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更新日:2018年1月15日

知事に寄せられた提言(29年12月)

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平成29年12月の主な提言・意見等

  1. ニンジニアスタジアム周辺の道路整備について
  2. 自殺者対策について
  3. 連動型住宅用火災警報器の設置について
  4. 天然記念物等の移植について
  5. 男女共同参画センターへの法律相談について
  6. 狩猟免許の試験日について

 

1 ニンジニアスタジアム周辺の道路整備について

 11月5日の愛媛FCのホームゲーム、徳島ヴォルティス戦におきまして動物園との兼ね合いもあり、駐車場がお昼の段階で満車となりました。それに伴いとてつもない交通渋滞でありました。
 観客動員は愛媛FCのような地方の小さなクラブにはとても大切な収入源です。ニンジニアスタジアム周辺の道路の早急の整備をお願いします。

(回答)
 11月5日については、事前に動物園HPにおいて公共交通機関での来園を呼びかけるほか、当日も公園内の駐車場の状況を見ながら、看板の設置や警備員による臨時駐車場への誘導などの交通対策を行いましたが、動物園の来園者が6千人弱と例年に比べて多く、また愛媛FCの試合が15時からであったため、お昼ごろに駐車場の利用が集中し、残念ながら公園内及び周辺道路で渋滞が発生したところです。
 総合運動公園の周辺道路の整備としては、退園車両による交通渋滞緩和のため、平成28年に、同公園の西口から公園橋を経由し国道33号までの約160mの区間において、国道33号への円滑な進入が図れるよう、右折レーンを設置するとともに、歩行者の安全な動線が確保できるよう南側に歩道を整備したところであり、また、愛媛FCの観戦チケットと往復バスの乗車券がセットになった割引チケットに対する補助による公共交通機関の利用促進など、周辺道路の混雑緩和と駐車場不足解消のための取組みに努めているところです。
 今後も引き続き、愛媛FC等と協議しながら、ソフト面での対策を中心に、公園周辺の渋滞解消及び利便性の向上させるための取組みに努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いします。
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2 自殺者対策について

 自殺したいと思う各種の原因を政策でそれぞれ改善して、自殺者数と自殺願望者数の両方を大幅に減らしてほしいです。

 (回答)
 平成18年に自殺対策基本法が施行されて以降、国や地方公共団体で自殺対策が本格的に実施されたことから、わが国の自殺者数は、着実に減少し、平成24年から5年連続で3万人を切る状況となっています。一方で、まだまだ多数の自殺者がおり、お話のとおり、国際的にも高い水準に位置していることは重要な課題であると認識しております。
 このような中、平成28年に同法が改正されたことに伴い、本県では自殺対策計画を策定し、各種施策を推進しております。さらに、今夏に閣議決定された自殺総合対策大綱で「生きることの阻害要因を減らし、促進要因を増やす」として、生きることの包括的な支援として自殺対策を推進することとされたことから、本県においてもその理念を取り入れ、より一層効果的な自殺対策を展開していくこととしており、自殺に関する正しい知識の普及や、自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて関係機関や専門家につなぎ、見守る、「命の門番 ゲートキーパー」の役割を担う人材養成などに取り組んでいるところです。
 これら、各種施策の実施に当たっては、市町などの関係機関と連携を図りつつ、皆さんのお力添えを頂きながら自殺のない社会の実現に向けて取り組んで参りたいと考えております。
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3 連動型住宅用火災警報器の設置について

 昨年新潟県糸魚川市で発生した大火を教訓に総務省は、近隣の複数の建物で連動する方式の火災警報器の普及により迅速な避難、初期消火、救助を可能にすることを目指し、いくつかの地域でモデル事業を行っているそうですが、県で独自に予算措置をして県内の離島や住宅密集地域において連動型火災警報器の設置を進めることを要望したいと思います。

(回答)
 御案内のとおり、消防庁において、現在、連動型住宅用火災警報器を活用し、小規模飲食店等を含む隣接建物間で相互に火災警報を伝達する新たな方式の検証が行われており、県内では、伊予市において実施されております。
 消防庁では、この検証事業により新たな方式で設置した場合の効果や今後新たな方式を進める上での課題を収集するとしており、今後の消防庁の検証結果等を注視していきたいと考えております。
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4 天然記念物等の移植について

