更新日：2022年3月14日

知事に寄せられた提言（30年2月）

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平成30年2月の主な提言・意見等

1. 伊予鉄道の本町線の減便等について
2. LCCでの台湾便の就航について
3. 伊予鉄道の車両の更新について
4. バイクの運転マナーについて
5. 受動喫煙防止条例について
6. 障がい者雇用対策について
7. 観光情報発信用デジタルサイネージについて
8. 愛媛県内における健康対策について
9. 愛媛県産の和紙製品の観光振興について
10. 児童生徒の問題行動対策について

 

1　伊予鉄道の本町線の減便等について

　中心市街地に出かける際に使っている伊予鉄の路面電車本町線(6番)が大幅減便される事が決まりました。
　穿ちすぎかもしれませんが、このまま廃止する前提で伊予鉄道が減便や経路変更に踏み切ったのではないかと不安で仕方ありません。
　数年後に伊予鉄が廃止すると言い出す前に、逆に線路を北へと延長していただけないでしょうか？

（回答）
　路面電車を運行する伊予鉄道株式会社に確認したところ、本町線の経路変更及びダイヤ改正はお客様の利用動向を踏まえ、交通拠点駅である松山市駅とのアクセス向上を図るために実施するとのことでした。
　また、本町線の北部への延伸については、現時点では計画はないとのことでした。
　県では、公共交通は、県民や県外からの来訪者の貴重な移動手段として、また地域づくりに不可欠な社会基盤であると認識しており、引き続き、事業者や市町と連携しながら、維持・活性化に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いします。

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2　LCCでの台湾便の就航について

　松山空港の国際線ソウル便はLCCが就航しましたが、台湾便時代はやはりLCCではないでしょうか。
LCCの特徴として、短時間で離発着はできるというような要件があるので、集客力が期待できる桃園国際空港を使うべきではないでしょうか。今ここでLCCが就航すれば、四国の台湾からの集客力が益々増すものと思われます。是非ご検討願います。

 

（回答）
　現在、日本の地方空港においては、東アジアを中心にLCCの日本路線就航が増加しており、そのうち、日韓路線はLCCの就航が主流になっていますが、日台路線では日韓路線に比べてLCCの就航は少ない状況にあります。
　そのような中、本県においては、台湾とはこれまで官民の枠を超えた幅広い分野で交流を進め、平成25年度からは松山市と台北市との友好交流の象徴である愛媛松山-台北松山空港間のチャーター便を年2往復程度運航するとともに、LCCを含む台湾の航空会社を対象に、定期路線開設の可能性を探ってきました。
　こうした中、昨年6月の日台観光サミットin四国に参加したエバー航空幹部に本県観光の魅力を評価いただいたことが契機となり、昨年11月に桃園国際空港からの連続10往復のチャーター便が運航されましたが、全体の搭乗率が98％に達し、利用者や台湾の旅行会社からも大変好評でありました。
　更に、先般、3月から5月にかけて、16往復のチャーター便が運航することが決定したところであり、今後とも、エバー航空との信頼関係を構築しながら、引き続きチャーター便実績を積み重ねるとともに、幅広い分野での交流を一層促進し、桃園国際空港を念頭に、長年の夢である定期路線の早期開設に向けて取り組んでいきたいと思います。
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3　伊予鉄道の車両の更新について

　伊予鉄道の鉄道線で運用されている車両の中には、製造後50年程度経過しているものがあり、老朽化していると思われます。サービス向上や省エネなどのためにも、それらの車両の更新を伊予鉄道に提案されてはいかがでしょうか。また、それには多額の費用がかかりますので、愛媛県や沿線自治体の支援も必要と考えます。

（回答）
　伊予鉄道に確認したところ、鉄道線で運用されている車両53両中、3割を超える19両が車齢50年を超えておりますが、人口減少や自家用車の普及等による利用者の減少などにより、厳しい経営環境に置かれている中、中古車両の購入により車両の更新を行ってきた一方で、定期的に車両検査を実施し、摩耗した車両部品の交換を行うなど、安全運行に努めているとのことです。
　県としても沿線自治体とともに、利用者の安全・安心を確保するため、レール・マクラギの更新など、同社が行う施設の老朽化対策に対して支援を行っており、今後とも国や地元市町とも連携しながら、鉄道の安全運行の確保、利便性の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いします。
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4　バイクの運転マナーについて

