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更新日:2019年6月14日

知事に寄せられた提言(元年5月)

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令和元年5月の主な提言・意見等

  1. 八幡浜港に向かう県道の整備について
  2. 黒瀬ダムの工業用水事業について
  3. スポーツ施設の整備及び選手の育成について
  4. 耕作放棄地対策について
  5. 水ヶ峠トンネルについて
  6. 交通事故防止キャンペーンの実施について
  7. 消防車両の県外応援派遣について
  8. 交通安全の推進について
  9. 介護事業への外国人労働者受け入れについて 

 

1 八幡浜港に向かう県道の整備について

 高知県宿毛市と大分県佐伯市を結ぶフェリーが昨年秋から運休になっており、そのため八幡浜港からの便を利用する車両が増えているが、西予宇和ICを降りて八幡浜へ向かう道、ならびに八幡浜の中心部から港への道が以前よりも混雑していることが増えています。
 宿毛からのフェリーの再開も大洲から八幡浜への自動車道が開通するのも時間がかかり、トラック等は有料区間を通らずに経費節減する場合があるので自動車道があってもこうした混雑の解決に繋がりにくいと思います。
 そこで、西予宇和IC近くの県道を整備し、上松葉へ抜けるトンネルを通す迂回ルート、あるいは西日本高速道路会社と協議して上松葉へ繋がるスマートIC(できれば無料区間を延長すべきですが)を作り利便性を上げることと、八幡浜の双岩地区の道路改良、五反田近辺から市街地を通らずに八幡浜港へ直通するルート整備を検討していただければと思います。

(回答)
 御提言のありました西予宇和ICから八幡浜港までの道路で、以前より混雑が増えているとのことであり、御不便をおかけしております。
 県では、これまで幅員の狭い箇所や見通しの悪い箇所、渋滞の発生する箇所について優先的に整備を進めており、八幡浜市の双岩地区の他、八幡浜港に至るまでのルートは、既に2車線整備が完了し、江戸岡地区についても交差点改良を行い、渋滞解消に努めております。御提案のありました2つの迂回ルートやスマートICの設置につきましては、多大な事業費や期間を要し、十分な費用対効果が期待できるか検証も要することから、現時点で事業化の予定はありません。
 なお、現在、八幡浜市で整備中の八幡浜道路は、市内中心部の混雑解消が大きな目的の一つであり、開通後の交通状況等を見極めながら、必要に応じ整備を検討して参りたいと考えております。

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2 黒瀬ダムの工業用水事業について

 県営黒瀬ダムの工水赤字問題についての知事の発言内容で一言。
 県の税収を見込んで、黒瀬ダム事業・建設時の経緯等、愛媛県が西条市ならびに西条市民にお願いして建設した事を知事はご存知なのだろうか。あくまで県の思惑通りにいかなかった結果が赤字である事、県の問題であるのに、なぜ、西条市に工水負担。説明不足ではないか。知事は、西条市の地下水の構造を理解しているのでしょうか。ダムの管理は県ですが、加茂川の水は西条市民の物ですよ。水を生かした街づくりの一環です。ダム建設で村を立ち退き沈んでいますが、将来的に西条市の為だからと立ち退いたのです。
 もう1点、松山の水問題は、本質的には黒瀬ダムとは別問題なのに、変わらずに一緒に考えていること。知事は松山市だけでなく、他の市町の事も同じく考えて行動するべきではないのか。

