更新日：2019年4月18日

知事に寄せられた提言（31年3月）

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平成31年3月の主な提言・意見等

1. 埋蔵文化財の発掘調査について
2. 病院の増改築工事への補助金交付に関する疑問・問題点について
3. 小中学校の学級編制について
4. フィリピン・セブ島への直行便について
5. 愛媛マラソンへの新種目追加について
6. 小中学校の英語力向上について
7. 四国四県88箇所霊場・ツールドレースの開催について
8. 愛媛マラソンについて
9. 災害防災震災対策について
10. 知的障がい特別支援学校について
11. 県民総合文化祭の活性化及び充実について
12. ビルの高さの規制緩和について
13. バリアフリーマップの作成について
14.  宇和島市の無月トンネルの電灯について

1　埋蔵文化財の発掘調査について

　約十年前、習知の埋蔵文化財包蔵地ではない所での建築工事の際に、試掘調査後、本掘調査が必要で、その費用は土地所有者が負担しないといけないという行政指導を受けました。そんな理不尽な法律があって良いのだろうかと思い、調べたところ、法律と行政指導が矛盾していることが分かり、そういう指導には従えません、指導の仕方を改めてくださいという話をお伝えしました。しかし、それでは、全く発掘調査が行えません、どうしてもお願いしますと言われましたので、これまでに、計3回、発掘調査費用を負担してきました。いつかは公正な指導に変わってくれると期待しておりましたが、未だに何も変わっていません。

（回答）
　御提言の内容について、埋蔵文化財を所管している県教育委員会に確認したところ、
　「埋蔵文化財の保護につきまして、平素より御理解と御協力をいただいており、厚く御礼申し上げます。
　お問い合わせのありました埋蔵文化財包蔵地における開発事業に伴う発掘調査の実施につきましては、文化財保護法による開発事業の事業者からの届出等に対する都道府県教育委員会の指示等に基づき行われているものです。埋蔵文化財は、我が国の歴史を解明するうえで重要な価値を有する貴重な国民共有の財産であり、可能な限り現状で保存することが望ましいものですが、開発事業が実施されることにより、これを現状のまま保存できなくなった場合、少なくとも、発掘調査によって記録を保存することとし、この場合、現状による保存を不可能とする原因を生じた開発事業の事業者に対し、その経費負担による発掘調査の実施をお願いしているところです。
　県教育委員会といたしましては、今後とも、市町教育委員会と連携して、事業者の方々の御理解と御協力をいただきながら、開発事業の円滑な実施に向けた調整や発掘調査の迅速化に努めるほか、埋蔵文化財包蔵地の把握と周知の徹底にも取り組んで参りますので、埋蔵文化財保護行政について、一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。」
とのことでした。
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2　病院の増改築工事への補助金交付に関する疑問・問題点について

　介護医療院開設のための改装工事と、耐震工事病院の増改築工事への補助金についての疑問点があります。
　まず、第1は、耐震工事への補助金が、突然、8割削減されて、しかも、それが公表されていなかったことです。第2は、介護医療院への転換への補助を受けるために、一般競争入札が義務づけられたのですが、それは、民間業者にとっては、手続きやコストを増やすだけでなく、交渉を困難にさせてリスクを大きくする方式であり、ほぼデメリットしかないということです。第3は、補助金を得るために、契約を5つに分けざるを得ないことになったのですが、全ての工事が連続し、一時期は並行して行わないといけないことが明らかであるのに、後期工事について、随意契約が認められませんでした。　
 （回答）
　御提言いただきました、病院の増改築工事への補助金交付に関する疑問・問題点について、御回答します。
　はじめに、医療施設等耐震整備事業は、国の医療提供体制施設整備交付金を原資とし、国が国予算額や各都道府県要望額を踏まえて各県への交付額を決定し、その交付額に応じて県から各事業者への補助金額が決定されますことから、国からの交付額が不足する場合は、要望額に対して補助金額を少なくせざるを得ないことについて、御理解いただきますようお願いします。
　また、県の補助事業については、税金その他の貴重な財源を充てるものであるという性格上、その実施にあたっては、公正かつ適正な補助金の使用が求められており、国の交付金交付要綱で交付条件が付されていることを踏まえ、契約方法を、原則、一般競争入札に付すなど県が行う契約手続きの取扱いに準拠することを県補助金交付要綱で規定し、補助事業遂行の透明性及び公平性の確保を図っているところです。
　なお、随意契約は、例外的な契約であることから、地方自治法施行令等関係法令により、競争入札に適さない客観的な理由がある場合などに限定されておりますことを申し添えます。
　次に、医療施設等耐震整備事業などの施設整備に対する補助事業については、整備の工程上、同じ補助金による事業が複数年にわたる工事を余儀なくされる場合には、整備初年度の補助金交付申請時に複数年分の事業計画を提出することで、後年度の補助金額は確約されないものの、一連の事業が補助対象事業とみなされ、初年度に複数年分をまとめて入札・契約することが可能となる場合もございますが、実施主体や補助事業の種類ごとに取扱いが決められていることから、原則、各補助事業の取扱いに沿った運用となりますことを御理解いただきますようお願いします。
　なお、介護療養病床から介護医療院への転換の補助金については、引き続き補助金の実施主体である市町と連携の上、医療施設の耐震工事の補助金の手続きとも調整を図りながら、法令や両補助金の規定に基づき、補助事業が適正に執行できるよう努めてまいります。
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3　小中学校の学級編制について