 県内で何か新たな施設ができるたび、その周辺へ景観のため、植物が配置されるのは常の事かと思います。
 その配置される植物の調達についてですが、県内で県や市町の文化財とされている植物、ならびに過去に文化財とされていたが枯死などで文化財を解除された植物の子孫にあたる幼木などを積極的に調達し、配置してはいかがかと思います。
 そこへその植物の親にあたる文化財の来歴も並べ置けば、その文化財がある場所の観光情報も同時に提供でき、県内各地への観光へとつながるのではないでしょうか。
 そして、その実現に際しては、八幡浜市津羽井にあった、過去に枯死してしまった大ツバキ(過去、市指定の文化財)の子孫たる幼木がいくつか現地に生えているようですので、そのうち一つの移植をご検討いただければ幸いです。

(回答)
 御提言の内容について、文化財の保存・活用等を所管する県教育委員会に伝えたところ、
 「国及び県・市町では、我が国にとって学術上価値の高い植物を「天然記念物」に指定し、その保護を図っているところですが、天然記念物の移植等を行う場合は、指定の根拠となった文化財保護法や地方公共団体の関係条例に基づき、許可を得なければなりません。
 一方、天然記念物の価値を失い、文化財指定を解除された植物については、関係法令等による制限は特になく、御提言のあった旧八幡浜市指定天然記念物「津羽井の大ツバキ」(平成23年3月1日指定解除)ゆかりの幼木の移植はこれに該当しますが、植物の所有者と植物を有効活用しようとする施設の管理者など双方の合意が必要となります。
 文化財保護の推進にあたっては、「保存」と「活用」の双方をバランスよく進めることが重要であり、特に最近では、御提言のとおり、まちづくりや地域活性化のほか、観光振興などにも資するものとの認識が高まるなど、文化財の活用に期待される効果や役割が拡大しており、県教育委員会としましては、引き続き、本県に存する文化財の保存と効果的な活用に取り組んで参りますので、御理解と御協力をお願いします。」
とのことでした。
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5 男女共同参画センターへの法律相談について

 愛媛県男女共同参画センターに法律相談を申し込もうとしたところ、男性であるという理由で却下されました。
 女性のためのセンターであれば問題ないと思いますが、男女参画センターですのでルールの改定を御一考お願いできればと思います。
 (回答)
 愛媛県男女共同参画センターは、女性の社会参加の促進、能力の開発等を通じて男女共同参画の推進を図るため、各種の研修及び相談並びに学習の機会の提供等を行っており、男性・女性問わず、広く御利用いただいております。
 相談については、「女性相談員による一般相談」、「弁護士による法律相談」等を実施しておりますが、一般相談については、相談者の性別を問わず、女性に関する様々な悩みや問題に関して、相談者の話を傾聴し、問題点の整理や新たな視点の提供等を行っております。
 しかし、お話の法律相談については、女性の参画が進まない理由の一つとしてあげられている女性のエンパワーメント(能力開発)を図る観点から、これまで女性自身に関する問題に限定して法律相談を実施してきたところですが、男女共同参画社会づくりに向けた時代の要請等に応じて、平成30年1月から、法律相談についても、一般相談と同様に、相談者の性別を問わず、女性に関する様々な悩みや問題に対応することとします。
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6 狩猟免許の試験日について

 以前から狩猟免許取得を考えていましたが、試験日や講習日が農繁期の夏季に行われているため、なかなか取得できません。
 特例で希望者が集まれば10年に一回で良いので冬季1月2月に試験、講習をお願いします。
(回答)
 本県において、野生鳥獣による農林業被害額が高止まりにある中、鳥獣捕獲の担い手となる狩猟免許所有者はピーク時の45%程度と減少しており、高齢化も進んでいることから、狩猟者の育成確保は大きな課題となっています。
 このため、県で、狩猟免許試験を日曜日に開催し、受験しやすくするほか、有害鳥獣ハンター養成塾の開講や市町による有害鳥獣捕獲隊の組織化における狩猟免許取得経費に対する助成など、新たな捕獲の担い手確保に取り組んでおり、近年では、わな猟の免許取得者が増加しているところです。
 県としましては、狩猟者を増やすための更なる対策は必要と考えており、御提案のあった冬季における狩猟免許試験の実施については、受験機会の拡大となって効果的であると認められることから、実施時期や開催地域等について検討し、来年度から実施する方向で考えて参ります。
 また、受験者対象に一般社団法人愛媛県猟友会が実施している事前講習につきましても、冬季開催について協力を求め、狩猟免許取得の推進に取り組んで参りたいと考えております。
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お問い合わせ

企画振興部広報広聴課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2243

ファックス番号:089-912-2248

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