更新日：2019年8月15日

知事に寄せられた提言（元年7月）

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令和元年7月の主な提言・意見等

1. 犬猫の殺処分について
2. 　「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」の式典への出席について
3. 里芋の生産・販売拡大の支援について
4. 人口減少に伴う大学等の存続危機について

1　犬猫の殺処分について

　2018年度犬猫殺処分ワースト1について、行政による殺処分を減らす努力はしないのですか。動物愛護とはかけ離れたこの現状を変えることはないのでしょうか。

（回答）
　本県では、動物愛護管理推進計画において、平成26年度から令和5年度までの10年間で引き取り頭数を犬約60％、猫約50％を削減する目標を掲げ、平成29年度には、犬約55％、猫約57％減少しているところです。
　犬猫の殺処分頭数は、平成24年度に比べ、平成29年度には犬が約50％、猫が約52％減少しておりますが、餌やりのみで飼い主がいない猫や繁殖制限をしていない飼い猫から生まれた子猫が行政に持ち込まれるケースが多いことから、地域で猫を管理し、不妊去勢手術を行い、その数を減らしていく「地域猫活動」のガイドラインを作成し、セミナーの開催や県獣医師会が行う不妊手術費用への助成などにより殺処分の減少につなげているところです。
　また、収容された犬猫について、新たな飼い主を探す譲渡事業に取り組むとともに、最後まで責任を持って飼い続ける終生飼養していただくよう、各種イベント時のリーフレット配布や動物愛護センターの講習会などを通じて、県民への普及啓発に努めているところです。
　今後も動物愛護センターを中心に、各種団体とも協力しながら、さらなる殺処分頭数の削減に向けて取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願いします。

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2　「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」の式典への出席について

　今年6月21日（金曜日）に厚生労働省にて「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」の式典が開催されました。
　今年初めての全知事招待という中で、知事ご本人が参列されたのは香川県知事、熊本県知事、そして療養所を有していない徳島県知事の3知事でした。席は埋まっておりましたので、やむなく代理出席にされたり、議会開催等で駆けつけることができなかったりと様々なご事情があったと思われます。
　しかし追悼式式典後に開かれた「ハンセン病問題対策協議会」ではいまだに差別と偏見によって苦しまれている当事者のお話から、統一交渉団では「啓発に取り組んでいるといってもこれが現状である」「厚労省・文科省・法務省と一体となって取り組むべきだ」この場の全原協からの質問によって、参列した知事が3名だったことが厚労省より公表され、「もっと県の単位に働きかけ正しい認識を浸透させるべきだ」という提言となりました。そして大口厚生労働副大臣がとりくみをお約束していました。
　療養所を有していない県であっても、「らい予防法」のもとで多くの患者を強制隔離させたのは、「無らい県運動」でした。その歴史の反省をふまえて取り組まれているとは存じますが、県管轄内の地域もまた国策により加害者集団にさせられてしまったのではと考えます。
　是非、来年の式典に向けてご参列のご検討いただき、会議の席上で参列してくださった知事として公表されるようご尽力賜りたく存じます。
　何卒よろしくお願い申し上げます。
（回答）

　「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」式典につきましては、厚生労働省から御案内をいただきましたが、残念ながら県議会本会議の開催日と重なっていたため、やむを得ず代理出席とさせていただきました。
　私自身の式典参列は叶いませんでしたが、ハンセン病問題は、基本的人権にかかわる国民的課題として真摯に取り組むべきと考えており、県では、療養所に入所されている本県出身の方々に対して少しでもふるさと愛媛を身近に感じていただけるよう、定期的に県産品や地方紙をお届けしているほか、郷土芸能グループによる訪問や、希望に応じて愛媛の観光や御家族との面会の機会を提供する里帰り事業を毎年実施しております。
　また、療養所を退所し社会復帰された方に対して住宅費や医療費等の支援を行う等、元患者の皆様の福祉向上に努めており、今後もこれらの取組みを継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
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3　里芋の生産・販売拡大の支援について

　県のご指導・ご尽力を頂き、国の産地パワーアップ事業を活用して、「愛媛さといも広域選果場」が完成し、今年9月から本稼働する予定です。この拠点を核に、「愛媛農試V2号（伊予美人）」を東予地区全体で、生産・販売拡大を図り、全国ブランドに育てたい。そのための生産から販売まで、産地と一体となった支援対策と、伊予美人のブランド強化のためにも、柑橘同様に、知事のトップセールスをお願いしたい。
　また、8月出荷の早生系統の「さといも愛媛6号」が産地振興に必要と考えており、ぜひ品種登録をお願いしたい。

（回答）
　里芋の生産・販売拡大については、「愛媛さといも広域選果場」の完成により、一元集荷や産地間の規格・品質の統一等、多くのメリットを生かした有利販売や流通コストの削減、生産者の出荷調製に係る労力軽減などが期待されているところです。
　県としても、「伊予美人」の更なる品質向上と生産拡大によるブランド力強化に向け、東予地区の各産地、JA、全農えひめと連携しながら、JA間の垣根を超えた指導体制を構築し、高品質安定生産を推進するとともに、規模拡大に必要な農業機械導入などの支援を行っております。
　また、安全・安心で品質面でも優れた上級品として「愛」あるブランド産品に認定し、県を代表するリーディングブランドとして位置付け、県内外での販路開拓にも取り組んでいるところであり、今後とも、えひめ愛フード推進機構を通じ、様々な手法を活用しながら、積極的なプロモーション活動を展開してまいりたいと考えております。
　なお、御注目いただいております「さといも愛媛6号」については、現在、四国中央市を含む県下14カ所で実施している現地適応性試験において、品種特性である「早生性」「収量性」を評価していただいており、今後、これらの試験結果や県内関係者の御意見を踏まえ、品種登録の是非を判断したいと考えております。
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4　人口減少に伴う大学等の存続危機について

　愛媛には大学や短大などがありますが昨今の人口減少で存続危機直前の学校もあると思います。
　大学側が閉校すると言う前に県からきちんとアクションを取って愛媛に大学入学してもらえるよう地域整備や交通機関、大学付近の活性化(一人暮らし用住宅整備など)、愛媛の会社に入社してもらえるようアピールしたり企業誘致するなど県が主導で人口減少対策を実施してほしいとおもいます。
（回答）
　県では、人口減少対策を県政の重要課題として位置付け、平成27年に「愛媛県人口ビジョン」及び「愛媛県版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、県・大学を含めた20団体で構成する「人口問題総合戦略推進会議」、学識経験者で構成する「人口問題総合戦略専門委員会」を設置して、各分野の専門家の皆さんから様々な御意見・御助言をいただきながら取組みを進めております。
　具体的には、移住コンシェルジュによる相談体制の強化や本県単独での移住フェアの開催、デジタルマーケティングの手法を活用した移住希望者の開拓や他県の水準を上回る住宅改修支援など積極的な移住促進策のほか、大学進学等で県外に出た若者が地元での就職説明会に参加する片道交通費の支援、中高生に対する県内のスゴ技企業等を紹介する冊子の配布、県内企業と県内外の学生との交流会の実施、中学生に対する職場体験学習「ジョブチャレンジU-15」の全公立中学校への拡充、県内企業に就職した大学生等への奨学金の返済支援に加え、企業誘致については過去5年で6社を県内に誘致しており、あらゆる取組みを総動員して地元定着の促進に取り組んでおります。
　今後も大学や民間企業等と緊密に連携した「オール愛媛」体制で実効性のある対策を粘り強く進めていきたいと考えています。

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