　愛媛県下における義務教育上の学級編制に関して
　小中学校の学級編成は、文科省の定めでは基本40人学級、但し都道府県毎に弾力化を認めております。愛媛県の弾力化は、「小学校5・6年生は児童数が概ね各学年100人を超える学校で、中学校全学年は生徒数が概ね各学年200人を超える学校で、必要性を考慮した35人以下学級」となっております。
　この県下の学級編制は、平成13年の弾力化直後に定められたものであり、今では他県のほうが柔軟な対応となっています。
　是非、知事からも教育上の公平性・平等性の観点からも県教委に「児童数が100人を超える」、「生徒数が200人を超える」という規定を再検討するようにして頂けたらと思います。
（回答）
　御提言の内容について、小中学校の学級編制を所管している県教育委員会に確認したところ、
　「小中学校の教員定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に則って決定し、義務教育費国庫負担対象となります。
　同法では、小学校1年生は35人以下学級、その他の学年は40人学級となっており、基本的には、その学級数に基づき教員定数が算定されます。
　愛媛県では、限られた教員定数を工夫し、小学校4年生までを35人以下学級、5、6年生、中学生については、御承知のとおり条件付きで35人以下学級ができることとしています。
　御指摘の少人数学級を編制することは、個に応じた指導やきめ細かな対応に有効であると認識していますが、今以上の少人数学級編制を行うには、県単独での予算が必要であり、厳しい財政状況の中、現段階では困難です。
　国に対しては、早期に35人以下学級を全学年で実施できる定数改善等を機会あるごとに要望しているところであり、今後も継続して国に働きかけていきたいと考えていますので、御理解いただきますようお願いします。」
とのことでした。
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4　フィリピン・セブ島への直行便について

　フィリピン・セブ島までの直行便が成田しかないのでいつも利用します。この便を松山で開港したら連日満席状態なので西日本一帯集客が見込めるのではないかと思います。現在語学留学でかなりの学生が渡航しています。ぜひ松山のグローバル化のためにご検討ください。
（回答）
　松山空港国際線に関しては、ソウル線、上海線に加え、本年7月に台北との定期路線の就航が決定し、松山空港開港後初の3路線体制となることから、まずは台北線の定着を含め、この3路線の安定運航に最優先で取り組むこととしております。
　松山空港の発展や、地域経済の活性化等の観点から、国際線の更なる路線拡充についても検討する必要があると考えておりますが、航空会社が新規就航先を検討する場合、年間を通して安定的な需要が見込まれるかが最も重視されることから、フィリピン・セブ島への直行便についても、ビジネス・観光等往来需要見込を見ながら中長期的に取り組む必要があると考えます。
　なお、松山空港国際線を運航する3社（ソウル線：チェジュ航空、上海線：中国東方航空、台北線：エバー航空）ともセブ島への路線を有しており、曜日等の制約はありますが、松山からの国際線での乗継利用でも渡航可能となっておりますので、こちらの利用も是非ご検討いただけたら幸いです。
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5　愛媛マラソンへの新種目追加について

　次回の2020愛媛マラソンにおいて、従来の健常者向けフルマラソンの競技種目以外にも、未成年者や高齢者および軽度障害者を対象に　およそ10.5キロの　クォーター・マラソン、また、さらに児童と重度身障者などを対象に4.2195キロの10％マラソンの新種目を同時開催することを提案いたします。

