更新日：2018年6月15日

知事に寄せられた提言（30年5月）

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平成30年5月の主な提言・意見等

1. インターネット等の発達による女性や子供たちへの悪影響について
2. 南海トラフ地震への備えについて
3. 道後公園の全面禁煙化について
4. FC今治と愛媛FCについて
5. 元号の使用について
6. 車両等の方向指示器の点灯について
7. 道後公園の藤棚の手入れについて
8. 子どもの見守りについて
9. 県議会議員の海外視察について
10. 診療記録の開示も含めた診療情報の提供について

 

1　インターネット等の発達による女性や子供たちへの悪影響について

　表現の自由や選択の自由はとても重要なものだと理解していますが、性を商品化することやそれに近いものに限っては、それらは積極的に規制されるべきだと思っています。インターネットやスマートフォンの発達で、性を商品化することやそれに近いものが、日本の女性や子供、日本の社会、日本自体に以前とは比べられないくらい悪影響を及ぼすようになっています。

（回答）
　御提言のありました、インターネットやスマートフォンの発達で、性を商品化することやそれに近いものが、女性や子供たちに悪影響を及ぼすようになっている現状について、青少年保護の観点から愛媛県での現在の取り組みを御説明させていただきます。
　近年、スマートフォンの普及に伴ってネット社会における新たなトラブルや犯罪が発生していることから、愛媛県では青少年を守るためにはインターネットを適切に利用できる能力を向上させる必要があると考えており、市町や関係団体等と連携して、青少年や保護者向けの啓発資料や学校における情報モラル教育等により、インターネット上に潜む危険性や家庭でのルールづくりの大切さなどを啓発し、スマートフォン等の安全・安心な利用の呼び掛けを強化しているところです。
　また、脅されたり、だまされたりするなどして、青少年が自分の裸体等をスマートフォン等で撮影させられる、「自画撮り被害」が全国的に拡大しておりますが、自画撮り被害の防止に関しましては、現行の児童ポルノ禁止法では、画像が相手に届いた後でないと取り締まれないため、県では「自画撮り要求行為の規制」など、青少年の新たな課題に幅広く対応すべく、青少年の健全な育成を阻害する行為から青少年を保護し、健全な育成を図ることを目的とした愛媛県青少年保護条例の改正に向けた具体的な検討を進めているところです。
　今後も、普及啓発と規制強化の両輪により、青少年をトラブルや犯罪から守る取組みを推進して参りたいと考えております。
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2　南海トラフ地震への備えについて

　南海トラフを震源とした巨大地震が近づいている。地震避難とかは一時避難はかなり行われているが地震後の対策がどこの自治体も行われていないと思われる。たとえ、地震そのものから県民の命を守っても3日分の水と食料では命を保つことは出来ないかも知れません。
　また、愛媛県は原子力発電所があるので地震で破壊はされないと思いますが電力と水がなくて何か月メルトダウンを防げるかが心配です。

（回答）
　御懸念の、住民の生活必需物資の備蓄については、県民の皆様には7日間（うち非常時持出用3日間）程度の備蓄をお願いするとともに、各市町においてはそれぞれ必要と判断する物資の計画的な備蓄を進めており、県では、これらを補完するため、民間企業・団体との応援協定により在庫品等を活用する流通備蓄の確保に努めるとともに、個人で備蓄することが困難な物資や災害時に特に需要のある物資の備蓄を進めております。
　また、本県だけで対応が困難な場合は、国や他の自治体からの物資の支援を全国レベルで受けることもできることになっております。
　しかし、基本的には、県民自らの自助・共助が重要でありますので、県では地域の防災活動の核となる防災士の養成をはじめ各種研修や講演などに取り組み、県民の防災意識の啓発に努めており、この中で、県民自らの備蓄の重要性についても訴えておりますが、今後もこれらの取組みを推進していきたいと考えており、自助・共助の推進、地域防災力の向上へのお力添えを賜りますよう、よろしくお願いします。
　次に、伊方発電所3号機の安全対策についてお答えいたします。
　伊方発電所3号機は、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、最新の知見に基づき地震等自然災害への対策強化や電源等安全施設の多重性及び独立性確保等について見直された規制基準に適合し、国の原子力規制委員会の許可を受けているのみならず、耐震性等の重要事項については、愛媛県独自の要請に応じ、基準以上の対策を行い、更なる安全性の向上を図っております。
　このため、伊方発電所3号機は、十分な耐震性を有し、複数の電源及び水源が確保された施設となっております。
　なお、愛媛県としては、引き続き、安全対策に終わりはないとの考えの下、四国電力及び国に対し、更なる安全性の向上に取り組むよう要請していくこととしております。
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3　道後公園の全面禁煙化について