(回答)
 御指摘のあった、県営黒瀬ダムの建設には古い歴史があり、戦前は、地元町村長で結成された加茂川河水統制期成同盟会の熱意ある後押しを受けて、県が立案した加茂川河水統制事業により黒瀬地区でダム計画が進められ、第二次大戦により事業は中止となりましたが、その後、高度成長期の中、東予新産業都市の指定に向け、工業都市化に不可欠なダム建設の必要性を痛感された西条市から、県に対し強い陳情をいただいた結果、黒瀬ダムの建設をはじめとする加茂川総合開発計画の策定に至った経緯があります。このように、県営黒瀬ダムの建設は、地域の安全安心と産業の飛躍的発展を願う地元からの熱い御要望があって初めて成し得たものであり、その計画は、既得水利権等、既存の水秩序に十分配慮することで、地元の御理解をいただいた上で進められてきた経緯がございます。
 こうして建設された県営黒瀬ダムは、洪水調整による水害防止や流水の正常な機能の維持等に加え、工業用水の供給を主な用途としており、工業用水事業を営む県公営企業管理局は、加茂川での水利権を取得し、ダムの建設費やその後の維持管理について費用を負担して、西条、新居浜地区へ工業用水を供給しております。
 このため、仮に西条市がこの工業用水を加茂川に流して欲しい、と求める場合には、同局が持つ権利を取得するため、相応の御負担をもって購入していただく必要があります(水問題に関する協議会・第5回及び第15回幹事会資料参照)。
 なお、西条地区工業用水事業は、平成21年1月に策定した経営改善計画により、給水量を見直し、現在、毎年度の収支は黒字に転換しており、上記の費用は工業用水道の赤字補填を目的としたものではありません。
 水に対する西条市民の方々の思いや、黒瀬ダム建設により住み慣れた故郷を後にされた黒瀬地区の住民の方々の思い、更には、西条市の地下水の水位低下や塩水化が進展し、その対策が急務であることは、「水問題に関する協議会(幹事会)」での15回に渡る議論を通じ、十分承知しております。
 一方、松山市が水不足のリスクを抱え困っていることも事実であり、県としては、こうした西条市民の方々の思いを最優先した上で、県営黒瀬ダムには西条、松山両市の水問題を一度に解決できる能力があることが、科学的かつ客観的データを積み重ねて判明したことから、広域調整を担う県として、両市にとって最善の方策として「6つの提案」を行ったところです。
 この提案は、残念ながら西条市の同意が得られませんでしたので、県は広域調整の役割から降りることとし、今後、水問題の解決に関しては、西条市と松山市が各々で検討されることになると考えています。
 西条市においては、今後、水問題の解決に向けて検討・協議を市民とともに始められると思いますので、県としてもこうした状況を見守りつつ、将来、県の役割を求められた場合には、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解をお願いいたします。

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3 スポーツ施設の整備及び選手の育成について

 愛媛県にもISUの大会が可能なスケートリンクや国際大会が可能なスポーツ施設を整備して幼少期から成人までのスポーツ選手の養成と企業にも協力を願って有力選手の流出を防止する施策を実施し、スポーツ立県にもっと力を入れていただきたい。


(回答)
 「愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会」の開催により、国体基準を満たしたスポーツ施設が県内各地に整備されています。例えば、県総合運動公園陸上競技場では、国際規格「クラス2」を新たに取得し、アジア大会レベルの国際大会が開催可能となったほか、同公園テニスコートを全豪オープンテニスで採用されているクッション性が優れた舗装へ改修したことにより、昨年度から国際大会や全国規模の大会が同コートで開催されています。
 また、県の競技力向上対策本部において、ジュニアから成年までのあらゆる年代の選手の発掘・育成・強化に一体的・計画的に取り組んでおり、競技団体をはじめ、地元社会人チームやジュニアクラブチームとも連携しながら、本県の有望なアスリートの養成を支援するなど、有力選手の県内定着にも努めております。
 今後も引き続き、国体・大会のレガシーを活用しながら、「スポーツ立県えひめ」の実現に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

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4 耕作放棄地対策について

 農地等を仕方なく相続して耕作放棄地状態の田畑をどうにかできないのか、何か自治体としての活用方法が有るのでは無いかと所在自治体に相談しても、農地等はいらないとの一言であり、野生猿のおかげで観光客の来ないホテルや観光に力を入れるよりも地元の産業の充実に力を入れる方が先ではないのかと考えます。

(回答)
 農業者の高齢化や担い手不足等により、現在、農地の借り手が見つからず、耕作放棄地が増加するなど、人と農地の問題が顕在化しています。
 県では、こうした問題に対応するため、市町が農業委員会と連携し、農業者等との話合いをもとに作成する「人・農地プラン」の見直しを指導しており、借り手が見つからない農地を、一旦、農地中間管理機構で借り受け、受け手となる担い手を探す取組みを行っているところです。

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5 水ヶ峠トンネルについて

 水ヶ峠トンネルをよく利用しているものです。先日も正面衝突事故で尊い命がなくなりました。私もミラー接触があったり、自転車に乗られている方が急に見えたりで再々怖い思いをしています。もう一本掘るとか拡張するとか、せめてトンネル内を明るくできないでしょうか。

(回答)

 水ヶ峠トンネルの照明につきましては、東日本大震災以後のエネルギー対策の一環で、国から示された基準に基づき減灯を実施しています。また、御提案の新たなトンネルや拡張につきましては、現在のトンネルが交通量等の状況に見合った幅員を確保していることから、整備の予定はありません。
 なお、現在進めている警報表示板等の非常用設備の更新が終われば、今後、トンネル内の視認性をより高めるため、LED照明への切り替えを実施することとしており、更なる安全性の向上に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いします。

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6 交通事故防止キャンペーンの実施について

 朝のワイドショーで、信号機のない横断歩道での停車率の話題になっていました。
 ベスト1は長野県の59.9%で、ワースト1は0.9%の栃木県でした。
 愛媛県はというと、9.9%と1割に僅かに届かない結果で、決して高い数字とは言えません。
 そこで、新元号になって新たな視点からの交通事故件数を減らすキャンペーンを行ったらどうかと思いました。