（回答）
　御提言について、愛媛マラソンを運営しております実行委員会へ確認したところ、
　「今のところ御提案のような新種目の運営を行う予定はありませんが、今後関係団体が企画・運営し、協力を求められた場合は検討していきたいと考えています。」
とのことでした。　

　なお、県では、年齢や性別、障がいの有無に関わらず楽しめる「e-sports」等を行う「愛顔パラスポ・ファミスポフェスタ」を新たに開催するなど、多くの県民がスポーツに親しめる環境づくりに努めておりますので、御理解の程よろしくお願いいたします。
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6　小中学校の英語力向上について

　中学生の英語力向上に関するお願いです。2点あります。
　現在、教科書の単語や本文を家庭で練習するには、別途CDを購入する必要があります。
　出版社と交渉し、音声を無料でダウンロードできるようになれば、意欲のある生徒は、PCやスマートフォンで学習できます。生徒が英語を嫌いになるのは、「読めない」ことに起因するケースが多いとおもわれます。
　2点目は、小学校での英語教育についてのお願いです。小学校では、音声に関する学習が8割以上であるべきと考えます。この時期に、英語独特の発声、文字と音声との関係、文中の単語と単語のリンキングやストレスの置き方を学習するのが最も効果的です。文法は中学生になってからで十分間に合います。
（回答）
　御提言の内容について、公立小中学校を所管している県教育委員会に確認したところ、
　「本県の小中学生の英語力向上に関する貴重な御意見ありがとうございます。
　1点目の音声教材の件についてですが、音声教材は、教科書会社が販売を目的に、教科書とは別に作成した商品であり、必ず購入を求めるものではなく、希望者による購入となっているものと認識しております。したがいまして、教科書会社に無償での提供をお願いするのは難しいかと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
　2点目の小学校の英語教育についてですが、新しい学習指導要領では、中学年の「外国語活動」は音声を中心に扱い、高学年の「外国語科」は音声で十分に慣れ親しんだ表現を読んだり書いたりすることで、音声から文字へと円滑につなげる指導が求められているほか、小学校段階における文の構造や語順等の理解については、文法的な説明等を優先するのではなく、コミュニケーション活動を行う中で、児童が日本語と英語の違いに気付くように促す指導が求められています。
　県教育委員会といたしましては、各学校において、新学習指導要領に沿った適切な指導がなされるよう指導・助言しているところですので、御理解・御支援いただきますようお願いいたします。」
とのことでした。
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7　四国四県88箇所霊場・ツールドレースの開催について

　愛媛県の主催で「四国四県88箇所霊場・ツールドレース」の開催をよろしくお願いいたします。

（回答）
　愛媛県では、「サイクリングアイランド四国の実現」を目標に掲げ、四国一周1,000キロルートを設定するとともに、平成29年11月から、四国一周を目指すサイクリストを登録し、スタンプラリー等により完走証や記念品を交付する「チャレンジ1,000キロプロジェクト」をスタートさせており、開始1年余りで、登録者1,200名、完走者260名を超えるなど、順調に成果があがっているところです。
　今回、御提案のツールドレースの開催については、四国4県の連携が不可欠であり、まずは、レース開催による地域活性化へのビジョンを共有するとともに、交通規制による地域の皆さんの生活への影響、安全面など検討すべき課題は多いと考えております。
　また、四国4県の道の駅と併設する自転車の駅の整備促進については、チャレンジ1000kmプロジェクトにおいて、道の駅をスタンプポイントとして設定し、バイクラックの整備等が行われているほか、四国一周サイクリストが「あると嬉しい」と思えるサービスを提供できる飲食店や宿泊施設等を登録する「おもてなしサポーター制度」を導入するなど、引き続き、四国4県、国等が連携し、国内外から一人でも多くのサイクリストに四国へ来ていただき、四国霊場を含む観光名所やグルメを満喫してもらい、交流人口の拡大による地域の活性化に繋げていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
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8　愛媛マラソンについて

