更新日：2017年9月15日

知事に寄せられた提言（29年8月）

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平成29年8月の主な提言・意見等

1. 「愛媛マルゴト自転車道」サイクリングコースの設定について
2. 今治市の獣医学部新設について
3. 知事への提言における警察への提言等の取扱いについて
4. 黒瀬ダム未利用水からの松山分水等について
5. 災害に対する交通インフラの整備等について
6. 県総合運動公園のホームページの修正及び車椅子トイレの整備について
7. 建設業者の防災対策について
8. 知事への提言の対応状況について
9. 松山・ソウル線の再開について
10. 松山・ソウル線の再開について
11. 道路の除草について 

1　「愛媛マルゴト自転車道」サイクリングコースの設定について

　県庁発行のサイクリングマップにもさまざまなルートが記載されておりますが、残念な事に高縄半島を一周出来るルートが記載されておりません。これは、国道11号線の交通事情が危険でサイクリストに紹介出来るルートには適さない為と思われます。
　しかしながら、一部の人には知られ、自転車・バイク等で国道11号線を通らず東温市と東予市を通っている道が有ります。この道を整備して頂ければ、高縄半島を一周するコースが出来上がります。
　具体的には、Googleマップ等でご確認頂ければ有難いのですが、桜三里の東温市側入り口に現在ポエムさんの工場が出来、そこから松山自動車道に沿うように県道327号線が有ります。しばらく進みますと県猟友会キジ養殖場という所で分岐しており327を進むと山中で行き止まりとなりますので、分岐を右に進みます。一キロ程行きますと又分岐が有りますので、この分岐を左に進み途中相ノ谷の峠を越えて正大神社脇を通り、高速道の下を二度程くぐりながら旧丹原町臼坂に抜けます。現状でも全線舗装されており道幅が狭い所は有りますが、マーチクラスの大きさまでの普通車でも走行可能です。
　出来うる事であれば正大神社から丹原側相ノ谷集会所への峠越えの道が出来れば、よりサイクリスト等の方々には喜ばれる事と思います。
　今年の春には、どこでこのルートを知り得たのか、外国のサイクリストの方が、おそらくしまなみ海道を通り東予市を抜け走って来られました。昨日は小松からトレッキングをされる数十人のグループも通って行かれました。
　是非もっと多くの方に知って頂き、安全に利用して頂きたく、出来れば現地の調査をしていただき、整備にご助力頂ければと存じます。
（回答）
　県では、「愛媛マルゴト自転車道」サイクリングコースの設定にあたり、各市町から要望のあったコースのうち、安全で快適に走行できるコースであり、ブルーライン、ピクト、案内板、安全標識等の整備ができることなどの条件を満たしたコースを選定しています。
　御提言がありました県道と市道を利用し国道11号を迂回するルートについては、職員が自転車で走行しましたが、タイヤの細いロードバイクではパンクやスリップにより転倒や転落の恐れがある箇所や、道幅の狭い急勾配区間や急カーブ箇所もあり、安全性の確保ができていない状況でした。
　なお、国道11号の交通事情についての御指摘もございますが、県ではサイクリングによる地域振興とともに、歩行者、自転車、自動車等が互いを思いやり、安全に道路を共有する「シェア・ザ・ロード」精神の浸透にも取り組んでいるところです。
　今後ともサイクリングの振興及び自転車の安全利用に御協力をお願いします。
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2　今治市の獣医学部新設について

　知事は財政健全化を重視していると推察しておりますが、今治市への加計学園の獣医学部新設に県が多額の財政支援を行うのは財政健全化の方針と矛盾しないでしょうか。そもそも、獣医師の偏在は畜産関連の業務等の獣医師の賃金や労働時間など待遇の問題が大きな原因であり、獣医学部新設が有効な解決策になるとは思えないからです。
　また、獣医学部が四国に必要だとしても、県外の私学の加計学園ではなく、地域に根ざした国立大学で農学部や医学部もある愛媛大学に獣医学部を新設する方が高いレベルの研究や人材育成が可能で、県の財政負担や学生の経済的負担も軽減できるのではないでしょうか。
 （回答）
　今治市の獣医学部新設につきましては、慢性的に不足している本県公務員獣医師の確保や、若者の地元定着による地域活性化等の観点から国家戦略特区制度を活用して今治市とともに提案し、国において、申請のあった学校法人加計学園による設置を認めたもので、今後、国による学部の設置認可を経て、今治市から正式な要請があれば、財政支援に関する検討を開始することとしておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

