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更新日:2018年9月14日

知事に寄せられた提言(30年8月)

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平成30年8月の主な提言・意見等

  1. 災害後の肱川水系の治水工事について
  2. 肱川水系の治水対策について(災害)
  3. 公立校のエアコンの設置について
  4. 避難所の多機能型トイレの整備について
  5. 7月29日の書道パフォーマンスへの県立2校の欠席について
  6. 豪雨対策等について
  7. 入札制度等について
  8. 石手川の氾濫防止対策について
  9. 学校の近くでのたばこの喫煙について
  10. 災害時における障がい者支援について

 

1 災害後の肱川水系の治水工事について

 肱川を中心とした肱川水系の治水対策を愛媛県の施策で何とかしてほしいです。
 今回の大水害に代表されるように、大洲市は毎回雨が降るとすぐに浸水の被害に見舞われ、住民の皆様方は御苦労が絶えないと思います。
 安心して日常生活が送れますよう、補正予算等にてご対策等ご考慮いただきたく、ご提案申し上げます。

(回答)
 浸水被害の多い肱川の治水対策については、県の重要施策に位置付け、平成16年に国と県が共同で策定した「肱川水系河川整備計画【中下流圏域】」に基づき、現在、県が菅田地区の堤防整備を、また国が大洲市街地から旧長浜町の河口部にかけての堤防整備や鹿野川ダム改造、山鳥坂ダムの建設等を計画的に進めているところです。
 今回発生した甚大な浸水被害を踏まえ、臨時議会を開催し災害対応の補正予算を計上するなど、1日でも早く流域住民の安全・安心が確保できるよう、今後とも国や地元大洲市とも一層連携を図り、肱川の治水対策を積極的に進めていく所存ですので、御理解いただきますようお願いします。

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2 肱川水系の治水対策について(災害)

 先日の肱川流域のダムの放流と水害は、避難指示からの人命救助までの時間の余裕がなかったことは、問題として考えられますが、放流自体は致し方ない事だったのかもしれません。
 しかしながら、野村ダム、鹿野川ダムとも、水利と治水を両立させる多目的ダムであったことと、肱川流域の広大さに原因があったことも重要であると思います。
 宇和盆地から宇和海への、非常時の肱川の放水路の設置を提案させて頂きます。
 肱川は、旧広田村、内子町、五十崎町、城川町、宇和盆地と、広範囲に降った雨の流路となっています。このうち、ダムが2重に設置されている宇和盆地の水量だけでも、非常時にトンネル等で宇和海に放出できれば、かなりの被害の軽減につながるものと思われます。
 また、肱川につながる支流への逆流や、支流の氾濫などもありますので、農地兼遊水地の確保と放出ポンプの設置も必要かと思われます。
 また、大洲の肱川橋の下辺りも、随分と浅くなっている様に思われます。河床掘削も、必要かと思われます。

(回答)
 肱川の治水対策については、これまでに国土交通省が、御提言いただきました放水路など様々な手法について検討しており、検討の結果、現在の国による鹿野川ダム改造、山鳥坂ダム建設並びに国・県による堤防整備を組み合わせることで対策することとしておりますので、御理解いただきますようお願いします。
 また、御提言にある河床掘削については、洪水対策として即効性が高いものと考えており、国や県でも異常堆積箇所の土砂撤去に取り組んでいくこととしております。

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3 公立校のエアコンの設置について

 全国でも最下位に近い「エアコン設置率」の愛媛県。
 今の暑さではとてもじゃないですが学生生活の危機になるかと思います。
 早急に設置率をあげ7~8割を目指してください。

(回答)
 御提言の内容について、公立学校を所管している県教育委員会に確認したところ、
 「御提言いただいた空調設備の整備状況についてお答えさせていただきます。
小中学校については、設置者である各市町が、立地条件等地域の実情に応じて整備を進めていますが、県教育委員会からも、各市町への訪問や各市町間で意見交換できる場を設けるなどし、整備促進の働きかけを行っているところです。
 高等学校及び中等教育学校については、各学校の実情を考慮しながら、保健室、図書室等の特別教室を優先して整備を進めているほか、普通教室には、保護者から強い要望があった場合に設置を認めているところです。また、特別支援学校については、特に体温調節が困難な重度・重複障がいのある児童生徒が利用する普通教室には設置済みですが、平成30年度中には、全ての特別支援学校の普通教室及び特別教室にエアコンを設置する計画になっておりますので、御理解いただきますようお願いします。」
とのことでした。