　愛媛マラソンについて下記のとおり提案します。
・定員については、アスリートエントリー枠が定員3000名、一般エントリー枠が7000名の1万人ですが、今年は2万人超の応募があったので、プレミアムエントリー枠を増やして将来的には1.5万人か2万人に増やす。
・制限時間については6時間ですが、後10分か20分延長する。
・愛媛マラソンチャリティを設立し、ランナー等が寄付先事業を選択すれば寄付できるようにする。
・JR松山駅や松山観光港などに観光案内所を臨時的に設置する。
・愛媛マラソンは県内の放送局でしか放送されていないので、BSや全国、海外でも視聴できるようにする。
（回答）
　御提言について、愛媛マラソンを運営しております実行委員会へ確認したところ、
　「愛媛マラソンでは、安心・安全な大会運営を最優先事項としております。そのため、警察や関係機関等と協議のうえ、定員については安全面を考慮して1万人としているほか、制限時間についても交通規制の影響等を考慮して6時間に設定しております。また、プレミアムエントリー枠については、一般エントリー枠が狭くなり公平性を欠く恐れがあることから、導入には至っておりません。
　なお、チャリティ活動につきましては、第57回大会のエントリーに際して、「平成30年7月豪雨災害」に対する義援金を募ったところ、7,435人のランナーに御賛同いただき、3,717,500円の義援金を平成30年12月に愛媛県へ贈呈しました。
　そのほか、テレビやラジオ、新聞紙面において事前の広報活動を積極的に行い、大会当日までの機運を盛り上げるとともに、会場内に観光物産の展示・販売ブースを設置するなど、観光振興にも努めております。今後とも大会の更なる盛り上げと地域活性化について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。」
とのことでした。
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9　災害防災震災対策について

　災害、防災、震災対策について、しっかり取り組めるように下記のとおり提案します。
・災害対策組織図を作成し、組織体制の充実と役割分担ができるようする。
・避難場所までの経路や避難経路上の危険個所などの情報を記載した災害・避難カードを作成・配布し、住民自身による適切な行動ができるようにする。
・水害対策として、雨水幹線、管渠ポンプ場等を建設し、併せて、内水ハザードマップの作成や施設の浸水シミュレーションによる能力精査を行う。
・土砂災害想定区間並びに土砂災害危険個所に土砂災害表示板を設置し、避難行動の目安として道路利用者の避難行動を促す。
（回答）
　本県では、県や市町、指定地方公共機関等のほか県民が、豪雨災害や近い将来に発生が懸念される南海トラフ地震などの大規模災害に備え、防災対策に取り組むための基本方針として「愛媛県地域防災計画」を定めているほか、状況の変化に対応できるよう、必要に応じて、随時計画の見直しを行っています。
　また、「愛媛県災害対策本部要綱」を定め、災害応急対策を実施するための組織である「愛媛県災害対策本部」の設置や、組織内の役割分担等を定めて、適時的確な災害対応が行えるための体制を整えています。
　なお、今回の豪雨災害で明らかになった教訓や課題については、可能なものからスピード感を持って対策を講じていく必要があると認識しており、具体的には、御提案にありました、住民への災害情報の伝達手段や方法を改善するため、高性能屋外放送設備や戸別受信機の導入支援を進めるほか、
　〇市町による避難勧告等の早期発令や被害情報の収集・分析機能の強化など　災害情報システムの高度化
　〇地区防災計画や避難カードの作成、防災訓練の実施など、自主防災組織の活性化を図るための活動支援
　〇災害廃棄物処理の実効性を高めるため自治体職員のスキルアップを図る図上訓練の実施
などの経費を平成31年度当初予算案に計上して、速やかに取り組んでいくこととしています。
　さらに、防災の専門家等で構成する検証委員会において、平成30年度末に取りまとめることとしている、7月豪雨災害に関する検証結果を踏まえ、今後、地域防災計画の見直しや災害対策本部体制の強化などの取組みを進めるとともに、市町や防災関係機関等との連携を深め、オール愛媛による防災・減災対策の一層の充実・強化に取り組んでまいります。
　なお、今回いただきました御提言につきましては、今後の防災行政推進の参考とさせていただく所存です。
　次に、土木部関係の防災対策について回答します。
　浸水対策として御要望のありました雨水幹線や管渠ポンプ場等の建設は、各市町が下水道事業として取り組んでおり、国の設計基準に基づき、浸水被害が多発する地区や、都市機能が集約した地区から優先的に整備を進めております。また、ソフト対策としての「内水ハザードマップの作成」、「浸水シミュレーションによる施設の能力精査」等については、被災状況に応じ一部の市町で実施している状況であり、県としても、こうした取り組みを全面的にサポートしています。
　また、県が行う浸水対策としましては、洪水浸水想定区域の策定や、水位計、河川監視カメラの設置を積極的に進めるほか、出水期前には、大規模氾濫に備える減災対策協議会などを開催し、市町等水防関係機関と情報共有を図っています。
　さらに、中小河川における異常洪水に備えた減災対策として、従来の河川改修に加え、計画を上回る洪水で堤防を越水しても堤防決壊までの時間を引き延ばす堤防補強等を実施しています。
最後に、今回提案のありました国道の「表示板」等の設置につきましては、国交省が雨量等の基準を定め、既にホームページで内容を公表するとともに起終点等に表示板を設置し、規制基準を超過した場合にはバリケードの設置や交通誘導員を配置して通行止めを行っています。
　なお、県管理の道路についても同様の対応を行っております。
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10　知的障がい特別支援学校について