(回答)

 愛媛県内では、平成30年中、交通事故によって59人の方がなくなられましたが、59人の死亡者のうち28人が歩行者対車両の形態による事故によるものであり、中でも、歩行者の安全が守られるべき横断歩道上において、歩行者が被害に遭う交通死亡事故が多発しました。
 このため、愛媛県警察では、昨年12月から、自動車等のドライバーに対して、横断歩道の歩行者保護・優先意識の浸透を図ることを目的に「横断歩道止まろうキャンペーン」に取り組み、横断歩行者妨害等の指導・取締りや横断歩道付近での街頭監視活動の強化、啓発DVDによる広報などに取り組んでいます。さらに、本年2月、バス、タクシー、トラック協会など交通安全を推進する11機関による横断歩道止まろうキャンペーン推進会議を開催し、横断歩道を通行するドライバーは、横断歩道「減速(原則)」「よく見て」「止まり」ましょう!をキャッチフレーズに
(1) 横断歩道に接近したら減速・安全確認を徹底する
(2) 横断歩行者を見たら一時停止を徹底する
(3) 薄暮期・夜間における前照灯の早めの点灯や上向き点灯を励行する
ことなどを周知、実践することとしました。
 愛媛県では、これらの取組を広く県民に浸透させるべく、私が本部長を務める交通安全県民総ぐるみ運動愛媛県本部会議において、令和元年度の交通安全県民総ぐるみ運動の年間を通じたキャンペーンとして「横断歩道止まろうキャンペーン」を新たに実施することとしました。
 また、サイクリングの聖地として自転車振興に力を入れている愛媛県に相応しい自転車のマナーアップについても、自転車利用者の交通ルールの遵守と交通マナーの向上を図る「グッドマナーサイクリストEHIMEキャンペーン」を展開しております。なお、令和元年度交通安全県民総ぐるみ運動の内容は、愛媛県のホームページにも掲載しておりますので御覧ください。
 愛媛県では、引き続き、交通事故のない安全・安心で快適な「愛顔あふれる愛媛県」の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

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7 消防車両の県外応援派遣について

 3.11の際に、愛媛県から、消防車両を派遣していましたが、行くのに3日、帰って来るのに3日でしたが、消防隊員にも負担があったと思います。
 南海トラフ地震では、おそらく、高知、徳島空港は津波で使えないはずなので、鳥取の美保基地に配備されているC2輸送機で、高松、松山空港で愛媛、香川の消防車両を空輸する輸送訓練をされたらどうでしょうか。


(回答)
 消防機関の県外への出動は、平成7年の阪神・淡路大震災を契機として創設され、都道府県ごとに編成している緊急消防援助隊が、国内で大規模災害が発生した際に広域的な応援を行う場合が該当します。
 大規模災害発生時における自衛隊、海上保安庁、警察、消防等の応援派遣は、災害の種別や被害規模に応じて、それぞれ求められる役割や活動に基づいて隊員や装備等の調整を図りながら出動しますが、自衛隊輸送機による消防車両等の輸送については、総務省消防庁による自衛隊輸送機への特殊救助車両の搭載検証を経て、平成30年北海道胆振東部地震の際には、関東圏の緊急消防援助隊指揮車や機動震災救助車など数台を自衛隊輸送機で北海道に輸送するなど実際の運用が行われています。
 一方、平成8年以降、総務省消防庁が主催し、緊急消防援助隊の技術向上や上記の防災関係機関との連携強化を図ることを目的に、全国の6ブロック単位で該当エリア内の関係機関による合同訓練を毎年実施していますが、平成29年度に島根県で開催された中国四国ブロック合同訓練においては、自衛隊輸送機に消防救助車両等を搭載した輸送訓練を実施しており、本県の部隊も参加しております。
 今後とも、大規模災害発生時における応援部隊の出動に当たっては、部隊が担う活動内容や人員・車両・装備等の体制を踏まえて最善の輸送手段を執ることができるよう、関係機関との連携を密にするとともに、事前の訓練を重ねていく所存です。

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8 交通安全の推進について

 愛媛県民全体で考えなければいけないことがあります。
 「愛媛県民全体が交通ルールを守らない」ではなく、「愛媛県民全体が交通ルールを理解していない」ということです。
 交通安全といっても、パターン化した交通安全のお知らせだけでは誰も「知っている」となって「交通安全運動は飽きている」といった傾向が強いように思います。
 そこで、交通ルールを守ろうねと言うだけでなく、例えば「次にこんなフリマをするよ」とチラシを入れてみる。フリマに行ってみるとそこには、フリマの売上金を交通遺児の図書や学費に使ってもらうなどアピールさせてもらうことで交通ルールのことをゆっくりと話し合うきっかけの場所にする。
 免許更新で無事故無違反の人には、道後温泉に無料で入れるなど「交通安全をありがとう。これからもお願いします」って伝えるのもありだと思います。

