更新日：2018年11月15日

知事に寄せられた提言（30年10月）

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平成30年10月の主な提言・意見等

1. 県内の水の供給体制の改善について
2. 建築指導課のシステムの改善について
3. 移植後の定期予防接種の再接種について
4. 県立東温高校の焼却炉について
5. JR松山駅再開発での愛媛FC専用スタジアムの建設について
6. 加計学園の記者会見・補助金について
7. 水害対策とスタジアムの建設について
8. 人工呼吸器装着者について
9. 介護職員養成指導者研修での転落事故について
10. 看護師特定行為研修について

 

1　県内の水の供給体制の改善について

　まず愛媛県内（そしてゆくゆくは四国内）の水道水を、お互いに融通できるようにしてもらいたいです。そうすれば、今回の水害のケースでも、ダムが豪雨の後の渇水を恐れずに、早めに少しずつ放流できる様になります。また、ダムの規模も小さくても大丈夫になり、建設コストを抑制できます。

（回答）
　県内では、地理的条件等により、各水道事業者間で施設整備費や維持管理費等に差異があるなどの影響で、水道料金に格差が生じていることから、水道事業の統合が進みにくい状況にあります。このため、県では、各事業体の意向を尊重しながら、段階的な水道料金の是正など、事業統合に向け助言を行っているところです。
　今回のような災害による断水発生時には、全国の水道事業体等で構成される日本水道協会における広域的な相互応援により、給水車による応急給水が迅速かつ円滑に実施され、被災した水道事業体では、早期に給水が確保されております。
なお、ダムには、水道水のほか、かんがい用水や工業用水など、さまざまな利水の目的があり、これらすべての目的の水を放流することは困難ですので、ご理解をお願いします。

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2　建築指導課のシステムの改善について

　地方局の建築指導課について、建築主事のいない、松山市以外の市・町での不動産の調査の際には、主に地方局の建築指導課で調査をするしかないのですが、非常に職員の対応とシステムが悪いと感じます。
　県の場合には担当者が不在の場合が多く、また、個人情報を理由に申請の閲覧が出来ないまたは、写真撮影不可等が多く感じます。
　松山市の対応の仕方を学んで、分かりやすい対応とシステムを取り入れてほしいです。

（回答）
　中予地方局の窓口は3名で松山市と比べると職員が少なく、現地検査等のため留守にすることも多く、御不便をおかけしております。
　また、建築基準法上の「道路」の判断についても、建築確認等と市道及び農道の管理を一体的に行っている松山市と、県と市町に分かれている地方局では、ワンストップ対応の面で差があり、引き続き市町との連携に努めたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
　建築計画概要書は、周辺住民の協力を得て違反建築を未然に防止すると共に、無確認・違反建築物の売買を防止する観点から、建築基準法で誰でも閲覧できます。ただ、建築主の氏名や住所などの個人情報が含まれており、ダイレクトメールや訪問販売に利用されるとの苦情もあるため、写真撮影については認めておらず、情報公開請求があれば個人情報以外の写しを交付する取扱いとさせて頂いておりますので、御容赦頂きますようお願いいたします。
　また、その他の調査・確認事項に関しましては、制度に不慣れな一般県民の方々には、十分に時間をかけてお話をお伺いしたうえで丁寧にアドバイスを行い、負担感をできるだけ少なくする一方で、不動産の取引等に携わる専門家の方々には、短い期間で的確に回答できるよう、業界団体の御理解も頂きながら一定の資料の提出等をお願いしております。ただ、その場合にも、資料等が法令等に照らして真に必要なものかどうかを見極めるとともに、提供を求める根拠や合理的理由を示すなど、より一層の説明責任をしっかり果たすよう心がけたいと思います。
　今回のお話を契機に、松山市を含め他の行政機関の状況も参考にしながら、申請者の皆様に負担がかからないよう県民目線に立ち、手続きの簡素化と迅速化に努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。

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3　移植後の定期予防接種の再接種について

　造血幹細胞移植(同種骨髄移植等)後にはこれまで行った定期予防接種の効果が低下し、移植後1年半から2年を目途に定期接種の再接種が必要となります。これらはすべて自費で、家族の負担は計り知れないものとなります。すでに他県でも市町村によっては再接種に対して助成が導入されているところもあり、愛媛県でも再接種に対しての助成をお願いします。

（回答）
　造血幹細胞移植を行った方への定期予防接種の再接種費用の助成についてお答えします。
　定期予防接種事業につきましては、市町が窓口となって実施しておりますが、免疫を失った方への定期予防接種の再接種については、公費負担の適用とならず、御指摘のとおり、独自の補助事業を実施している一部の自治体を除き、県内20市町をはじめ多数の自治体においては、全額、接種者の自己負担となっております。
　このような状況の中、複数の自治体から国へ公費負担が可能となるよう地方分権改革に関する提案がなされ、現在、国においては、各市町村の状況把握に努めるとともに、公費負担の可否について検討を進めているところです。
　このため、本県では、独自に補助事業を実施している都道府県の情報収集に努めるほか、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