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4 避難所の多機能型トイレの整備について

 小学校の体育館が今後も災害時避難場所となると思われます。トイレの向上と多機能トイレの設置を進めて欲しいです。
 高齢の方の利用も多くなると思われます。

(回答)
 御提言の内容について、公立学校を所管する県教育委員会へ確認したところ、
 「内閣府が公表した「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」においては、避難所の施設によっては、和式便器のトイレが多く、高齢者や障がい者等にとっては、トイレの使用が極度に困難となることから、介助者も入れるトイレの確保等に努めることとされています。
 こうした中で、災害時の避難場所となる小学校については、設置者である市町が、それぞれの財政状況や必要性等を勘案しながら、校舎の耐震化や大規模改修に併せた効率的なトイレの整備のほか、防災機能強化を目的とした屋外便所の整備等も適宜進めております。
 県教育委員会では、市町間で情報交換できる場を設けたり、各市町を訪問したりするなどして状況把握・指導助言に努め、整備促進の働きかけを行っているところです。今後とも、災害時や学校開放などで学校内外の利用者があることも配慮しながら、学習・生活の場である学校にふさわしい、快適な環境が確保されるよう、計画的かつ適切なトイレの整備を促進してまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。」
 とのことでした。

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5 7月29日の書道パフォーマンスへの県立2校の欠席について

 7月29日 四国中央市で書道パフォーマンスが開催されましたが、愛媛県の2校が教育委員会の判断で、参加できませんでした。
愛媛県の2校のみ参加なしで、選手宣誓もなしになりました。台風情報の警報のみでの判断は、安易な判断ではありませんか?

(回答)
 御提言の内容について、県立高校を所管する県教育委員会へ確認したところ、
 「台風12号の接近に伴い、書道パフォーマンス甲子園に出場できなかった新居浜西高校、西条高校の生徒の皆さん及び保護者の方々が、大変辛い思いをされたことについて、心苦しく感じております。
 台風が愛媛県に接近し、7月29日、朝から昼過ぎにかけ東中予が暴風域に入るとの予報が出ていたこと、県内各地は7月豪雨により南予地区をはじめ、地盤が緩んでいるところも残っていること、当該台風が甚大な被害を出しながら、例を見ない進路で接近しており、想定外の影響が出ることも勘案しなければならなかったこと、などから、これ以上、一人の犠牲者も出さないことを念頭に、県教育委員会といたしまして、7月28日午後、翌29日の学校行事、部活動、模試等を県下全域において中止するよう県立学校に通知するとともに、関係各所に連絡いたしました。様々な大会、競技、学校行事、模試等に影響が出ることが予想されましたが、生徒の安全確保を優先するため、苦渋の決定でありました。
 県教育委員会といたしましては、各大会等への出場などにあたって、県内各地の天候等の変化を時間ごとに捉えた個別の判断や判断後の変更について、今後どのような方法があるのか、また、そういった個別の判断の仕方が、今後発生しうる別の災害時の対応に影響等がないのかなど、多面的に考える必要があると認識しています。安全確保と生徒の思いの成就という両面から、各種大会事務局等との連携の可能性も探りつつ、至上命題である生徒の安全確保を最重要視した、より理想的な判断の仕方について、慎重に検討することを考えております。
 なお、県下全域の警報及び四国中央市の大雨注意報が解除された後、18時頃から本大会会場にて、2校がパフォーマンスを披露する機会を頂戴したと伺っております。このように、周りの皆様に支えられ、高校生たちが、芸術を通して、自身を鍛え、地域に貢献できる人材として成長させていただいていることに深く感謝いたします。この度は、御意見をいただき、ありがとうございました。」
 とのことでした。

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6 豪雨対策等について

 1.宇和島市吉田町、三間町の断水対策に、中村知事が小池東京都知事に東京オリンピック用に東京都が調達していた浄水装置を当該断水地域の浄水装置としての利用を依頼し、浄化装置がリースで吉田町、三間町に仮設設置が実現したことを聞きました。
 そのため、8月3日には三間町、4日には吉田町に給水が可能になったとのことで、中村知事のご尽力に深く感謝します。
 2.引き続き安心安全な豪雨対策の実施をお願いします。
 (1)温暖化の現象で、120ミリの豪雨も記録される時代に入っています。気温の上昇により蒸発した海水の水蒸気は「水の循環システム」によって、雨となり地上に降り注がれます。そのため豪雨が生じます。従って150ミリの降雨量に対しても安全な河川の氾濫防止対策の実施、及び住宅地や商業地区の排水設計基準を150ミりに引き上げ、安心安全な県政を進めて欲しいと思います。また土砂災害地域への事前予告の精度の向上もお願いします。
 (2)災害に強い県にするため、水道、ガス、電気、通信等の「共同溝」の推進を行って欲しいと思います。点検、メンテナンスも容易になります、街の美化にもなります。
 (3)浄水場の安全確保の徹底をお願いします。被災時のアクセス道路の2重、3重の確保、及び、立地条件を検討し、土砂災害、津波の影響を受けない、安全な場所への設置検討をお願いします。場合によっては海水から真水を造る造水プラントの設置も検討願います。

