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更新日:2018年5月15日
他府県にて未導入が多い中、有難い事に愛媛県では早々にヘルプマーク・ヘルプカードの導入をして頂き有難うございます。ですが、初心者マークのように全国統一されておらず、その認知度はまだまだ低く何のマークかわからず、可愛いアクセサリーと間違えられるのが現実です。愛媛県で導入頂いたカードは全国的にも認知度の高い「みきゃん」をキャラクターにしていて、とても素敵なカードに仕上がっています。すでに実施されておられるかも知れませんが、公共施設でのポスター掲示や医療機関やショッピングモール・センターまたスーパーや金融機関へのポスター掲示協力依頼などして頂ければもっともっと認知度が広がると思います。
(回答)
県では、平成29年10月からヘルプマークの配布に取り組み、今年2月末現在で1,286個の配布を行ったところです。
また、制度の周知啓発に向けて、チラシ3万枚、ポスター500枚を作成し、県関係のイベントや街頭啓発活動で配布したほか、県の広報紙、ホームページ、広報番組等で周知に努めており、市町においても広報紙やホームページにおいて周知を実施していますが、より一層認知度を高めていく必要があると考えております。
今後は、県立高校にポスターを配布するとともに、小中学校へのポスター・チラシの配布の検討など一層の啓発を図るよう働きかけ、市町とも連携して取組みを推進いたします。
さらに、今年度は、四国4県すべてでヘルプマークが導入される予定であることから、四国4県が連携してポスターを作製し、JR四国の列車内等でPRするなど、一層の普及に取り組んでいくこととしておりますので、御理解を賜りますようお願いします。
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最近、琴電や広電で交通ICカート゛(全国10カート゛)との片乗り入れを開始しました。愛媛県・松山市は国土交通省資料では「空白地域」とされていますが、今後、県としてどういう方針でしょうか。
(回答)
交通系ICカードについては、平成27年8月に改定した「愛媛県地域公共交通活性化指針」において、導入済ICカードの普及と利用対象の拡充、相互利用など汎用性を高めるよう交通事業者等関係者と連携・協力して、利用者のサービス向上を図っていくこととしていますが、自家用車の普及等による公共交通の利用者の減少により、交通事業者の経営環境が大変厳しい状況にある中、県内では伊予鉄グループを除き未導入となっております。また、導入済の伊予鉄グループのICいーカードは、Suicaなどのいわゆる「10カード」と規格が異なっていることから、他の交通機関との相互利用や片利用は実現していません。
これについて、伊予鉄道に確認したところ、
「『Suica』をはじめとする全国のIC乗車券との相互利用についてはこれまでも関係各所と協議して参りましたが、改修費用の面で課題があるため、現状速やかな実施は困難と考えております。」
とのことでした。
一方、国では、平成29年3月、地域独自カードが「10カード」の片利用を導入する際に必要とされる多大なコストの低減や関係者の調整負担軽減を図るシステム構築の推進を掲げたところであります。
このため、県といたしましては、このような国の動向を注視しながら、引き続き、交通事業者に対し、ICカードの普及や10カードの片利用の導入について働きかけ、公共交通利用者の利便性の向上に努めて参りたいと考えております。
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現在、愛媛県総合福祉センター内にある難病相談支援センターが愛媛大学附属病院に委託されることを知りました。
愛媛県のホームページに掲載されておる通り、『地域で生活する難病患者やその家族に対し、専任の相談員が電話、面接等により療養や日常生活等に関して相談・支援及び情報提供を行います。』という内容が本来の業務内容であることは間違いありませんし、2015年1月1日施行の「難病の患者に対する医療等に関する法律 ( 難病法 ) 」の中でも重要機関であることが記載されています。
難病罹患という非日常的な状況に陥った弱い立場の県民が、藁にもすがる想いでこのセンターに配属された難病相談支援員へ相談をします。
ですが、現在配置されている看護師の方は約2年間勤務されているそうですが、難病への知識が無く、またWAM NETの存在をご存知無い等、在宅療養への理解が乏しいと言わざるをえない状態です。