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4　県立東温高校の焼却炉について

　平成十四年のダイオキシン類排出規制強化にともない使用されなくなった県立東温高校の焼却炉がいまだ放置されています。焼却炉の残留灰中のダイオキシン濃度は埋め立て判定基準の3ng-TEQ/gを超過している可能性が高いです。コンクリート系の建築物の耐用年数が 50 年とされていることから、また、昨今地震が多発していることから、学校に通う生徒だけでなく、周辺住民への健康被害の危険があります。他の県立高校も含め、県から早急に解体を指示していただきたいです。

（回答）
　御提言の内容について、公立学校を所管している県教育委員会に確認したところ、
「御提言いただいた、学校の焼却炉についてお答えいたします。
小型焼却炉でのごみ処理に伴うダイオキシン類の排出が全国的に問題となったことを受け、県立学校においては、平成9年12月以降、全てのごみ焼却炉の使用を取りやめております。
お話のあった東温高校の焼却炉は、使用取りやめに際し、焼却炉内の残留灰を全て除去するとともに、ごみ投入口を封鎖するなど、ダイオキシン類の排出抑制と安全確保に配慮し、適正に管理されているものと認識しています。
しかしながら、御指摘のとおり、地震等による焼却炉の倒壊、破損に伴うダイオキシン類排出の危険性も排除できないことから、県教育委員会としては、引き続き各学校の実情を確認しながら、解体を含めた適切な対策について検討していくこととしております。」
とのことでした。

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5　JR松山駅再開発での愛媛FC専用スタジアムの建設について

　JR松山駅再開発によって区画整理された土地(現在の駅前広場から新玉小学校前交差点までの線路東側の区域)に愛媛FCサッカー専用スタジアムを建設できないか検討してほしいです。

（回答）
　県では、より多くの県民の皆様にサッカー観戦を楽しんでいただきたいと考えておりますが、JR松山駅再開発による区画整理された土地へのサッカー専用スタジアムの建設については、JRの線路上に建設することによる建設費の増大や区画整理される土地以外に民有地等の用地買収、騒音等近隣住民の理解が必要となるなど多くの課題があります。
　県では、愛媛FCホームゲームの観戦チケットと往復バスの乗車券がセットになった割引チケットに対する補助を行うなど、ニンジニアスタジアムの周辺道路の混雑緩和と駐車場不足を解消し、利便性を高めるための取組みを行っておりますので、引き続き、愛媛FCへのご支援並びに本県のスポーツ振興にご協力を頂きますようお願いいたします。

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6　加計学園の記者会見・補助金について

　10月7日に加計理事長が改めて会見し、従来通り首相には会っておらず、当時の事務局長の勇み足であったと発言しました。
　虚偽の発言に基づいて手続きが進められた補助金について、支給理由は全く無いと思います。
　既に支給済みのものは返金させ、今後支給予定のものは停止すべきだと考えます。
　また、補助金の返金を求めず、残金は支給するならば、その理由を県民に広く知らしめるべきと考えます。

（回答）
　ご提言のありました今治市に対する補助金につきましては、平成12年の今治新都市開発に関する覚書を踏まえ、29年11月の同市からの要請を受けて検討を開始したもので、岡山理科大学獣医学部の整備事業費について、全庁挙げての専門的知見を生かし厳正な精査を行い、補助対象経費約6億円を減額するとともに、先行事例も参考にしながら総合的に検討した結果、十分に公益性が認められることから、29年度分について予算措置を講じたものです。
　また、文部科学省においても、県への虚偽報告は学部の設置認可に影響はないとしているほか、この補助金は、大学開設に必要となる施設や設備の整備に要する経費を対象に、今治市に交付するものであり、計画どおり本年4月に開学し、施設等が順次整備されるなど、事業は適正に実施されていることを確認しています。
　このため、現時点では、29年度分の補助金の支出について見直す考えはなく、また今後見込まれる助成につきましても、事業の進捗状況や実績などを十分確認した上で、適切に対応していきたいと考えています。
　なお、本件に関しましては、先の9月定例県議会で同趣旨の答弁を行っているほか、10月9日の臨時記者会見でも同様の発言を行い、その内容を県ホームページで公開しているところですので、ご理解いただきますようお願いします。

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7　水害対策とスタジアムの建設について

　7月の大洲市の水害に対しての対策について、東大洲界隈を東日本大震災の被災地のように盛り土をすることと、そこに災害時の避難場所及び対策拠点として球技専用スタジアムを建設することをご検討して頂けたらと思います。
　スタジアムに最近欧州で主流になっているショッピングモールの機能を持たせれば、周辺の商業施設に入ってもらうことで安心して商売が出来るはずです。

（回答）
　近年、国内外を問わず、単なる競技場から多機能複合型スタジアムや防災拠点としてスタジアムが注目され計画、建設されていることはご案内のとおりです。
　現在、愛媛県において、サッカースタジアム建設計画はありませんが、御意見は今後の参考にさせていただきます。

