更新日：2018年10月15日

知事に寄せられた提言（30年9月）

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平成30年9月の主な提言・意見等

1. 断水解消とペット支援について
2. サイクリングのマナーについて
3. 有料老人ホーム紹介センターについて
4. 障害者雇用の水増しについて
5. 介護初任者研修の外部委託について
6. 愛媛県内の学校のエアコン設置率について
7. 森松団地の中央広場の活用について
8. 子育て世代がん患者への支援について
9. 愛媛県庁内に監察官の設置希望について

 

1　断水解消とペット支援について

　私は今、愛媛県宇和島市に住む方の支援募集で、ペット用品を支援しています。一番肝心な水のライフラインが1ヶ月も止まるということに驚きを欠かせません。どうか、ペットのためにも一刻も早く断水を回復してほしいです。

（回答）
　平成30年7月の豪雨災害にあたり、ペット用品の御支援をいただき厚く御礼申し上げます。
　今般の災害では、人はもとより飼養されているペットも同じく被災していることから、県では「被災ペット相談窓口」を設置し、関係機関と連携の上、物資の供給や一時預かりの相談等の支援を行っているところです。被災された方々及びペットに寄り添った支援を行っていくこととしておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
　また、県では、今回の7月豪雨にかかる災害復旧において、人命救助や避難者の住居の確保とともに「水」を確保することを第一のハードルとして、取り組んできたところであり、県内で長期に渡り断水が続いていた宇和島市について大変心配しておりました。
　こうした中、南予水道企業団及び宇和島市においては、豪雨に伴う土砂の流入により、壊滅的な被害を受けた同企業団の吉田浄水場について、現地での復旧は困難と判断し、通常、どんなに急いでも数ヶ月かかる浄水施設の整備について、今回、関係者の方々の御協力により、1ヶ月弱で現施設に代わる新たな浄水施設を三間、吉田両地区にそれぞれ設置しました。
　その結果、三間地区については8月3日に、吉田地区については翌4日に、当面必要な生活用水の供給が再開され、その後、8月16日には吉田地区の全部で飲用可能になったほか、三間地区では水質の安定に向けた調整が続けられているところです。
　両地区の皆様方には、約1ヶ月間という長期にわたり、大変、不自由な生活を強いられたことと存じますが、このたびの通水により、家屋の中で水が使えるようになることで、日常生活の再建に向けた大きな1歩を踏み出せたのではないかと考えております。
　両地区では、今後も、10月中旬頃までに装置を段階的に増強し、日常生活に十分な水量が確保できるよう、施設の整備を進めていく予定とのことであり、県としても、最大限の支援、協力を行って参ります

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2　サイクリングのマナーについて

　愛媛県の自転車の交通事情について、近年導入された「ブルーライン」は、サイクリングが好きな方には便利で、観光面では愛媛県を活気づけるために、とても良いアイデアだと思います。
 ですが、普段愛媛県の道路を使う県民からしてみれば、自転車でブルーラインを走っている人のマナー悪すぎます。特に、今治から松山への海岸沿いの道は道幅も狭く、交通量も多いです。そこの道で、2列でサイクリングしたり、車道にはみ出していたり、本当に事故の元だと思います。そこで、自転車に対してのルールを今以上に強化すべきです。