(回答)
 御提言のありました豪雨対策について、次のとおり回答させていただきます。
 愛媛県の管理河川では、流域面積、人口、資産等を勘案して概ね時間雨量50~80mmに対応した河川改修を実施していますが、現在、まだまだ整備が必要な状況です。このため、御提案の時間雨量150mmに対応する河川改修については、早期の実現は難しいと考えており、まずは、逃げ遅れゼロを目指し、避難体制強化に資する取組など減災対策を実施することとしております。
 次に、愛媛県内の下水道による浸水対策(内水排除)については、国の設計基準を踏まえ、概ね時間雨量40~50mmに対応した排水路、排水ポンプ等の施設整備を進めており、ご提案の時間雨量150mmに対応する設計基準の見直しにつきましては、国や河川管理者等の動きを踏まえながら、現時点では、内水ハザードマップの作成等避難体制強化に資するソフト対策と、ハード対策を組み合わせながら対応して参りたいと考えております。
 次に、土砂災害対策として、大雨警報発表後、土砂災害発生の危険度が更に高まった時に、市町長が出す避難勧告等や住民の自主避難の判断材料となるよう、県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報についても、精度をより向上させるため、現在発表基準の見直しを行っているところです。
 次に、愛媛県では、災害の防止、良好な景観・住環境の形成等の観点から、道路上の電柱を撤去するため、電線類を地中化する「電線共同溝」の整備に取り組んでいるところです。御提案の水道、ガス等を含めた「共同溝」につきましては、整備規模が大きくなることから、まずは、道路の無電柱化を優先し、防災面の強化を図りたいと考えています。
 さて、南予水道企業団及び宇和島市においては、7月豪雨に伴う土砂の流入により、壊滅的な被害を受けた同企業団の吉田浄水場について、現地での復旧は困難と判断し、現施設に代わる新たな浄水施設を三間、吉田両地区にそれぞれ設置することとし、お話のとおり、三間地区については8月3日に、吉田地区については翌4日に当面必要な生活用水の供給が再開されました。 
 その後、10日には吉田地区で一部地域を除いて飲用可能になったほか、三間地区では水質の安定に向けた調整が続けられているところです。
 吉田地区における新たな浄水施設の整備場所は、立地場所の選択肢の少ない中で、使用可能な配管なども考慮した上で、一日でも早く通水できる箇所を選定したもので、今後、強固な擁壁を整備する等、できる限り安全への配慮を行うと聞いております。
 両地区では、今後も、10月中旬頃までに装置を段階的に増強し、日常生活に十分な水量が確保できるよう、施設の整備を進めていく予定とのことであり、県としても、最大限の支援、協力を行って参りますので、ご理解いただきますようお願いします。

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7 入札制度等について

 県のホームページで公開されている建設工事等の入札の実施については、非公開の落札価格を数業者が把握しており、毎回「くじ」で落札者を決めている状態で問題があるが、透明性があり、「良い」と思います。しかし、各部局で行われているネットで非公開の指名入札や相見積もりでの業者決定については、形だけの競争で高額になっているのも見受けられます。少なくとも見積もり競争は(今は2業者のようだが)3業者以上にすべきだと思います。全てネットでの公開が理想で、その方向に進めてもらいたいです。

(回答)
 御提言にあります「県のホームページで公開されている建設工事等の入札の実施については、非公開の落札価格を数業者が把握しており、毎回「くじ」で落札者を決めている状態で問題がある」とのことですが、県が発注する建設工事並びに建設工事に関する調査、測量及び設計業務においては、県のホームページにおいて予定価格は事前に公表、落札価格は落札決定後に公開しております。また、落札決定は、県が発注する建設工事並びに建設工事に関する調査、測量及び設計業務の入札において、総合評価落札方式では評価値、価格競争では入札金額により決定しており、価格競争入札において同額の応札があった場合に実施をしている「くじ」で落札者を決定しているのは、平成29年度において約1%と、毎回「くじ」で落札者を決定している状況ではございません。
 次に、随意契約の件について御回答します。県の会計規則において、随意契約を締結するときは、原則、2人以上から見積書を徴取することとしておりますが、より競争性を働かせることにより、有利な契約を締結できる可能性がある場合には、随意契約手続きについても、各所属においては3人以上から見積書を徴取しているところです。
 また、本庁各所属において使用する物品等については、出納局会計課において集中調達しておりますが、予定価格が10万円以上160万円未満のものは、県の入札参加資格を有する業者が自由に参加できる競争見積(オープンカウンター方式)を実施しているほか、予定価格が160万円を超えるものについては一般競争入札を実施するなど、契約手続における競争性及び透明性の確保に努めております。
 なお、全ての一般競争入札及びオープンカウンター方式の案件については、県ホームページ等において公開することにより広く周知しております。