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8　人工呼吸器装着者について

　人工呼吸器装着者は、訪問介護や重度訪問介護もことごとく事業所に断られてしまいます。在宅介護に必要な特定個人向けの喀痰吸引の資格者の訪問を依頼してもどの事業所にも人員が不足しているため断られてしまいます。
　また、レスパイト( 短期入所・短期入院 )先を求めても愛媛県の施設には人工呼吸器装着の喀痰吸引資格者が養成されていないため不可能です。さらに愛媛県の難病患者短期入院事業を利用して入院しようにも、一年間の中で14日間が限度で、対象医療機関も全く足りていませんし、その対象医療機関すら持たない市もあります。
　県民が人工呼吸器の装着を選択したとしても在宅で安心して生きられるように早急にセーフティネット体制を構築してください。

（回答）
　 国では、重度の障がいのある方に福祉サービスを行う事業所の充実に向け、平成30年度報酬改定において、重度訪問介護について、入院時も適切な支援が受けられるよう、医療機関に入院した最重度の障がい者も対象とされたほか、障がい者の重度化・高齢化に対応できるよう、グループホームの新たな類型として日中サービス支援型共同生活援助が創設され、手厚い世話人の配置が可能となったところです。
　県では、新規事業所の参入が促進されるよう、これらの制度内容について、今年3月に市町や事業所に対し周知を行ったほか、重度心身障がい児を含む医療的ケア児等の支援体制のあり方を検討する協議の場を設置するとともに、今年度から支援者やコーディネーターを養成し、医療的ケア児等を地域で支える体制づくりを行っています。
　今後とも、県では、具体的な障害福祉サービスの支給決定を行う各市町や事業所の新規指定や指導の権限を有する松山市と連携を図りながら、重度訪問介護等の障がい福祉サービスの充実を図ってまいりますので御理解を賜りますようお願いいたします。

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9　介護職員養成指導者研修での転落事故について

　愛媛県社協が主催する介護職員指導者養成研修の初日に、講師が、福祉機器の使用方法について、受講者の前で実演をした際、受講者の被験者を、ベッドと車いすの間に転落させました。
　被験者は腰部を打撲いたしましたが、何事もなかったごとく過ぎ、研修終了まで、その件について、社協からふれることはありませんでした。
　これは、アクシデントであり、社協から、受講者にも、説明や断り、対策について、きちんと講じるべきだと思います。
　県の委託を受けて行っている講習の目的を果たしているのか、受講のスケジュール、講師の選定は適切であるのか、受講者に対する配慮が適切であったのか、多くの疑問を残した研修でした。

（回答）
　御提言のありました件は、介護員養成研修等指導員講習会（介護実技普及指導員認定講習）のことと存じます。当該講習会は、県から社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会（以下「県社協」）に委託して実施しており、介護技術の普及・指導に携わる方を対象に、介護技術の指導方法に関する研修や検定を実施し、県の介護実技指導者の資質向上と介護の質の向上を図ることを目的に行っているものです。
　県社協に問い合わせたところ、当該講習会のスライドボード実演中に、受講者である被験者が転落しましたが、怪我等はなく、特に異変を訴える申出等もなかったことから、当人に謝罪し、講義を続けたとのことでありました。その際、転落した原因や防止対策について説明を行わず、受講者に不安を与える結果となり、申し訳なかったとの説明がありました。転落したのは移乗動作時に車いすが動いたからですが、車いすが動いた原因は、滑りやすい床の素材によるものではないかと推測されるので、今後は、事前に十分確認のうえ実施することとしたいとのことでありました。
　また、講習会に関する御指摘につきましては、当該講習会は、指導者の資質向上を目的とした重要なものであることから、講師もその責任感から熱心に講義した結果、時に時間の延長や受講者が精神的負担を感じるような発言があったものと思料しているとのことでした。講師は県下でも十分実績のある方を選定しておりますが、受講者の意見を踏まえて、今後よりよい講習会となるよう改善を図っていきたいと考えております。
　県といたしましては、受講者の安全面に十分配慮するとともに、講師の丁寧な指導やスケジュール管理など適切に運営するよう、改めて県社協に伝えて指導いたしましたので、御理解をお願いします。

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10　看護師特定行為研修について

　看護師特定行為研修を行っている指定研修機関は、県内には存在せず、もし研修に行くのであれば、香川県などへ行かなくてはいけない状況です。
　県として、他県に劣らぬよう、環境整備、必要な職員の育成などを行い、在宅での療養が、もう少し敷居が低い状況でも可能となるよう各方面との調整をお願いします。

（回答）
　御提案のうち、特定行為に係る看護師の研修制度は、団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けて、さらなる在宅医療等の推進を図っていくことを目的として平成27年10月に制度化されたもので、医師又は歯科医師の判断を待たずに、手順書により、一定の診療の補助を行う看護師を養成する研修制度です。
　本県では、第7次愛媛県地域保健医療計画（平成30年3月策定）において、地域の実情を踏まえ、必要な体制の構築に努めることとしており、まずは、病院・介護老人保健施設・訪問看護ステーションを対象に実態調査を行っているところです。
　今後は、その調査結果を踏まえ、制度の理解促進や普及啓発、在宅における療養環境の整備について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。

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