　特別支援学校について下記のとおり提案します。
・学校制服の名札を導入し、通学用自転車に学校名の入ったステッカーを貼る。
・いじめ等の問題に対する指導体制の強化を図るため、学年副主任を設置する。
・児童及び保護者と信頼関係を深めるため、学部・学年だよりを発行する。
・単独通学生の安全確保を図るため、月一回あるいは随時、通学生指導を行う。
・部活動の活性化及び充実化を図る。
・作業学習で作成した品物の販売の場を文化祭だけでなく、商業施設や地域イベントにも広げる。
（回答）
　御提言の内容について、特別支援学校を所管する県教育委員会に伝えたところ、
　「県立の知的障がい特別支援学校に関する様々な御提言をいただきありがとうございます。
　まず、制服への名札の着用につきましては、校内では着用するものの、登下校の際には、防犯などの観点から各学校の判断で基本的に外すよう指導している学校が多い状況です。また、自転車通学生の多い学校では、通学用自転車へのステッカーの貼付を行っております。
　次に、生徒指導につきましては、御提言の通り、各学校ともその重要性は認識しているところであり、担当する教員を各部に複数名配置するなど、生徒間のトラブルやいじめ問題等の事案にきめ細やかに対応できる体制の整備に努めております。
　続いて、学校で作成する刊行物につきましては、保護者や学校関係者をはじめ、多くの方々の教育活動や障がい者に対する理解促進等を目的に各学校の判断で作成・配布等を行っております。
　また、単独通学生の登校指導等につきましては、各学校とも、日々、学校最寄りのバス停や駅などで教職員による見守りを行うなどの取組をしております。
　さらに、部活動の充実・活性化につきましては、平成29年に本県で開催されました、第17回全国障害者スポーツ大会愛顔(えがお)つなぐえひめ大会のレガシーを継承し、県中学校及び高等学校体育連盟等の関係団体と協力しながら、各競技の普及・競技力の向上などに取り組んでおり、今年度は四国地区特別支援学校知的障害教育校水泳大会へ補助を行うなど、部活動の活性化を図っているところです。
　最後に、作業学習の成果発表の機会充実につきましては、適宜、作業学習で作った製品等の販売会を開くなど、地域の人々に知っていただく機会を設けているところです。
　県教育委員会といたしましては、今後とも、頂いた御意見も参考にしながら、特別支援学校の教育、施設設備の充実等に取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願いします。」
とのことでした。
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11　県民総合文化祭の活性化及び充実について

　愛媛県県民総合文化祭を活性化させるため、下記のとおり提案します。
・多くの人達に知ってもらえるように、アプリを作成する。
・会場において、手話、筆談、要約筆記等に対応できる情報支援スタッフを配置する。
・ガイドブックにイベント会場の交通案内や時刻表などを記載する。
 （回答）
　県では、本県文化の振興と地域活性化を図り、明るくさわやかで活力ある郷土づくりを進めるため、県内文化・芸術団体や各市町と連携し、芸術文化から産業分野にわたる幅広いアマチュア文化の祭典として、県民総合文化祭をオール愛媛体制で開催しています。
　30周年を迎えた今年度は、新文化の掘り起こしや海外文化との交流という新たな要素も加えて盛大に開催し、開催にあたっては多数の企業にも御協力をいただいたところです。
　県民総合文化祭では、メイン事業である総合フェスティバルをはじめ、様々な文化イベントを実施しておりますが、その一環として、高等学校総合文化祭のほか、子どもの芸術を愛する心を育むえひめ愛顔の子ども芸術祭や中学生美術作品展、子ども伝統文化フェスタを開催し、次代を担う子どもたちを対象に、日頃の成果発表の場の提供や文化芸術に触れる機会の充実に積極的に取り組んでいるところです。
　県民総合文化祭の周知・広報については、県広報誌「愛顔のえひめ」やホームページ、テレビCMやタウン情報誌、市町による広報やSNSなど様々な広報媒体を活用し、積極的な広報活動を展開しているところですが、今後はさらに、愛媛新聞や愛媛CATV等と連携し、新聞紙面やアプリ、スマホ向け総合イベントサイトなどを活用した情報発信力の強化にも努めていきたいと考えております。
　各イベントの情報については、イベントの開催日時や開催場所、問合せ先等を掲載した総合プログラムのほか、会場までの案内図やアクセス方法等も掲載したチラシ等をイベントごとに作成しており、今後も限られたスペースの中で、会場における設備マークも含め、お越しいただく方が必要とする情報を見極めながら、総合プログラム等を作成していきたいと考えております。
　また、イベント会場においては、受付や案内をするスタッフのほか、必要に応じて救護員を設置するとともに、名札等で明確化し、お越しいただいた方々が観覧したり、参加したりしやすい環境の整備にも努めているところですが、今後も手話や要約筆記等を行う情報支援など、その他のニーズについても把握に努め、必要なスタッフの配置を検討していきたいと考えております。
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12　ビルの高さの規制緩和について