愛媛県にも医療福祉分野へ秀でた人材はたくさんいらっしゃると思います。また現任の看護師の方へも、愛媛県からの適切な指導・教育が成されておればそのお人柄まで十二分に活かされていたかもしれません。
愛媛県は他の都道府県より福祉が遅れているとよく言われますが、こういった人材育成や、事業所や社会福祉法人などとの横のつながりを重要視してこなかった結果でしょう。
そのため困ることになるのは県ではなく、難病患者とその関係者です。
県費投入を極力抑えることは大事なことです。ですが形だけの機関ほど無駄なものはないはずです。愛媛大学附属病院への委託にしても同様であり、県費を投入してやるならば、患者や関係者の利益になる結果を求めて頂きたい。
(回答)
難病相談支援員は、相談者の気持ちに寄り添い、専門的な情報提供や助言による支援を担う重要な存在であると認識しており、相談対応等につきましては、常に誠実な対応を心がけておりますが、今回の相談員の資質に関する御指摘を真摯に受け止め、より一層、患者・御家族の療養生活に係る多様な相談に対応できるよう、難病相談支援員の知識の習得、相談支援技術の向上に努めて参りたいと考えております。
また、この4月から、愛媛県難病相談支援センター業務を委託した難病拠点病院である愛媛大学附属病院との連携も図りながら、相談支援体制の機能強化を推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。
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愛媛県内公立高校における敷地内全面禁煙は100%となっていますが、今治西高校、今治南高校においては、生徒出入り口横に喫煙用灰皿が設置されており、職員、また休日には野球観戦等で訪れた一般人の喫煙が目に付きます。生徒が行き来する箇所での喫煙は受動喫煙を考慮するといかがなものでしょうか。また、煙草の匂い・煙は喫煙箇所に面した通路(道路)においてもかなり漂っており、一般人通行時にも不快です。学校における喫煙場所・隔離された喫煙ルーム設置等について、ご一考願います。
(回答)
御提言の内容について、県立高校を所管する県教育委員会へ確認したところ、
「県立高校の通用門付近における喫煙について、御迷惑をおかけしていることに対して、お詫び申し上げます。
学校における喫煙場所や隔離された喫煙ルームの設置については、健康増進法の受動喫煙防止対策の趣旨に基づき、生徒の健康な教育環境を確保するため、本県の県立学校では、校内の喫煙ルーム等はすべて撤去あるいは使用禁止とし、全面禁煙を実施しており、今後も校内での喫煙場所や喫煙ルームの設置は行わないこととしております。
一方で、御指摘のとおり、校外であっても、通用門付近での喫煙は、受動喫煙を防ぐための配慮が必要であり、生徒や一般通行者が行き来する際には控えるなど喫煙マナーの指導・周知に努めるほか、教職員の節煙・禁煙についても促してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。」
とのことでした。
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訪日客に誘致にあたって神戸新聞にこんな記事がありました(観光庁の調査では、2017年に四国に宿泊した訪日客は過去最多の約80万人(速報値)。また国土交通省四国運輸局によると、四国を訪れる外国人客の3割弱は関西空港から入国しており、その大半は大橋を経由しているとみられる)
ピーチ航空に増便や松山のアピールを働きかけるのはどうでしょうか。
それと今、空港の民営化が著しいですが仙台(アイベックス)や神戸空港(スカイマーク)に誘致してほしいです。
(回答)
県では、定期航空路線の維持・拡充を図るため、アンケート調査等を実施し、利用者のニーズを把握しながら、御要望の多い路線については、官民で構成する「松山空港利用促進協議会」を通じて、各航空会社に就航や増便を働きかけており、先月25日には、四国と北海道を結ぶ唯一の定期路線となる札幌線の就航が実現したところです。
御承知かとは存じますが、松山・関西線は、平成26年2月に1日1便で就航した後、27年3月には1日2便となりましたが、利用者が予想を下回ったことから、28年3月以降は1日1便の運航となっております。
