知事に寄せられた提言（30年3月）

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平成30年3月の主な提言・意見等

猫の殺処分について
松山空港HPの改善と台湾への定期便について
介護保険における生活用具等の支援制度について
救急対応の電話について
県職員の意見交換会への出席について
テクノプラザ愛媛について

1　猫の殺処分について

　愛媛県は猫の殺処分が2016年度1620頭と全国ワースト2だということをご存知でしょうか。
　広島県は犬の殺処分をNPOと組んでゼロにしました。
　私は愛媛県もそうなれば、みかんの県だけでなく、動物にも優しいというプラスのイメージが作れると思います。

（回答）
　御指摘のとおり、本県における猫の殺処分頭数は、全国的に見て多い状況にあることから、県では、殺処分頭数を減らすためには、まずは収容される動物の削減が重要と考え、様々な機会を捉え、飼い主のモラル向上のための適正飼養の普及啓発に努めているほか、犬猫の所有者から引取り申し出があった際、引取りまで2週間の期間を設け、飼養継続や新しい飼い主探しに努めていただく「引取り事前連絡制度」を導入し、収容頭数の削減に努めています。
　また、収容される猫の多くが飼い主のいない猫であることから、その対策として地域で猫を管理し、不妊・去勢手術を実施し、収容頭数を減らしていく「地域猫活動」に関するガイドライン作成や県主催セミナーの開催など、更なる収容頭数の削減を図っているところです。
　今後も人と動物が共生できる社会づくりを目指して様々な取組みを進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
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2　松山空港HPの改善と台湾への定期便について

　松山空港のホームページは高松空港や岡山空港に比べてすごく魅力が無く劣ります、レベルアップをお願いします。台湾に年3回くらい行きますが、仕方なく高松空港を利用して台湾に行っています、早く松山から台湾への定期便をお願いします。

（回答）
　松山空港のホームページについてですが、当ホームページを運営管理している松山空港ビル株式会社に伝えたところ、
「いつも松山空港をご利用下さり、ありがとうございます。
　お客様には、弊社ホームページの使用において魅力不足との御指摘を頂戴し、深くお詫び申し上げます。
　現在、ホームページ更新時期に合わせたコンテンツの見直しなど、魅力あるホームページにするための検討を重ねており、改善に努めているところでございます。
　この度は、ご丁寧なご提言を下さり、誠にありがとうございました。
　今後とも、松山空港をよろしくお願い申し上げます。」
とのことでした。
　次に、松山から台湾への定期便についてですが、台湾とはこれまで官民の枠を超えた幅広い分野で交流を進め、平成25年度からは松山市と台北市との友好交流の象徴である愛媛松山-台北松山空港間のチャーター便を年2往復程度運航するとともに、台湾の航空会社を対象に定期路線開設の可能性を探ってきました。
　こうした中、昨年6月の日台観光サミットin四国に参加したエバー航空幹部に本県観光の魅力を評価いただいたことが契機となり、昨年11月に台湾からの連続10往復のチャーター便が運航されましたが、全体の搭乗率が98％に達し、利用者や台湾の旅行会社からも大変好評でありました。
　更に、先般、3月から5月にかけて、台湾からの16往復のチャーター便が運航することが決定したところであり、今後とも、エバー航空との信頼関係を構築しながら、引き続きチャーター便実績を積み重ねるとともに、幅広い分野での交流を一層促進し、長年の夢である定期路線の早期開設に向けて取り組んでいきたいと思います。
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3　介護保険における生活用具等の支援制度について

　先日、介護が必要な母の為に手すりをレンタルしたのですが、手すりなどの用具は物により数年から十数年必要です。介護商品は1年程で原価償却するのですが、新品中古問わず借りているだけで年数で倍以上の負担に、つまり二年で二倍、4年で4倍の介護保険負担になります。介護におけるレンタルは毎月抜かれる介護保険負担対象外にすべきです。また老人は事務裏側の介護保険9割負担を認識せずにレンタルを受け入れます。この重要問題を検証されレンタル廃止、もしくはクレジット、リースに移行させるようにご助力願いたい。
　ケアマネージャーとレンタル業者の癒着しやすい構造の見直し、介護保険赤字で壮年以降の県民に、さらなる介護料増額負担とならない様、介護用品レンタルに措いては介護保険負担から外す対策を早急にお願い致します。

（回答）
　介護保険における生活用具等の支援制度については、手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修費支給や、他者への転貸が適当でない入浴・排せつ関連福祉用具の購入費支給とともに、御提言いただいた手すりや車いす、介護用ベッドなどの福祉用具貸与がございます。
　この貸与制度は、可能な限り居宅で自立した日常生活を営むことができるよう各種福祉用具を借りることができるサービスであって、ケアプラン等に基づいて、厚生労働省が定めた12品目のうち必要なものを、身体の状況や要介護度の変化のほか、福祉用具の機能向上に応じて、適時、適切なものに交換できるように、貸与を原則としているところでありますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
　なお、ケアマネージャーとレンタル業者は癒着しやすい構造であるとの御指摘ですが、公正中立性を確保するため、県の条例において、利益の供与は禁止しておりますので申し添えます。
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4　救急対応の電話について

　昨今、救急車の不要の使用を自制自粛するようには言われております。また、急ぎではない場合の救急外来の利用も控えるように言われております。
　しかしながら、病気及び怪我において、当人の心が動転している折りなど、利用してしまう場合があります。
　また、軽度のものであっても、手遅れにならぬ様、取り敢えず受診する場合もあります。
　どういった対応を取るべきかが分かるように、愛媛県主導で、保健所や医師会と連携して、電話で、症状への対応を教えて頂ける方法を考えてはいただけないでしょうか。

