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更新日:2019年12月13日

知事に寄せられた提言(元年11月)

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令和元年11月の主な提言・意見等

  1. NPOと連携した被災地支援について
  2. JR四国への新幹線導入について
  3. 入浴施設の男湯への女性スタッフの入室について
  4. 林業への外国人技能実習生の受け入れについて
  5. FC今治の専用スタジアム建設について
  6. 県立図書館の月曜開館について

1 NPOと連携した被災地支援について

 自然災害が多発する現在、行政・県市社会福祉協議会・自主防災会など多くの皆さんが防災・減災及び災害復旧に取り組まれておられますが、少数だと思いますが愛媛県内にも全国の被災地で災害復旧支援活動及び地域の強靭化などに取り組んで来たNPOや団体等がおられます。
 愛媛県も、被災地支援経験の豊富な復旧支援作業系の地元NPOとも連携し、地域に密着した支援体制が取れる中間支援組織を構築していれば、全国各地からのNPO・NGO等の受け入れや災害ボランティアコーディネーターによる被災現場の体制作りがスムーズに行われ、素早い被災者支援等が行えると思われます。
(回答)
 本県では、昨年度の豪雨災害において、行政、社会福祉協議会及び県内外のNPO・ボランティア等による情報共有会議を定期的に開催し、被災者ニーズの把握や各団体の活動状況の情報共有等を図ることにより、効果的な支援につなげたところです。
 また、宇和島市や西予市など被災者により近い地域においても、同様の会議が立ち上がり、支援活動に携わる関係者相互の顔の見える信頼関係の構築や、中間支援組織の立上げなど、被災地ニーズに対応できる仕組みが整ってきたところです。
 このため、県では、内閣府等と共催で、「災害時における三者連携・協働に向けた研修会」を開催するとともに、県総合防災訓練で初めて、「NPO・ボランティア等との連携・協働訓練」を実施するなど、市町レベルでの三者連携の枠組み構築や体制強化に向けた取組みを進めているところです。
 更には、災害時のみならず、様々な地域課題に対応できるよう、行政とNPO・ボランティア等が連携を図る上で重要となる、県域及び市町域における中間支援機能の強化を図るため、中間支援組織を核として、NPO等の多様な主体が連携して、平時から顔の見える関係(ネットワーク)をつくり、地域で抱える様々な課題に効果的に対応できる仕組みづくりにも取り組んでおります。
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2 JR四国への新幹線導入について

 愛媛県の経済、景気向上が東予地方には必要です。桜井駅や中萩駅はいまや廃墟同然です。
 JRの複線化はJR四国にさせること自体が無理です。愛媛の人口が少ないからできないと言う国鉄時代からの悪しき習慣に捕らわれていればJR四国と愛媛はいずれ沈没します。南予の廃線もなりかねません。愛媛県か国の予算で投資するのです。
 広島では近郊の小さな駅が栄えています。特急電車など無く、全て各駅停車です。松山近郊と、東予はこれにより必ず人口倍増します。
 しかし、新幹線ができれば、ますます在来線は廃墟と化すでしょう。
(回答)

 御案内のとおり、四国の鉄道は、人口の減少や車社会の進展、高速道路の延伸などにより、厳しい経営環境に置かれております。
 このため、平成29年8月に四国4県や関係機関で、「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会2.」を設置し、基幹的な交通機関である鉄道の将来にわたる維持方策を検討するとともに、本県でも、予讃線・予土線の沿線市町等と連携して利用促進策の取りまとめを進めております。また、JR四国の経営の安定化を図るため、国に対し、新たな支援スキームの構築等を四国4県で強く要望しているところです。
 また、四国への新幹線導入につきましては、平成26年4月に公表された「四国における鉄道の抜本的高速化に関する基礎調査」において、岡山駅から瀬戸大橋を経由して4県の県庁所在地駅を結ぶルートの費用便益費(B/C)が1を超え、整備の妥当性が示されました。これを受け、経済界等と連携して、四国への新幹線導入を最重要課題の一つに位置づけて積極的に取り組んでいるところです。四国に新幹線が導入されれば、大都市圏とのアクセス向上による交流人口の拡大はもちろんのこと、地域経済の活性化や、高規格化による防災力の向上が図られるとともに、新幹線という収入の柱を持つことによりJR四国の経営基盤の強化につながり、在来線の運営にも寄与することが期待されます。
 県としては、引き続き四国の鉄道が将来にわたって維持されるよう取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願いします。
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3 入浴施設の男湯への女性スタッフの入室について