この度いただきました御意見についても、今後の要望活動の参考とさせていただきますので、引き続き松山空港の活性化に御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。
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愛媛県土木部今治土木事務所河川港湾課にて平成30年3月13日開札分の工事 防通砂(重)第11号の1その他水系(砂)園地川 通常砂防工事において普通の工事の単価や前段階の工事と比較しても金額が跳ね上がっており、業者への見積りから価格を決定しているようですが、金額が明らかに多すぎるように見受けられます。調査の程宜しくお願い致します。
(回答)
平成30年3月13日開札分の工事 防通砂(重)第11号の1 その他水系(砂)園地川 通常砂防工事につきましては、当初、標準歩掛で予定価格を算定し、一般競争入札を実施しましたが、応札者がなかったことから、再調査したところ、島しょ部である特殊性、現地進入路の狭小な幅員、前工事より急峻な地形であることなどを総合的に勘案した結果、標準歩掛の適用ができないと判断し、施工歩掛の見積りを徴取のうえ、予定価格を決定しています。
なお、工事実施に際して、見積りと実態との整合を確認し、乖離がある場合は、受・発注者協議の上、設計変更の対象としておりますので、念のため申し添えます。
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松山空港国際線出発ロビーにガチャガチャを置かれてはどうか。名古屋の中部空港でインバウンド客に好評のようです。彼らにとってみれば、 日本円のコインは 自国では 使えないわけですし、思いがけないお土産になるということで大変好評のようです。国際線LCC拡充のためにもご検討いただければと思います。
松山空港の羽田線について、松山空港の利用客の大半は羽田との便を利用していると思われます。懸念するところは、利用客が集中する時期時間帯によってはターミナル周辺がパニック状態になります。これを防ぐ方策として全日空と日本航空双方に出発時刻の調整を求めてはいかがでしょうか。出発の際は手荷物検査場がパンク状態になりますし、到着の際は ターミナル前の道が通行できないような状況になります。これを解消するためにもご検討ください。
(回答)
まず、御提案いただきました外国人旅行者向けガチャの設置につきましては、ビルを設置・管理する松山空港ビル株式会社に確認したところ、昨年11月のソウル線再開に合わせて国際線出発ロビーへガチャを設置しており、外国人旅行者から、道後温泉など愛媛の観光地をかたどったフィギュアが手に入ると好評を得ているとのことでした。松山空港にお越しの際は、是非、御利用ください。
次に、常態化している松山空港の混雑状況を改善するため、全日本空輸と日本航空の羽田便の発着時刻をずらしてはどうかとの御提案につきましては、航空会社から、運航ダイヤは航空需要に応じて編成しており、大幅な変更は難しいと聞いておりますが、官民で構成する松山空港利用促進協議会や松山空港ビル株式会社、航空各社では、混雑状況を少しでも改善しようと、平成27年7月に保安検査場を増設したほか、本年3月には保安検査場前にパーテーションでレーンを設置するなど、混雑緩和に向けた取組みを順次進めておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
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知事は愛媛県議会で昨年11月30日、“今治市から学部施設整備補助に関する財政支援の要請を受け「県内部で本格的な協議に着手しており、市の第三者機関の議論を見極め、県全庁挙げての専門的知見も生かして事業費の妥当性を精査したい」と述べた。”と報道されています。知事の発言中の「第三者機関」は何を指しているのでしょうか。
(回答)
御質問のありました「第三者機関」につきましては、今治市が設置した専門委員について、外部の大学教授や建築士、弁護士、公認会計士から任命されている実情を踏まえ、「事業等の透明性を確保するため、公正・中立な専門家によって構成され、調査等を行う組織」という一般的な用語として「第三者委員会」と発言したものですので、御理解いただきますようお願いいたします。。
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