便が夕方までありません。このため週末などは朝一便満席になってしまうとやむを得ず早朝から鉄道で移動することになります。
 以前、名古屋空港から松山空港との間に便がありましたが、廃止になってしまいました。名古屋空港ないし中部空港に再び就航してもらいたいです。

(回答)

 御提言にありましたように、松山・中部線は、平成30年3月以降、朝1便、夕方2便の1日3便での運航となっていますが、昨年度の利用者数は約12万人となるなど、ビジネス利用を中心に多くの方々に御利用いただいております。
 また、松山空港には、国内線9路線38便、国際線3路線週7便の計12路線39便が就航し、年間利用者数が300万人を超える中四国ナンバーワンの空港となっていますが、国内外との交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化につなげていくためには、航空ネットワークの充実を一層推進する必要があると考えています。
 そのため、県では、松山空港を利用される方々のニーズを把握しながら、御要望の多い路線については、官民で構成する松山空港利用促進協議会を通じて、航空会社に路線開設や増便を働きかけるなど、積極的な路線誘致活動を展開しているところです。
 御提言いただきました名古屋空港への運航再開につきましては、今後の活動の参考とさせていただきたいと存じます。

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5 若者への就業支援とシルク産業の振興について

 若者は様々な原因や理由があってニート生活を余儀なくされていると思われます。この若者に学び直しの機会を与えていただき、もう一度社会復帰できるよう独自の施策をお願いします。
 野村産の伊予生糸を活用して、野村博物館の認知度向上、ならびに地域の活性化に繋げてはいかがでしょうか。伊予生糸を活用した服飾オリジナルドレスを愛媛県産ブランドとして創作することで地域での新産業として興すことを提案します。

(回答)

 御承知のとおり、15~34歳の若者のうち若年無業者(ニート)の占める割合は、愛媛県は全国平均より高いという結果が出ているところですが、多様で複合的な要因により就労・求職等を行っていない多くの若者に対する就業支援を行うことは、若者の社会的自立の促進のみならず、地域の持続的な発展の面からも重要です。
 このため県では、平成18年の「えひめ若者サポートステーション」の設置以来、個別相談や地域企業の職場見学、各人の状況に柔軟に対応した短期・長期の職場体験の実施、更にはハローワークやジョブカフェ愛work等と連携した就職支援等に取り組んできており、30年度末までに登録のあった3,418名の若年無業者のうち、1,822名の進路決定につなげてきたところです。
 また、南予地域にも定期的に出張相談を行うなど、県下全域の若年無業者のフォローに努めております。
 今後は、若者サポートステーションに関する情報が十分に行き届いていない他の若年無業者や保護者等に対する広報活動を一層強化し、一人でも多くの登録者を進路決定に繋げるよう努めるとともに、現在、国において、就職氷河期世代への対象年齢の引き上げや、自宅に居ながら面談が可能となるIT技術を活用した相談環境の整備なども検討されているところであり、これら国の動向も注視しつつ、地域の関係機関や企業等との連携を更に強化しながら、若者の職業的自立支援に向け取り組んで参りたいと考えております。
 次にシルク産業の活性化についてお答えします。「伊予生糸」は、白い椿のような気品のある光沢があり、嵩高でふんわりとした柔らかい風合いを有し、全国的にも別格の品質として高く評価されています。
 このため、県では、貴重な財産である「伊予生糸」の継承、活用を図るため、地域の優れた農林水産物の名称を知的財産として国が保護する「地理的表示保護制度(GI制度)」への登録(H28.2月登録)を後押しし、国内外への発信、認知度向上に取り組んできました。
 また、情報発信と併せて、養蚕農家の著しい減少と高齢化が進む中、新たな担い手の確保や桑苗の供給等にも取り組んできたところです。
 さらに、平成30年には愛媛シルク協議会を設立し、産学官の連携による繭の増産・安定供給やシルク製品の開発、販路拡大に取り組んでおり、本年11月27日には天皇陛下の御即位をお祝いするため、「伊予生糸」を装飾にあしらったガラステーブルを献上品として宮内庁にお届けしたところです。
 現状、生糸の原料となる繭の生産は3.1t程度と大変少なく、「伊予生糸」を核とした産業化を図っていくためには、今後も生産振興と販売促進の一体的な推進が必要と考えており、今回御提案いただいた内容も参考にしながら、西予市をはじめ関係機関と緊密に連携して、シルク産業の活性化を後押ししてまいります。

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お問い合わせ

企画振興部広報広聴課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2243

ファックス番号:089-912-2248

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