　松山に一目惚れし、移住して4ヶ月たちました。とても良い街だと思う傍ら、バイクの無法地帯であることに驚いています。正しい乗り方をしている方もいますが、バイクの運転マナーが酷いです。車も行儀悪いですが、バイクの危険運転が交通事故を誘発しています。
　大好きな愛媛です。良い方向への対処、期待しております。

（回答）
　県では、関係機関・団体等と連携し、季節ごとの交通安全運動や交通安全イベント、交通安全教室など様々な機会を捉え、安全運転や交通事故防止を呼び掛けておりますが、依然として交通ルールを守らず危険な走行をしている運転者が見受けられることは、大変残念に思います。
　県といたしましては、交通指導取締を所管する県警に対し、こうした危険な運転者の指導取締の徹底を要請するとともに、関係機関・団体等と連携した街頭指導や啓発活動及び交通安全教育をより一層推進し、二輪運転者を含めた全ての県民の皆さんの交通ルール遵守とマナー向上に努めてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
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5　受動喫煙防止条例について

　受動喫煙防止に関する法律制定は、自民党たばこ議員連盟の抵抗もあり大幅に後退しそうな状況にあります。東京オリンピック・パラリンピックが2020年に開催されるにあたり、政府も法律制定に準備を進めているようですが、受動喫煙防止のための基準を愛媛県としても尊重されて、条例制定してはどうでしょうか。
　受動喫煙は喫煙者が加害者となり、非喫煙者が一方的に不利益を被るものです。県としてよろしくご検討ください。

（回答）
　喫煙は、受動喫煙を含め、がん・循環器疾患・糖尿病・COPD（慢性閉塞性肺疾患）といった様々な疾病の原因となるため、喫煙による健康被害を回避することが重要と考えております。
　このため、県では、第2次県民健康づくり計画「えひめ健康づくり21」において、たばこ対策を重要課題と位置付けており、「禁煙指導者養成セミナー」の実施、世界禁煙デー・禁煙週間における各種啓発活動の展開など、市町、医療機関、企業、関係団体等と連携し、喫煙率の減少、受動喫煙防止対策等を積極的に推進しているところです。
　また、受動喫煙の防止には、多数の方がよく利用する施設や職場での取組みが不可欠であることから、県では、禁煙や効果的な分煙を行う施設や職場を認定する「えひめ愛の禁煙・分煙施設認定制度」を実施しており、これまでに872施設を認定するなど、受動喫煙の防止に努めております。
　受動喫煙防止のための条例制定については、現在、国において健康増進法の改正に関する論議がなされていることから、県としては、国の動向を注視していくとともに、県民各層からの御意見や他県の動向等を十分に踏まえながら必要に応じて検討したいと考えております。
　今後とも、喫煙の影響に対する県民への普及啓発に努め、受動喫煙の防止に向けた環境整備を図って参りたいと考えておりますので、御理解、御協力をいただきますようお願いします。

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6　障がい者雇用対策について

　四国の中での障がい者雇用率は、高知県2.20％、徳島県2.09％、香川県1.91％で、愛媛県は1.87％です。なぜ愛媛県は、四国の中でも人口が多い県なのに障がい者雇用率は低いのでしょうか。障がい者雇用の対策及び取組みの拡大・充実を図るようお願いいたします。

