知事に寄せられた提言（元年8月）

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令和元年8月の主な提言・意見等

新居浜市東川の土砂の撤去について
県立高校の講師の待遇について
安全運転補助装置取り付け費用への補助について
ポケモンローカルActsについて
愛媛出身のプロ野球選手によるチャリティイベントの開催について
県証紙の販売箇所について

1　新居浜市東川の土砂の撤去について

　新居浜は平成16年に大雨での甚大な浸水被害が発生しました。市内を流れる東川は土砂堆積により洪水の危険性が大きくなっている様に感じます。災害を予防する上で台風シ-ズン前の土砂撤去をお願いいたします。

（回答）
　御連絡をいただきました東川については、本年6月から7月にかけて堆積土砂の状況を調査しましたところ、局所的に少量の土砂が堆積している箇所はあるものの、河積断面を大きく阻害しているような緊急性の高い箇所はありませんでした。
　現時点では土砂撤去を実施する予定はありませんが、東予地方局建設部において、今後も堆積状況を注意深く観察し、必要に応じ掘削を行っていく所存です。
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2　県立高校の講師の待遇について

　いろいろな年代の知人が特別支援学校で講師をしているが、他県に比べかなり給料に差がある。また、一年任期のため不安定。
　日頃している業務は、教諭と変わらず同じようにしている、いやそれ以上にしている人もいるなか、給料は低く教諭の半分以下である。しかも昇給もあまりない。途中で頭打ちになり、仕事に対して見合わないと思われる。

（回答）

　御提言の内容について、教職員の人事を所管する県教育委員会に確認したところ、
　「県立学校で働いている講師及び教諭の給料は、高等学校等教育職員給料表に従って支給されており、毎年度、民間給与との比較に基づいた人事委員会勧告を受け、決定しております。
　また、現在、国においては、令和2年度から会計年度任用職員制度を導入することにより、各地方公共団体における臨時・非常勤職員の適正な任用や勤務条件を確保しようとしているところであり、本県の講師についても改善する方向で、検討しているところですので、御理解いただきますようお願い申し上げます。」
とのことでした。
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3　安全運転補助装置取り付け費用への補助について

　昨今、高齢者のアクセルふみ間違いによる事故が全国で多発しています。先日東京都がふみ間違い防止装置の購入に関して補助金制度を導入するという報道がありました。これと同じではありませんが香川県なども同様の機能が装備された車の購入に際しいくらかの補助を行っているようです。愛媛県においても高齢者の事故を減らすことを目指して同様の制度を導入してはいかがかと思います。
（回答）
　高齢運転者による重大事故が連日報道で取り上げられるなど、社会問題として注目されていますが、県では、県警や市町、関係機関・団体と連携して、高齢運転者の身体機能等の低下に伴う交通事故の防止対策に取り組んでおり、県警による認知機能検査、免許更新時における高齢者講習はもとより、高齢運転者を対象とした免許返納サポート事業、参加体験型交通安全教室に加え、高齢者等の交通事故防止に効果があるとされる安全運転サポート車の乗車体験や活用促進に向けた広報・啓発等を行っているところです。
　高齢者を対象とした安全運転サポート車に関する自治体等の補助に関しては、一部の県等で導入されており、また、東京都が本年7月から後付けの踏み間違い防止装置の購入補助制度を導入していますが、本年6月18日に政府が決定した交通安全緊急対策によると、国が、
　〇歩行者等の検知時に起動する衝突被害軽減ブレーキの国内基準の策定や新車への搭載の義務化
　〇アクセル・ブレーキ踏み間違え時の加速抑制装置の性能認定制度の導入
　〇安全運転サポート車に限定した高齢者向け免許制度の創設
などの総合的な施策の検討を進めることとしていることから、県としては、当面、国や他県の動向を注視する必要があると考えております。
　今後とも、県警をはじめとする関係機関等と連携して、安全運転サポート車の普及啓発を含む各種事業を推進し、高齢運転者の交通事故防止に取り組んでまいりますので御理解をお願いいたします。