　散歩の際に、強いたばこの臭いが漂ってきたので、見ると喫煙者がいました。
　本来は、火気厳禁であること、そして嫌煙者にとっては不健康・不愉快です。
　今時は健康のため、禁煙・喫煙の分離をしているところであり、公共の場所では全面禁煙とすべきです。

（回答）
　道後公園内における喫煙対策については、現在、事務所・資料館、トイレなど屋内施設については全面禁煙とし、屋外においても、灰皿の設置された指定の場所以外での喫煙を固く禁止しています。
　受動喫煙防止や火災予防の面からは、園内の全面禁煙が望ましく、今後の課題と考えておりますが、喫煙される方の公園利用等も考慮し、当面は存続させることとしておりますので御理解願います。
　なお、道後公園の管理運営を行っている職員が、指定場所以外での喫煙や歩きたばこの方を見かけた際には、注意の声掛けをしており、今後も皆さんが気持ちよく安全に利用できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。
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4　FC今治と愛媛FCについて

　FC今治と愛媛FCを統合してFC今治主体のチームでJリーグの上のカテゴリを目指すように知事から働きかけて頂けたらと思います。
　どちらにも頑張って共にJ1に上がって欲しいのが本音ですが、共倒れにならない為にも必要なことではないかと考えました。

（回答）
　今シーズンの愛媛FCは、主力選手の多くが入れ替わったことや、けがをした選手が多数出たことで苦戦をしていますが、今後、川井新監督のリーダーシップのもと、必ずや巻き返してくれるものと思っていますので、引き続きあたたかい声援をお願いします。
　また、FC今治の躍進は、今治地域にとどまらず、本県全体の情報発信やイメージアップ、地域活性化などにつながるものと考えており、愛媛FCとFC今治がお互いに刺激し合うことで、本県サッカー界が大いに盛り上がって欲しいと期待しています。

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5　元号の使用について

　来年 元号が変わりますが、平成も30年しかなく短く、数々の住民が書き込む書類なども、明治大正昭和平成とその次の元号も入り、かなり複雑過ぎます。
　元号表記はやはり、お年寄りが書き易いとは思いますが、沢山あり過ぎて、間違いが発生しやすいと思います。
　西暦表示だと、100年、1000年先でも変わらないので、時間的感覚が判りやすく、間違いも少ないと思います。

（回答）
　元号の使用は、法令で義務付けられたものではありませんが、本県の事務におきましては、従来から、国の取扱いに準じ、これまで元号を使用してきたところです。
　御提言のとおり元号から西暦に変更してはどうかとの議論もあるところですが、国やほとんどの地方自治体では元号を使用しており、公務の統一的な処理を行う必要があることや、元号の使用は、国民の間に深く定着していることから、現在のところ、引き続き元号を使用することとしています。
　元号に関する表記方法等については、国の方針等を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
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6　車両等の方向指示器の点灯について

　愛媛県民は乗り物の方向指示器を出す距離が短い。直進だと思って待っていたら、右折だったり、左折だったりして、危ない目に遭ったり、渋滞の原因ともなっています。安全に観光できる県にして下さい。

（回答）
　県では、交通安全県民総ぐるみ運動において「交差点マナーアップキャンペーン」を展開し、特に、交通事故が発生しやすい交差点や横断歩道における安全な通行の徹底を図るため、早めの合図と「ゆずいあい・思いやり」運転の励行等を呼び掛けているほか、交通安全イベントや交通安全教室等、様々な機会を捉え、安全運転や交通事故防止を呼び掛けておりますが、御指摘のように、方向指示器の表示距離や時間が不十分なまま右左折するなど、依然として基本的な交通ルールを守っていない車両が見受けられることは、大変残念に思います。
　県といたしましては、関係機関、団体等と連携し、前記キャンペーン等を通じた街頭指導活動や啓発活動、交差点等の安全な通行に関する交通安全教室を一層推進するなど、引き続き、県民の皆さんの交通ルール遵守とマナー向上に努めるとともに、交通事故に直結する法令違反については、所管する県警に交通指導取締りを要請するなど、安心して運転できる環境づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
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7　道後公園の藤棚の手入れについて

　道後公園の藤棚の手入れをお願いします。
　藤棚は2か所あるのですが、夏場に剪定しないものですから、上の方で密集し過ぎて下からは今年も昨年も花がほとんど見られませんでした。
　庭園の専門家も居るようですから、剪定時期などのアドバイスをいただき、手入れを行うことで、来年こそは美しい下り藤を見たいと思います。