（回答）
　県では、平成27年度から「障がい者マッチング支援事業」を開始し、マッチングサポーターが雇用義務のある企業を訪問し、障がい者の職場実習先や就労先を開拓して、障がいのある方とマッチングを行い、実習から就職に繋げるとともに就職後の職場定着の支援なども行っています。
　また、障がい者雇用に積極的に取り組む企業や、長年に亘り就労されている優秀な障がい者を知事表彰するなど、啓発活動も行っているところです。
　さらに今年度からは、特別支援学校の生徒を主な対象として東・中・南予ごとに「学生向け障がい者合同就職説明会」を開催し、多くの企業に参加していただき、生徒の職場実習や就職に繋がる機会を提供しています。
　愛媛労働局が公表した平成29年6月1日時点での本県の民間企業における障害者雇用率は、1.97％と全国32位となり、全国平均と同率となりました。
　平成30年度からは、法定雇用率の引き上げが決定されていることから、県としては愛媛労働局や支援機関と連携して障がい者雇用の普及・促進に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
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7　観光情報発信用デジタルサイネージについて

　香川県高松市において、先進的な観光情報発信用デジタルサイネージが設置され、観光客の満足度向上など観光振興に寄与しています。
　愛媛県においても、県内観光客の満足度向上や回遊・滞在型観光の推進を図るために、先進的な観光情報発信用のデジタルサイネージを設置していただくようお願いします。

（回答）
　県では、平成28年3月に策定した「第2期愛媛県観光振興基本計画」に基づき、国内外からの誘客を推進するため、メディア・スマホ・SNS等による“愛媛の認知度の向上と観光客層に応じた情報発信”や、観光アプリによる“誘客機能の強化”等の取組みを進めているところです。
　具体的には、県公式観光HP「いよ観ネット」について、スマホ最適化のうえ昨年9月から全面リニューアルを行い、アクセス急上昇ランキングによる観光スポットの表示や、おすすめ観光地を紹介するレコメンド機能の追加、予約機能の強化、ビジュアル重視・4言語対応による海外向けの情報発信等の取組みを進めています。
　また、平成26年度から、県内観光施設の情報提供やポイントラリー・クイズ機能等を備えた、県公式観光スマホアプリ「愛顔のえひめ・みかん人倶楽部」の運用を開始し、観光客が楽しみながら県内を周遊できる仕組みづくりも進めているところです。
　御提言のあった観光情報発信用デジタルサイネージの設置につきましては、スマホを使って現地で観光情報を入手する傾向が年々強まっており、設置する場合は場所・維持管理方法等について、地元市町・関係団体の意見等も踏まえる必要があることから、費用対効果等も考慮しながら、今後の観光情報の発信方法等について検討を進めたいと考えております。

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8　愛媛県内における健康対策について

　健康寿命ランキング1位の山梨県では、がん検診等の受診率が高く、県民の健康意識が高まっていること、60歳以上の有業割合が高く、働き続けている高齢者が多いこと、社会と関わりを持って規則正しい食生活を維持していることなどが要因として分析されているようですが、愛媛県内での健康対策について、これらを参考に行ってみてはどうでしょうか。また、高知県と同様に「健康パスポート」を発行してはどうでしょうか。
　次に、健康経営への取組みについて要望します。従業員への健康投資が企業の業績向上や組織の活性化に繋がると思っており、愛媛県においても取組みを推進するようお願いします。

（回答）
　本県では、第2次県民健康づくり計画「えひめ健康づくり21」に基づき、健康寿命の延伸や健康格差の縮小を目標として、生活習慣病の発症予防と重症化の予防に重点を置くとともに、心の健康、次世代や高齢者の健康対策など、市町や関係機関・団体と連携した幅広い取組みを行っているところです。
　具体的には、がん検診や特定健診の未受診者に対する受診勧奨やマスコミを活用しての重点的な啓発を行うなど、受診率をさらに高める取組みを行っているほか、高齢化に伴う機能の低下を遅らせるため、低栄養傾向・足腰に痛みのある高齢者の減少や生きがいづくりのための社会参加づくりを目指し、高齢者に対する食育の推進等を図っています。
　また、若い世代の朝食や野菜摂取の習慣化を図っていくほか、企業の働き盛り世代の食生活改善をサポートする事業を展開し、健康な食生活を継続することで、生涯にわたって健康を維持増進していくことを目指しています。
　健康パスポートなどのインセンティブ（特典）を活用した事業については、誰もが手軽に楽しく自然と健康になっていける仕組みとして、取り組む自治体が増えておりますが、事業への参加が健康に関心のある層に限られ、多数を占める健康無関心層にまで広がっていないなどの課題もあることから、他事例における効果も参考にして、今後十分な検討をしていきたいと考えております。
　健康経営については、多くの企業でも着目されており、県においても、働く世代の多くを占める県内企業の従業員の健康づくりは重要な課題と考えていることから、職域を含めた健康づくりを推進する会議やセミナーを開催するほか、包括連携協定を締結している協会けんぽと協働して健康経営の普及を図るなど、今後も健康経営に取り組む企業の増加を図っていきたいと考えております。
　今後とも、県民総ぐるみの健康づくり運動を推進して参りたいと考えておりますので、御理解、御協力をいただきますようお願いします。