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4　ポケモンローカルActsについて

　四国では香川県が、その他は北海道、岩手、宮城、福島、鳥取が参加しています。
　地域それぞれの「推しポケモン」が、各地の魅力を国内外に発信する活動（Acts）を行なっています。
　この取組により多くの人が各地域を訪れることで、地域とポケモン、それぞれのファンが増えることを目指しています。
　PokemonGoイベントには短期間に数万人が来訪する盛況ぶりです。
　「えひめさんさん」イベントより、開始前からの認知度が全国区ですし、スタートダッシュもはかりしれません。
（回答）
　県においては、現在、人気お笑いコンビ「和牛」のふたりが愛媛の観光名所やグルメを紹介する、観光PR動画「疲れたら、愛媛。」を制作し、ユーチューブで公開したところ、100万回を超えて視聴されるとともに、7月からはカラオケ配信も開始されるなど、「疲れたら愛媛」をコンセプトとした愛媛県のPRを展開しています。
　また、2015年にゆるキャラグランプリで2位となり全国的な知名度を誇る愛媛県イメージアップキャラクター「みきゃん」による広報活動や今年度からは「まじめ」を統一コンセプトとしたプロモーションなど様々な手法により県のPRや知名度向上に努めているところです。
　御提言のありました「ポケモンローカルActs」につきましては、参加県がポケモンの高い認知度を生かし、趣向を凝らした事業展開を行っていることは承知しており、本県においても、費用対効果等も考慮しながら、今後のプロモーション活動の参考とさせていただきます。
　なお、4月からスタートしている東予東部地域初の地域振興イベント「えひめさんさん物語」では、季節ごとのガイドブックの作成、テレビ、新聞、インターネットなどの媒体を活用したPR、県内外でのプロモーション活動等、広報活動を精力的に行っており、多数の皆様に東予東部地域を観光していただいております。
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5　愛媛出身のプロ野球選手によるチャリティイベントの開催について

　先日、サントリーモルツのモルツ球団として張本選手や元阪神の川藤選手などのプロ野球OB選手が出て球場が賑わいましたが、この様に、愛媛出身のプロ野球OB選手と、四国出身のプロ野球OB選手の対戦試合を開催してはどうでしょうか。
　この試合をチャリティとし、集まったお金を被災地に寄付するなどしてはいかがでしょうか。
　野球好きの多い愛媛の地では、野球が地域社会を活性化させる社会的使命を帯びていると思います。
　プロで活躍した選手たちも、もう一度、愛媛の人たちに野球をしている姿を見せたいと思っているのではないでしょうか。また、愛媛の人たちもそれを見たいと思っているのではないでしょうか。
　試合後、元プロ野球選手による野球教室なども開催すれば技術力も向上に、それこそ、野球を通じての町おこしとなると思います。
（回答）

　愛媛県では、「愛媛の野球文化を次世代に継承する」ため「かっとばせ、愛媛」のスローガンのもと、2018年から2020年までの3年間「愛・野球博」事業を実施しており、野球人口の拡大や競技力の向上、交流人口の拡大を図っているところです。
　本事業では、7月に日米大学野球選手権大会を開催しており、その際侍ジャパン大学日本代表チームによる野球教室を実施しました。
　また、「野球イベント開催支援事業補助制度」を活用して、県内各地でプロ野球OB選手や愛媛マンダリンパイレーツ等による野球教室や野球普及振興事業が実施されています。12月には、プロ野球12球団の現役選手がキャッチボール等によりファンとふれあう「ベースボールクリスマス」の開催を予定しています。
　さらに、愛媛県出身プロ野球選手（OB、現役含む）で組織する一般社団法人プロ野球愛媛県人会（会長　岩村明憲）が例年12月28日に野球教室を実施しており、昨年は平成30年7月豪雨災害チャリティとして実施し、集まったお金は被災地に寄附していただいたところです。
　このほか、11月に今治市で開催される宝くじスポーツフェア「ドリームベースボール」では、プロ野球OB選手で構成するドリームチームと地元選抜チームが対戦したり、少年少女ふれあい野球教室を実施する予定です。
　今後も、愛媛の野球少年少女に夢を与える施策を展開して参ります。
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6　県証紙の販売箇所について

　今治市は県証紙の売捌き所が少なくて窓口時間も短く不便すぎます。コンビニ等長時間営業しているところに置いて欲しいです。若しくは自動車税並みにヤフー公金支払等の口座を設けてほしいです。

（回答）

　収入証紙売りさばき人の数や販売時間が限られていることで、不便に感じておられることに対しまして深くお詫び申し上げます。
　収入証紙は、市町に「指定願」を提出し、市町の指定を受けた者が売りさばき人となって販売しており、現在、県内で210箇所、今治市内は21箇所ありますが、残念ながらコンビニからは指定の希望がなく、取り扱いには至っていない状況です。
　なお、今治市内で平日17時以降も購入することができる箇所は4箇所ございます。
　また、お話のヤフー等における公金支払いについては、各種税金のほか、保育料、公営住宅使用料など、納入者が特定され、事前に発行する納入通知書（確認番号）によりクレジットカード払いを可能とするものですが、収入証紙により納付いただく手数料や使用料は、申請や申込、届出等に併せてお支払いいただくものであり、事前に納入通知書を発行しないものであるため、導入に至っておりません。
　しかしながら、近年、インターネットを利用した電子決済サービスが急速に普及してきたことから、県民の利便性向上の観点から導入の可能性を研究しているところですが、現時点では多くの電子決済サービスが乱立し、不正利用が発生するなどの問題もあることから、今後、安全性や費用対効果等を十分見極めたうえで、導入について判断したいと考えておりますので、御理解をお願いします。

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