（回答）
　道後公園の藤棚の手入れについては、夏場に日陰を提供する意味もあり、これまでは剪定を5～6月に実施してきたところです。
　指定管理者においても、御指摘のように近年は花芽の数や勢いに陰りがみられることは認識しており、専門業者を交えて検討を進めた結果、今年は5月下旬から6月下旬の間と、11月から3月の間の2回剪定を行い、花の状況を見ることとしました。
　今後とも皆さんに四季折々の花々を楽しんでいただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。

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8　子どもの見守りについて

　最近、子ども達を巻き込んだ犯罪が発生しており、スマートフォンや携帯電話、GPSを活用した防止策を行政でも検討していただきたいと思います。

（回答）
　御提言の内容について、学校安全を所管する県教育委員会へ確認したところ、
　「このたびは、登下校時の子どもの安全確保について貴重な意見を賜り、ありがとうございます。
　子どもの安全確保については、地域、保護者、警察等の関係機関と連携し、推進する必要があることから、学校を設置する市町の教育委員会では、警察OBや教員OB等をスクールガード・リーダーに委嘱し、登下校中の児童生徒の指導や校区内の巡回、学校への指導・助言を行っているほか、保護者やボランティアによる登下校指導や通学路の見守り活動を行っています。
　また、県教育委員会では、愛媛県通学路安全対策推進委員会等を設置し、安全対策についての情報共有や意見交換を行い、連携強化を図っているほか、学校に通学路安全対策アドバイザーを派遣するなど、登下校時の子どもの安全対策の充実に努めておりますので、御理解いただきますようお願いします。」
とのことでした。

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9県議会議員の海外視察について

　愛媛県議会議員の「海外視察」において、視察中に飲酒や観光を行っている事実はないか。仮にそのようなケースがあるなら言語道断であり、即刻禁止するべきである。「海外視察」の費用は税金から支出されている公務である点をしっかり自覚し、事前の計画と事後の報告書をホームページで公開し、効果を高めると同時に、不信を招くことのないよう、透明性を高めてください。

 

（回答）
　御提言の内容について、議会事務局に確認したところ、
　「愛媛県議会では、県の重要施策の推進又は課題の解決に資すること等を目的として、議員が海外の行政機関・議会・企業等を訪問し、要請や調査等を行う海外派遣を実施しています。
　『飲酒や観光を行っている事実はないか』とのご質問ですが、本県議会の海外派遣は上記目的で厳格に実施されているため、御指摘のような事実はありません。
　『海外派遣に係る費用は税金から支出されている公務である点をしっかりと自覚すべき』という御提言については、これを真摯に受け止め、今後とも議員の海外派遣の適切な実施に努めてまいりますので、御理解をお願いします。
　また、海外派遣された議員は、帰国後に派遣報告書を作成し、その内容は愛媛県議会のホームページ（（http://www.pref.ehime.jp/gikai/index.html） →県議会の活動→海外派遣結果報告書）で公開しておりますので、参考までにお知らせします。」とのことでした。
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10　診療記録の開示も含めた診療情報の提供について

　愛媛県管内の医療従事者に対して、診療情報を患者等へ積極的に提供するよう周知徹底及び遵守をしてくださるようお願いします。医療法第6条の2第2項　「医療提供施設の責務」についても同様に周知徹底及び遵守をしてくださるようお願いします。
　また、医療法第25条第2項「報告の聴取・立入検査」においても愛媛県管内の当該病院や診療所に対応していただきますようお願いします。

（回答）
　診療記録の開示も含めた診療情報の提供については、患者と医療従事者とのより良い信頼関係の構築、情報の共有化による医療の質の向上、医療の透明性の確保、患者の自己決定権、患者の知る権利の観点などから積極的に推進することが求められているところです。
　このような中、医療機関等は、各医療機関が則るべき運用指針として策定された「診療情報の提供等に関する指針」に基づき、患者等に対し積極的に診療情報を提供することとされております。
　本県といたしましては、医療法第25条の規定に基づく医療機関への立入検査等の際に、医療機関が医療法を含め関係法令に基づく安全管理体制の整備や施設の管理等を適正に行っているか否か確認を行うとともに、必要に応じて同指針の周知や助言等を行っているところです。
　なお、医療法第6条の2第2項は、医療機関が提供する医療について、適切に情報提供等を行うよう努力義務を課したもの（医療機能情報提供制度）であり、個人の診療情報の提供について定めたものではありませんので、申し添えます。
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