　人口流出を防止し、若者の流出を防止するため、商業振興を行う手段として100m級のビルが建設できるようにしほしい。
　（回答）

　建築基準法では、著しく巨大な建築物が建築されることにより、敷地周辺の採光、通風、日照などの住環境が悪化しないよう、高さに関する基準等が設けられています。
　この法律は、国民の生命、健康及び財産の保護を図るため、建築物の「最低の基準」を定めたものであり、県ではその基準をもとに高さを規定しており、現在の法律においても、敷地等の条件により所定の要件を満たす場合には、100mを超える高層建築物を建設することも可能となっておりますが、周辺への影響や景観の観点からの配慮も必要と考えております。
　なお、建築基準法における規制等は、建築物が存する地域の特定行政庁が所管しており、松山市、今治市、新居浜市、西条市については、当該地域を所管する特定行政庁となっておりますので、各市にお問い合わせいただくようお願いします。
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13　バリアフリーマップの作成について

　愛媛県と20市町自治体と連携して、バリアフリーマップを作成してほしい。

（回答）　

　県では、高齢者や障がいのある方をはじめ、すべての人が個人として尊重され、自立し、あらゆる分野の活動に参加する機会を得られることにより、幸せで生きがいのある暮らしを送ることができる社会を実現するため、「人にやさしいまちづくり条例」を、平成8年3月に制定し、市町や事業者の意識を高めるとともに、県内施設や道路等のバリアフリー化を推進してきており、平成13年度には、県内のスーパー・病院・学校・公園など約5,000件の施設のバリアフリー対応状況をまとめた「えひめバリアフリーマップ」を作成したほか、平成23年2月から、公共施設やショッピングセンターなどで障害のある方や高齢の方、妊産婦の方など歩行が困難な方が身体障がい者等用駐車場を適正に利用ができるよう、パーキングパーミット制度を導入し、対象者に利用証を交付するとともに、利用施設をホームページに掲載しているところです。

　また、松山市や新居浜市、民間団体においてもバリアフリーマップを作成しており、今後とも、県内市町や社会福祉協議会等の関係機関と協力しながら、より一層のバリアフリー化の推進及びバリアフリー情報の発信に取り組んでまいりますので、御理解をいただきますようお願いします。

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14　宇和島市の無月トンネルの電灯について

　宇和島市の無月トンネルには電灯が数多くあるのに、消えていて暗い。明るく事故のないトンネルにしてください。
（回答）　

　このトンネル照明につきましては、天候や昼夜などトンネル前後の明るさに応じ、点灯数を調整していますが、現状でも、必要とされる明るさの基準は確保できています。しかしながら、天気の良い昼間などには、道路を走行中にトンネルへ入った際、目の錯覚などにより暗く感じられることもあることから、平成31年度には視認性にすぐれるLEDに変更します。
　また、昨年の事故の後、トンネルの出入口には「トンネル内カーブ注意」の路面標示や、トンネル内のカーブ手前に減速表示、カーブ区間に反射材、視線誘導標の設置やセンターラインに車線逸脱防止の区画線の設置などの事故防止対策を実施したところであります。更に、トンネル照明のLED化に併せてトンネル内カーブ手前に吊式の電光表示板を設置して注意喚起を図る予定であり、安全対策に努めてまいります。
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