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3　知事への提言における警察への提言等の取扱いについて

　「知事への提言」の「御利用にあたって」に、「警察への御意見・御提言等につきましては、直接、愛媛県警察本部のホームページにある「県民の声」コーナーにお願いいたします。「知事への提言」へ警察の所管事項に関する御意見、御提言等をいただいた場合は、個人が特定できないようにしたうえで、県警察本部に転送させていただきます。原則、知事から回答は行いませんので御了承ください」とありますが、何故そのような対応をしているのでしょうか。その理由と知事が県警に対してどのような権限を有しているのか教えてください。
　もちろん、個別の事案に対応できないのは承知していますが、県民全体の安心安全に資する県警の警察活動全体の改善についての意見、提案については、権限の範囲内で実現に向けて行動するのが選挙で選ばれた県民の代表者である知事の責務ではないでしょうか。
（回答）
　県警察本部の所管事項につきましては、知事は指揮命令権を有していないこと、県警察本部のホームページに県民からの御意見・御要望をいただく「県民の声」コーナーが設けられていることから「知事への提言」の対象外とさせていただいておりますので、御理解をお願いします。

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4　黒瀬ダム未利用水からの松山分水等について

　松山平野では渇水が続き、取水制限が実施されています。
　最大の解決策である「黒瀬ダム未利用水からの松山分水」については、すでに20年間も議論を尽くしました。
　相互扶助と事業の赤字改善の観点から、余っている水を困っている地域に融通するのは当然のことです。
　後は中村知事の政治決断が求められています。
　今こそ恒常的に続く松山の水問題を根本的に解決してください。
　また、松山市の石手川ダムや今治市の玉川ダムなど県内各地のダム貯水率が低下し、多くの市町で取水制限が始まっています。
　このまま雨が降らず、現在のペースで貯水率が低下していけば、9月上旬にはダムが底を尽くという。大変な事態です。
　平成6年の渇水では、取水制限に加え時間断水となり、家庭では調理や風呂など日常生活で不便を強いられ、飲食店や道後温泉では営業時間短縮を余儀なくされました。また、工業用水の供給が止まり、操業停止となる工場も出るなど、地域経済に大きな影響を与えました。
　再び断水に陥る事態は、何としても食い止めなければなりません。
　そこで、愛媛県庁の各施設では、地域の取水制限率を大幅に上回る取水制限を自主的に実施し、率先して水資源の節約と県民の節水意識の啓発を図ってください。
　なお、西條工業用水の転用という抜本解決策もここで政治決断してください。　
（回答）
　「松山市の水問題の抜本的な解決」については、松山市が、平成16年に水資源対策の方向性を示す「松山市長期的水需給計画（基本計画）」を策定し、平成17年の市議会の決議を受けて、「黒瀬ダム未利用水からの松山分水」に最優先で取り組んでいるものです。
　広域調整を図る立場の県としては、松山市からの要望を受け、黒瀬ダムの関係者である西条市と新居浜市に働きかけ、県と3市で「水問題に関する協議会」を平成22年に設置し、西条市も松山市と同様に水問題を抱えているという共通認識の下、加茂川及び黒瀬ダムの水資源の有効活用を通じて、両市の水問題を解決し、ともに発展することを目指して協議を重ねてきているところです。
　また、平成27年8月には、その協議内容を踏まえ、県から松山市と西条市の水問題の同時解決に向けて、両市に対する支援などを内容とする「6つの提案」を行っており、今後、この県からの提案に対し、松山市においては本年2月に改訂した「松山市長期的水需給計画（基本計画）」を踏まえて、また、西条市においては本年8月に策定した地下水の諸問題に対する施策等を示した「西条市地下水保全管理計画」を踏まえて、いずれ意向が示されるものと考えております。水問題は極めてデリケートで、丁寧に取り組む必要があり、その解決には時間がかかると思われますが、広域調整を図る立場の県としては、両市の合意が得られるのであれば、両市の「水問題の抜本的な解決」に向けて全力で支援したいと考えているところです。
　次に、「県が率先して水資源の節約を図ることや県民節水意識の啓発」についてですが、まず「水資源の節約」については、県では、日頃、本庁舎を始めとした施設において、蛇口への節水コマの設置、手洗い・トイレの水量の絞り込みなど節水に努めており、さらには、新たに県の施設を建造する際には、雨水や浄化槽処理水を利用するシステムや節水器具を導入しています。
　また、「節水意識の啓発」についてですが、県は、「水の日」（8月1日）、「水の週間」（8月1～7日）に合わせて、県庁本館前の電光掲示板や第一別館1階ロビーのパネルで節水を呼びかけるなど啓発に取り組んでおり、今後も、渇水の状況を見ながら、更なる節水に努めていきたいと考えております。
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5　災害に対する交通インフラの整備等について