（回答）
　県内の救急出動件数は68,673件（平成29年）で高齢化の進展等によりほぼ一貫して増加していると同時に、入院を必要としない軽症の割合が49.5％（平成28年）を占めており、このような状況が続けば、真に必要な傷病者への対応が遅れ、救命率に影響が及ぶおそれがあります。
　このため、総務省消防庁や消防機関を中心に、ホームページや広報誌、イベントでの啓発活動など様々な機会を通じて、救急車の適正利用を呼び掛けているところです。
　また、総務省消防庁では、急な病気や怪我をした時に、救急車を呼ぶ必要があるか、あるいは医療機関を受診する必要があるのかといった緊急度に応じた対応の判断や、利用できる医療機関の検索を助けるためのツールとして、全国版救急受診アプリ（愛称「Q助」）を開発、スマートフォン版及びWEB版を公開し普及に努めているところです。
　その他、県におきましても、かかりつけ医を持つことなどを呼び掛ける「愛媛の救急医療を守る県民運動」の推進や、小児患者については、保護者等からの電話相談に応じる「小児救急医療電話相談事業（＃8000）」の実施、インターネットを通じて医療機関の適切な選択を支援する「えひめ医療情報システム」の運営などに取り組み、救急医療の適正受診や医療機関の負担軽減に努めてきたところです。
　県といたしましては、引き続き市町消防と連携しながら救急受診アプリの普及等も含め、救急車や二次救急医療機関の適正利用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。
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5　県職員の意見交換会への出席について

　平成29年12月10日（日曜日）13時00分～16時10分に日本ALS(筋萎縮性側索硬化症)協会主催で、松山市総合福祉センターにおいて難病コミュニケーション支援シンポジウム＠愛媛が行われました。
　難病・重度障害な方たちがコミュニケーションに苦労し、意思疎通が困難な状況を皆で話し合う場としてとり行われました。
　そのシンポジウムには愛媛県健康増進課、障がい福祉課等職員の方たちが愛媛県においてのフォロー体制の現況報告をしていただくため、自治体の公務としてご出席頂きました。しかし私たち難病・重度障害者が想いを伝える肝心の意見交換会には自主的に残って頂いた県職員一人だけを残し他の方たちは出席なさらず帰ってしまいました。
　難病患者や重度障害者の私たち生活弱者とってこういった公の場は在宅介護の困難な実状を自治体へ届ける数少ない重要な機会の場であるはずです。
　話を聞いていただいたとしても、今すぐ要望のすべてを叶えられるはずもないことは重々承知しております。しかし、難病や障害によって不自由な生活を強いられている方たちの話を調査とし、意見を汲み取り、県政に反映していくのが自治体としてのお仕事だと思います。なぜ県職員の方たちは意見交換会へ出席せず帰られたのでしょう。
　愛媛県ではALSのような最たる難病のシンポジウムにおいてでも、意見交換会などへの出席をしないよう通達が出ているのでしょうか。

（回答）
　昨年12月10日に開催されました、難病コミュニケーション支援シンポジウムに関しましては、日本ALS協会愛媛県支部から愛媛県に出席案内があった際に、シンポジウムの趣旨をお伺いし、愛媛県の「コミュニケーション支援制度」についてお知りになりたいとのことでした。開催までに、日本ALS協会愛媛県支部の方からのいろいろな御相談に健康増進課にて対応させていただき、当日は、「コミュニケーション支援制度」の担当である障がい福祉課の職員がシンポジストとして参加いたしました。
　このような経緯もあり、当日、健康増進課の職員は公務としての位置づけではなく、今後の業務の参考とするため、自主的に時間の許す限り参加したとのことですが、せっかくの機会でありながら終了時間まで参加できなかったことは残念に思います。
　御指摘のありました「意見交換会などへの出席をしないように」といった通達は出しておりませんし、出席が必要なものについては、公務で対応するよう注意したところです。
　愛媛県では、各保健所等で個別ケアの支援や療養生活の相談を行っています。
　何かお困りごとがあれば、お近くの保健所等にお気軽に御相談ください。
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6　テクノプラザ愛媛について

　愛媛県の起業支援施設「テクノプラザ愛媛」ですが、あの施設は必要でしょうか。
　ただの「安い事務所」として利用されているだけで、職員も出向者ばかりでアドバイスと言っても形ばかりですし、入居者の事業計画も実に杜撰です。一度このあたりでどんな成果があったのか精査すべきではないでしょうか。

（回答）
　テクノプラザ愛媛は、県が、平成3年度に、県内企業の技術の高度化や新事業創出の支援、先端技術に関する知識の普及を図るための情報提供を行うとともに、研究開発、研修、交流又は創業に必要な施設等を提供するために整備したものです。
　当該施設では、県をはじめ、公益財団法人えひめ産業振興財団や愛媛県中小企業団体中央会、一般社団法人愛媛県発明協会等の産業支援機関が、地域密着型ビジネスの創出や農商工連携・6次産業化による商品づくり、事業承継や経営・金融相談など多様なニーズにお応えするため県職員や専門家を配置して様々な相談やアドバイスに当たっているところであり、インキュベートルーム等の利用者の中には事業規模や売上拡大につながっている事例も見られます。
　今回の御提言については関係機関でしっかりと共有を図り、事業成果の検証を踏まえたサービスの質の向上に努めてまいりますので御理解を賜りますようお願いいたします。

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