（回答）
　自転車は、道路交通法上に規定する車両であり、当然、交通ルールを守って運転しなければなりませんが、御指摘のあった自転車の並進など、交通事故につながるおそれのある危険な運転をしている自転車利用者が依然として見受けられることは大変残念に思います。
自転車の通行ルールについては、道路交通法で
①道路（車道）の中央から左側部分を通行しなければならない
②軽車両は道路の左側端に寄って通行しなければならない
③自転車など軽車両は、他の軽車両と並進してはならない
などと規定されております。
　また、県では、歩行者、自転車、自動車等がお互いの立場を思いやることなどを目的として、平成25年7月1日に「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」を制定し、道路を安全に共有する「シェア・ザ・ロード」の精神の普及啓発に努めているところです。
　一方「愛媛マルゴト自転車道」サイクリングコースを設定し、サイクリストの皆さんに自転車を楽しんでいただくため、地図を持たなくても目的地に到着できるよう、車道左側の路面上に「ブルーライン」の整備を行っています。
ブルーラインとは
　○サイクリングコースを案内する
　○視認性を高め、自動車を運転する方に対して自転車の走行に注意を促す
　○自転車の走行は左側（車道）であることを注意喚起する
　ために設置されております。
　今回いただきました御意見につきまして、ブルーラインは自転車の通行区分線ではないとこから、その内側を走行するような新たなルールを設けることはできませんが、自転車の並進は道路交通法によって禁止され罰則も設けられておりますので、現場指導や注意喚起を含めて県警察に適切な対応を依頼するとともに、マナーアップ交流会やキャンペーン等を通じ、愛媛県自転車新文化推進協会やサイクリングチーム等にマナー啓発を呼びかけ、サイクリストのマナーアップを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

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3　有料老人ホーム紹介センターについて

　最近、有料老人ホーム紹介センター（介護の入居施設、有料老人ホーム、グループホーム、サービス付高齢者向け住宅、特別養護老人ホーム等に入居者を紹介するサービス）という事業が増えてきています。
　入居相談をする方の費用は無料ですが、入居が決まると、介護施設が数十万円の紹介料を支払う方式です。
　入居相談者が紹介センターを知る機会は、地域包括支援センターからの紹介が圧倒的に多いとのことです。
　本来ならば、入居相談・紹介は、地域包括支援センターの大きな役割の一つであると思います。
　この状況（紹介センターへの繋ぎ）を、税金が使われている地域包括支援センターが推進しているのは、大きな問題かと思います。

（回答）
　御提言にありました市町の地域包括支援センターでは、高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるよう、高齢者からの様々な相談を受け付けており、自宅での生活が困難になった場合などには介護付有料老人ホーム等の施設の紹介についても、相談を受けることがあります。
　御指摘のありました、地域包括支援センターによる有料老人ホーム紹介センターの紹介について、一部の地域包括支援センターに状況を確認したところ、管轄内の施設等を紹介したうえで、入居相談者が管轄外の施設など、当該地域包括支援センターで把握できない情報等を望まれる場合には、いわゆる紹介センターに関する情報を提供する場合もあるとのことでした。
　地域包括支援センターでは、入居相談者が施設を探す選択肢の一つとして情報提供しているものですが、今後、紹介センターの情報を取り扱う場合に、入居相談者に積極的な利用を推進しているとの誤解が生じることのないよう市町に注意喚起を行うことといたします。
　引き続き、県政について、御理解とご協力をお願いいたします。

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4　障害者雇用の水増しについて

　障害者雇用率は障害者が社会で働く機会を得やすくするための制度です。
　障害者の社会参画を率先して推し進めるべきはずの愛媛県という自治体が、障害者の雇用を奪っていたことになります。15年の間に関わったであろう多数の関係者が存在したはずですが、誤りだと認識できなかったのでしょうか。

（回答）
　先般、中央省庁における障害者雇用率の取扱いの疑義を受けて、直ちに本県の実態調査を指示したところ、国のガイドラインに基づかない不適切な算定があることが判明したことから、本県で掲げる5つの意識改革にある「失敗を積極的に明らかにする」という考え方に基づき、速やかに公表させていただいたところです。
　障がい者の自立と社会参加を促進するため、障がい者の雇用拡大を率先垂範すべき県が、不適切な算定を長年にわたり続けていたことについて、改めて県民の皆様方に深くお詫びを申し上げます。
　また、関係職員の責任の所在については、事実を確認のうえ、厳正に対処したいと考えております。
　今後とも、全庁挙げて、関係法令等に基づく適正な事務処理の徹底を図るとともに、職員一人ひとりが全力で業務に取り組むことで、県政の信頼回復に努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします