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9　愛媛県産の和紙製品の観光振興について

　愛媛県産の伊予和紙、周桑和紙、大洲和紙の生産量について、人口減少や高齢化により減り続けていると思っています。
　その問題点としては、後継者と販路の問題があります。前者については、若者などに関心を持ってもらわなければなりません。後者については、都会等での商談会でPRするなど認知度向上が必要です。そのためにもユネスコ無形文化財遺産に登録してはどうでしょうか。
　和紙を活用した観光振興や、産官学共同での商品開発など和紙の振興にも力を入れるようお願いします。

 

（回答）
　御提言のありました愛媛県産の和紙（伊予手漉き和紙・周桑手漉き和紙・大洲和紙）につきましては、全て愛媛県伝統的特産品に指定されており、中でも、大洲和紙は、経済産業大臣指定伝統的工芸品に指定されております。
　本県といたしましても、後継者不足に対する取組みや、需要の低迷等による販路の問題につきましては、大きな課題であると認識しており、現在、県では、新たな商品開発等による販路拡大のため、県指定の伝統的特産品の数品目（和紙も含む）を対象とした外国人向けの商品開発を行っております。
　また、後継者不足の課題に対しては、若い世代への認知を高めるため、県内専門学校との連携により、愛媛県伝統的特産品のPR動画を製作し、YouTube等による情報発信も予定しております。
　この他、愛媛県が誇る「すごモノ」としての特徴や愛媛らしさがPRできる、御提言の手すき和紙も含めた伝統的特産品等を登録する「すごモノデータベース」を構築しており、当データベースに登録された商品は県内外の商談会等で広くPR活動を行っております。
　県といたしましては、こうした事業を通じ、和紙も含めた愛媛県伝統的特産品の認知度向上、販路拡大及び後継者育成等に繋げながら、伝統的特産品産業の振興を図ってまいります。
　なお、御提言のありましたユネスコ無形文化遺産につきましては、現在、「和紙：日本の手漉和紙技術」として3つの和紙が登録されており、いずれも国指定無形文化財として指定されてありますが、愛媛県内で国指定の和紙は該当がないところです。

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10　児童生徒の問題行動対策について

　愛媛県内においても児童生徒の問題行動が発生しているため、問題行動対策の研修制度の充実や関係者との連携などに取り組まなければなりません。大阪市教育委員会では「学校安心ルール」を定め、それに則って問題行動に対応しています。愛媛県も同様の「学校安心ルール」を定め、児童生徒への指導体制を整え、問題行動に対応していただくようお願いします。

（回答）
　御提言の内容を、公立学校を所管する県教育委員会に伝えたところ、
　「問題行動への対応については、各学校が実態に応じて文部科学省の示す指針等を踏まえ、管理職の指導のもと組織的に取り組んでおり、県教育委員会としても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置など、関係機関と連携しながら学校へのサポートを行っているところです。
　また、問題行動が深刻化した場合には、小中学校については設置者である市町教育委員会が、県立学校については県教育委員会が、積極的な学校支援を行っているほか、警察や弁護士などによる専門的なサポート体制も整えております。
　今後とも、大阪市教育委員会等の取組も参考にしながら、子どもたちが安心安全に過ごせる学校となるよう、市町や学校とも連携の上、問題行動対策へ取り組んで参りたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。」
　とのことでした。

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