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8 石手川の氾濫防止対策について

 先日の集中豪雨で、溝辺の市之井出浄水場の前の石手川の河川が溢れそうになりましたが、幸い氾濫までにいたりませんでした。この一帯は従来から川床が浅く、過去にも浸水した実績もあり、氾濫すると浄水場まで被害が及ぶ恐れがあり、累積堆積土砂の撤去による川床の深化、十二分なる河川堤防のかさ上げを早急にすすめてもらいたいです。

(回答)
 県では、豪雨による出水時の氾濫・浸水被害の低減を図るため、河川堤防や護岸などの整備に鋭意取り組んでいます。
 また、河川に堆積した土砂については、パトロールなどにより堆積の程度を適宜確認し、緊急性が高い箇所から順次、撤去を行っています。
 御提言のありました石手川の当該箇所(溝辺町)は、一定の洪水に対応するため護岸の整備などを進めてきたところですが、引き続き堆積土砂の撤去など現地の状況を確認しながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。

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9 学校の近くでのたばこの喫煙について

 高校を挟むようにコンビニが隣接しています。その2店共に店先に「灰皿」が設置されています。
 コンビニも商売ですから、灰皿も集客サービスのひとつではあるのでしょうが、せめて、学校の直近は禁煙にできませんか。 

(回答)
 たばこは、がん・循環器疾患・糖尿病・COPD(慢性閉塞性肺疾患)といった様々な疾病の原因となるため、喫煙率の低下や受動喫煙による健康被害をなくすことが重要と考えております。
 このため、県では、第2次県民健康づくり計画「えひめ健康づくり21」において、たばこ対策を重要課題と位置付け、「禁煙指導者養成セミナー」の実施、世界禁煙デー・禁煙週間における各種啓発活動の展開、禁煙や効果的な分煙を行う施設や職場を認定する「えひめ愛の禁煙・分煙施設認定制度」の実施(872施設を認定)など、市町や医療機関等と連携し、喫煙率の低下及び受動喫煙防止対策等を積極的に推進しているところです。
 先日改正された健康増進法では、屋外や家庭等において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならないとされています。
 御提言をいただきました学校付近の禁煙化につきましては、県民各層の御意見を踏まえ検討する必要があり、直ちに実現することは難しいですが、法の実効性確保のためには、多数の方が利用する施設や職場の他、喫煙者自身の意識の変容が不可欠であることから、県としましても、県民への普及啓発を推進し、受動喫煙による健康被害をなくしたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。

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10 災害時における障がい者支援について

 災害避難時の通報の方法について、目の不自由、耳の不自由な方を無視しているように思います。

(回答)
 県といたしましては、災害時における視覚障がい者や聴覚障がい者に対する取組みとして、外見からわかりにくい障がいをお持ちの方が周囲の支援を得やすくするヘルプマークや、災害等緊急時に手助けしてほしいことを記入して携帯するヘルプカードの普及啓発に取り組んでいるところです。
 また、災害時に限らず、日常生活においても、障がいを理由とする差別の解消と障がい者に対する支援・配慮の拡大に向けて、
 ・県民のみなさん向けの県政出前講座や福祉関係者に対する障害者差別解消法の趣旨の周知
 ・県・市町職員を対象にした研修実施による窓口等における障がいのある方への適切な配慮の推進
などを実施しております。
 なお、松山市においては、
 ・災害用テレホンガイド「089-925-6622」の設置
 ・メールサービス「モバイル松山消防」に登録いただいている方に災害情報 等をメールで通知
 ・災害時に特に支援が必要な方に「避難行動要支援者支援制度」の名簿に登録をしていただき、災害等が起こった際には、地域の民生委員等が安否確認を行い、避難が必要な場合は、自主防災組織が避難誘導
 ・避難所においては、市職員を1名配置し、要望をうかがいながら、誘導等の支援
などを実施しています。
 今後とも、障がいの有無にかかわらず誰もが支え合う共生社会の実現に努めてまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願いいたします。

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お問い合わせ

企画振興部広報広聴課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2243

ファックス番号:089-912-2248

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