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5　介護初任者研修の外部委託について

　介護職員の育成は、県下全域で介護職員が不足している県の大きな課題とも言えます。
　介護員初任者研修は、介護職員の入門の研修でありますが、なり手である職員側からは、日程の調整、研修の場所などで、非常に受けにくい現状も、介護職員が育ちにくい要因とも言えます。
　隣の香川県では、介護職員初任者研修機関において、研修の一部に関し、外部委託を認め、要綱を持たれております。
　これにより、受講者はより自宅に近い場所での演習・実習を受けることができ、受講者側への配慮でもあると思います。
　ぜひ愛媛県でも、このような配慮がいただけますようお願いします。

（回答）
　介護職員初任者研修については、国の規程で、「介護職員初任者研修の実施主体は、都道府県又は都道府県の指定した者」とされており、本県では「愛媛県介護員養成研修事業実施要綱」を定め、研修能力のある民間の事業者を研修事業者として指定し、県下全域で実施しているところです。
　実施にあたっては、通信講座による研修受講のほか、施設見学等の実習については、県内各地の施設でも実施できるようにするなど、可能な範囲で受講者の負担に配慮した柔軟な対応を行っているところです。
　今回の御提言や他県の実施状況も参考としながら、より受講しやすい環境整備に努めてまいりますので、御理解のほどお願いします。
　なお、お話しのとおり、介護人材の確保は重要な課題であり、研修を通じた介護職員の資質向上と合わせて取り組んでおりますので、引き続き御協力をお願いします。

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6　愛媛県内の学校のエアコン設置率について

　愛媛県内の学校のエアコン設置率は非常に低く、生徒、教員らが毎日を過ごすには不適切な気温だと言えます。エアコンの導入は進んでいるとニュースで見ましたがもっと早急に全ての学校、特別支援学校に対処をして欲しいです。
　勉強に集中出来ないということが1番訴えたい事です。また、部活動を行う体育館や特別教棟などではエアコンの設置はさらに進んでいません。そんな、愛媛県の学校の実態に目を向け、早急に対応をお願いします。

（回答）
　御提言の内容について、公立学校を所管している県教育委員会に確認したところ、
「御提言いただいたエアコンの整備についてお答えさせていただきます。
小中学校については、設置者である各市町が、立地条件等地域の実情に応じて整備を進めていますが、県教育委員会からも、各市町への訪問や各市町間で意見交換できる場を設けるなどし、整備促進の働きかけを行っているところです。また、国においても、小中学校のエアコン設置を支援していくというような動きがあることから、その動向を注視しながら、整備促進に向けて、適切に指導助言してまいりたいと考えております。
高等学校及び中等教育学校については、各学校の実情を考慮しながら、図書室、パソコン教室等の特別教室を優先して整備を進めているほか、普通教室には、保護者から強い要望があった場合にPTAの会費による設置を認めているところです。また、特別支援学校については、特に体温調節が困難な重度・重複障がいのある児童生徒が利用する普通教室には設置済みですが、平成30年度中には、全ての特別支援学校の普通教室及び特別教室にエアコンを設置する計画になっておりますので、御理解いただきますようお願いします。」
とのことでした。
　なお、県が設置者である県立高等学校及び中等教育学校のエアコン設置率が7割程度に止まっていることから、私としても、今後、どういった整備方法が適当かを検討していきたいと考えています。

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7　森松団地の中央広場の活用について

　森松団地に中央広場という広い敷地があります。かつては子供達の遊び場として、活気に満ちておりました。
がある日突然ボール遊び禁止とする看板が掲げられ子供達にも住民にも詳しい説明はなく、いまではほとんど活用されていません。
　有効活用できないでしょうか？