 松山市内の温泉施設に行ったときのことです。30分ほど男湯に入っていたのですが、その間に女性のスタッフが3度くらい入ってきてちらっと周りを見ていました。
 なぜ女湯には男性スタッフが入れないのに、男湯には女性スタッフが堂々と入ってこられるのでしょうか。もちろん風紀上の理由もあるかとは存じますが、どんな理由であれ女性に裸を見られるのは恥ずかしいです。
 どうか愛媛県内だけでもかまわないので、男湯や男性用トイレに入ることができるのも、男性スタッフのみにしていただきたいです。
(回答)
 公衆浴場に係る法令及び県条例(松山市は市条例)上は、特に規定がないため、浴室の清掃等を行う従事者の性別につきましては、営業者の判断となっております。
 そのため、男湯に女性従業員(その逆も)を配置しても現状では法令上の問題はありませんが、御意見を踏まえ、入浴される方ができるだけ不快な思いをしなくて済むよう、可能な限り同性の従業員が浴室の点検・清掃等を行う等の配慮を行うよう施設に対する巡回指導の機会を活用して注意喚起を行ってまいります。今後とも、銭湯をはじめ、温泉施設等公衆浴場の御利用をよろしくお願いいたします。
 なお、松山市内の公衆浴場は、松山市が管轄しているため、この件について松山市と情報共有し、同様の対応をお願いすることといたします。

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4 林業への外国人技能実習生の受け入れについて

 林業へ外国人技能実習生を受け入れるより、林道整備をして機械化を進めてください。
(回答)
 林業分野における外国人の技能実習生受け入れについては、本県で培われた林業技術や安全に対する考え方の移転を図り、開発途上地域の経済発展や産業振興の担い手となる人材育成に寄与するため、国際協力の一環として、全国に先駆けて実施しております。
 また、林道については、国庫補助事業や交付金事業を活用し整備に努めるとともに、作業の効率化や省力化が期待できる高性能林業機械等の導入については、従来の購入支援に加え、レンタル・リースなどにも支援対象を広げ、機械化を図っているほか、地域緑化活動についても積極的に推進しておりますので、御理解をお願いします。
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5 FC今治の専用スタジアム建設について

 FC今治が来季のJ3入りを確定させました。
 そこで、県が今治市と連携してJ1基準にも対応できる専用スタジアム建設を全面的にサポートすべきだと提言します。
 あと、ホームページの「教育・文化・スポーツ」の「愛媛のプロスポーツ」のページが去年暮れから全く更新されていません。
(回答)

 FC今治のJ3昇格確定は、県民にとって明るい話題でとてもうれしく思っております。Jリーグでの活躍は、今治地域にとどまらず、本県全体の情報発信やイメージアップ、地域活性化などにつながるものと考えており、愛媛FCとFC今治がお互いに刺激し合うことで、本県サッカー界が大いに盛り上がって欲しいと期待しています。
 また、J1基準のFC今治専用スタジアム整備については、今後、運営会社において、検討されると聞いておりますので、動向を注視していきたいと考えています。
 なお、御指摘いただきましたホームページは、最新情報に更新するなど適切な対応をとるようにいたします。
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6 県立図書館の月曜開館について

 愛媛県内の図書館は 月曜日休館が当たり前になっているようですが、 改善できないものでしょうか。

(回答)

 御提言の内容について、県立図書館を所管する県教育委員会に確認したところ、
「まず、県内の市町立図書館におきましては、各市町が予算・人員に応じて図書館サービスを提供しており、開館時間や休館日等につきましても各市町の条例・規則等に基づき設定されているところです。
 なお、愛媛県立図書館におきましては、現在の人員体制において土・日曜日の休日の開館を確保するため、翌月曜日を休館日(月曜日が祝日の場合はその翌日)としておりますので、何卒御理解いただきますようお願いいたします。」
とのことでした。
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お問い合わせ

企画振興部広報広聴課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2243

ファックス番号:089-912-2248

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