(回答)
 愛媛県内では、交通事故の発生件数が14年連続で減少し、平成30年中は死者、負傷者数ともに昨年を大幅に下回りましたが、歩行者対車両の事故形態によって歩行者が被害に遭う致死率の高い交通事故が多発しており憂慮しているところです。また、全国的には、幼い子どもが犠牲になる交通死亡事故の報道も多く、県内の交通死亡事故同様に心が痛みます。
 このため、私が本部長を務める交通安全県民総ぐるみ運動愛媛県本部では、人命尊重の理念に基づき、広く県民に交通安全思想の普及徹底を図るとともに、「思いやり」と「ゆずりあい」の心を育て、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけることにより、悲惨な交通事故の防止を図るために、各実施機関・団体が相互に連携しながら、交通安全運動を県民総ぐるみで進めています。
 具体的には、先の歩行者保護に関しては、自動車等のドライバーに対して、横断歩道の歩行者保護・優先意識の浸透・徹底を図るため、今年度新たに「横断歩道止まろうキャンペーン」に取り組んでいるほか、春の全国交通安全運動では、愛媛県独自の取組として、横断歩行者を保護するため、歩行者に優しい運転を呼び掛ける「道路横断中の交通事故防止対策」や歩行者・自転車・自動車が安全で快適に道路を共有して利用する「シェア・ザ・ロードの精神の普及」などに重きを置き、交通ルールの遵守はもとより、交通弱者への思いやりや相互の譲り合いの心など、広く県民の交通安全思想の浸透を図っています。
 また、愛媛県では、毎年8月31日から12月31日までの123日間、無事故・無違反を達成した5人一組のチームに抽選で旅行券等の賞品を贈呈する「えひめ無事故・無違反123コンテスト(主催:えひめ無事故・無違反コンテスト実行委員会)」を実行委員会と共に行うほか、毎秋、中予地区において、身近に潜む危険から身を守る方法等を体験しながら学べる参加・体験型のイベントとして「安全・安心ふれ愛フェア」を開催していますが、今後とも県民の方々の声を踏まえながら、交通安全の推進に全力で取り組んでいく所存です。
 なお、これらの交通安全に関する取組は愛媛県のホームページにも掲載していますので、積極的に参加していただければ幸いです。
 交通事故は、人の心や身体を傷つけるだけでなく、一瞬のうちに尊い命や未来を奪い去り、御家族や関係者に大きな悲しみや苦しみをもたらすものであり、痛ましい交通事故を1件でも減らし犠牲者を一人でも少なくすることは、全ての県民の切実な願いです。愛媛県では、引き続き、交通事故のない安全・安心で快適な「愛顔あふれる愛媛県」の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

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9 介護事業への外国人労働者受け入れについて

  四国で外国人を受け入れ、全国から高齢者を集めて外国人に介護の仕事などをお願いすると、四国も本州の富裕層から投資がどんどん進み、都市が発展するかと思います。

(回答)

 御提言いただきました介護分野への外国人材の活用についてお答えいたします。
 四国では、高齢化率(総人口に占める65歳以上の人口の割合)が、平成29年10月現在で都道府県平均の27.7%と比べて、高知県34.2%(第2位)、徳島県32.4%(第5位)、愛媛県32.0%(第8位)、香川県31.1%(第16位)と非常に高くなっており、介護人材の確保が喫緊の課題となっております。
 このような中、国においては、(1)平成20年度からの経済連携協定(EPA)、(2)平成29年9月からの入国管理法による在留資格「介護」、(3)平成29年11月からの技能実習制度による「介護職種」、(4)さらに本年4月からの新たな在留資格「特定技能1号」による「介護業」と、外国人介護人材の受入制度の拡充を進めております。
 今後、四国においても、外国人介護人材の一層の増加が見込まれることから、本県では、今年度から、県社会福祉協議会に外国人介護人材の受入れに関する総合支援窓口として「愛媛県外国人介護人材支援センター」を設置し、相談やセミナー等を実施するほか、外国人介護福祉士候補者への学習支援など様々な支援策を講じることにより、外国人介護人材の受入れの一層の円滑化を図ることとしています。
 また、併せて、海外の様々な文化や習慣などの体験機会の提供等による県民の異文化理解の促進や、在県外国人が地域社会に円滑に溶け込むことができるよう、外国人と県民との交流機会の拡大等を通じて、本県の国際化と多文化共生を進めてまいりたいと考えております。

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お問い合わせ

企画振興部広報広聴課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2243

ファックス番号:089-912-2248

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