（回答）
　森松団地の中央広場は、団地の自治会に管理をお願いしており、ドッジボールなどのボール遊びはもとより、GWやお盆、年末年始での臨時駐車場など、様々な用途にお使いいただいております。
　ボール遊びに関しましては、これまでに住宅の窓ガラスが割れたり、駐車場の車や走行中の車に当たり、破損するなどの事故があったため、県が部分的に防護ネットを設置したほか、自治会や入居者でフェンスや窓の鉄柵などの防護措置を講じているところです。
　お話の看板につきましては、数年前に自治会が中心となって、子供会、女性会、老人会の各代表と協議して設置したもので、「ボール遊びについては、硬いボール・バットは使わない。カベにボールなどをあてない。」などのルール作りを行い、「ゆずり合い・思いやりの気持ちを忘れずにルールを守ってみんなで気持ちよく遊びましょう。」と呼びかけているものです。
　県としましては、各団地の実情に応じて、安全性を優先した利用方法について自治会でしっかりと話し合っていただき、子供からお年寄りまでの皆さんで幅広く有効活用していただければ幸いです。

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8　子育て世代がん患者への支援について

　私はステージIVのがんで延命の為の抗がん剤治療中です。
　40歳以上は介護保険制度があったり、年金など制度がある程度あるにも関わらず、40歳以下になると高額医療費制度や限度額認定証ぐらいであまり制度や支援がありません。
　子供が幼く体調的にも保育園に頼る生活をしておりますが、保育料は共働き時期と変わりありません。毎月の高額な医療費と保育料で親族に借金をして生活する状況が続いています。
　県や、市町村独自に保育料、医療費の支援や何か制度があれば、がん患者でも生活し易い所になるのではないかと思います。

（回答）
　闘病生活が続いておられることにお見舞い申し上げます。一日も早い御回復をお祈りしております。
　御指摘のとおり、県には40歳以下のがん患者やその家族への医療費負担などの支援制度はない状況ですが、現在、県では、本県のがん医療の中核的な役割を担う四国がんセンターや医療機関、郡市医師会などと連携し、在宅療養となったがん患者の方を地域全体で支える体制整備を進めているところです。
　また、がん診療連携拠点病院及びがん診療連携推進病院に、がんに関する不安や疑問に対応する相談支援センターが設置されており、専門相談員ががんに関する様々な相談に無料で応じております。がん患者だけでなくご家族の方など、どなたでもご利用できます。医療機関名や連絡先はホームページに掲載しております。
　https://e-cip.jp/support/support/（外部サイトへリンク）（がんサポートサイトえひめ）
　保育料については、お住まいの市役所に保育料の減免基準について確認したところ、高額の医療費負担など家計急変の場合は減額されるなど、独自の減免制度を設けているとのことですので、再度御相談していただきますようお願いします。
　今後も様々な立場の方の御意見をお聴きしながら、がん患者やその家族が住み慣れた地域社会で暮らしていけるよう、関係者と連携を図り取り組んで参りますので、御理解いただきますようお願いします。

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9　愛媛県庁内に監察官の設置希望について

　現在愛媛県庁内には第三者委員会のような評価部署はありません。
　障害者雇用率の不正もそうですが、残念ながら多方面で責任意識の欠如が身受けられるように感じます。県民からの指摘をダイレクトに評価調査する強制力のある監察官などを配置すべきではないでしょうか？

（回答）
　障がい者の自立と社会参加を促進するため、障がい者の雇用拡大を率先垂範すべき県が、不適切な算定を長年にわたり続けていたことについて、改めて県民の皆様方に深くお詫びを申し上げます。
　御提言いただきました「第三者委員会のような評価部署」につきましては、本県では設置しておりませんが、「知事への提言」などにより、県民の皆様からご指摘いただいた内容については、担当部署において事実関係を確認の上、適切な対応をとるよう日頃から指導しているところです。
　また、事実関係を確認した結果、不適切な取扱いが判明した場合は、県民の皆様に対して速やかに公表するとともに、厳正に対処することとしておりますので、御理解をお願いします。

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