　今回の九州北部の豪雨災害では、複数箇所で道路が寸断され、避難場所が孤立するなどハード対策の不備で避難や救援などのソフト面の対応が困難になったケースも多くありました。
　これを教訓として、災害に強い道路や避難所を整備し、ダムを改良(放水口を低い位置に付ける)し、川が増水する前に放流して豪雨時の貯水容量を増やして避難の時間を確保するなど、ソフト対策の効果を最大化するためのハード対策を進める必要があるのは明らかです。
　また、豊予海峡ルートなど地域間を結ぶ交通インフラの整備を進め、人員の派遣や物資輸送などの大規模災害時の広域的な支援を迅速に行える体制を構築することもソフト対策の効果を最大化する上で極めて重要なハード対策だと思います。
　本県でも危険性の高い河川から優先的に橋の改修、砂防堰堤や貯木池の整備など、避難や迅速な復旧などのソフト対策の効果最大化に有効なハード対策を早急に進めるべきだと思います。
 （回答）
　九州北部を襲った豪雨災害では、土砂崩れや河川の洗掘により、道路が寸断され、避難所や集落が孤立状態になった事例が発生しました。
　本県においては、大規模災害時の避難や救助をはじめ、救援物資の輸送や応急復旧活動などに極めて重要な役割を担う緊急輸送道路の法面対策をはじめとした防災対策を重点的かつ優先的に進めております。
　また、災害時の広域支援・受援体制の強化や、リダンダンシーの確保に必要な高速道路ネットワークについては、本年4月に大洲・八幡浜自動車道の大洲西道路が新規事業採択されましたが、引き続き、ミッシングリンクの早期解消を積極的に国に要望しているところです。
　また、今回の九州北部豪雨では、大量の土砂や流木が河川に流入したことにより、河川狭窄部の閉塞や、河川施設の能力を超える洪水により被害が発生したと報道されております。
　本県では、堤防決壊により甚大な被害の恐れがある区間の堤防補強などの対策や、河道確保としての即効性の高い河床掘削を実施するとともに、河川管理施設の適切な維持管理に努めているところです。
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6　県総合運動公園のホームページの修正及び車椅子トイレの整備について

　以前、県総合運動公園のホームページ (http://www.epsc.jp/facilities/index.html（外部サイトへリンク）)の車椅子トイレの記載の不備などについて指摘しましたが、修正できていませんので、早急に修正をお願いします。
　また、障害者が外出をする（買い物・コンサート・スポーツ観戦　等）上で、最初に行うことは、「外出先付近・施設に車椅子トイレ（多目的トイレがあるか）」の確認です。これをHP上で確認出来なければ、多くの方は外出をしないのです。国体を見に行きたい障害者もいるはずです。でも、前情報の乏しい会場には障害者は行かないのです。公共施設でのHPに施設案内において車椅子トイレ（多目的トイレ）を掲載するのは、当たり前のことです。しかし、愛媛県では当たり前ではない状況です。
　愛媛県庁・松山市役所周辺で夜食事に行っても、車椅子トイレが少なく、驚きました。障害者が夕方・夜に外食・飲みにいける愛媛県にしていただきたいです。
（回答）
　昨年度いただいた御提言により、県総合運動公園の指定管理者に対してホームページの改善を要望した結果、現在は車椅子トイレ等の場所が表示された施設案内図がホームページに掲載されております。
　詳しくは、次の（1）から（3）の手順により御確認ください。
（1） 記アドレス「施設紹介」ページの下方にある「バリアフリーマップはこちら」をクリック
　（http://www.epsc.jp/facilities/index.html（外部サイトへリンク））
（2） 「ユニバーサルデザイン」ページの下方にある「身体障がい者等対応MAP」をクリック
（3） 総合運動公園内の「身体障がい者用駐車区画」、「車いす対応トイレ」、「オストメイト対応トイレ」の案内図が表示されます
　また、車椅子トイレについてですが、県や市町の庁舎等や愛媛県身体障がい者福祉センターなど主要な公共施設においては、車椅子トイレが整備されておりますが、御指摘のとおり、民間事業者の施設においては、必ずしも十分に整備されているとは言えない状況にあります。
　このような中、各市町や市町の社会福祉協議会などでは、それぞれ車椅子やオストメイトに対応したトイレ等の位置を地図に示したバリアフリーマップの作成に取り組んでおり、お住まいの松山市の場合は、バリアフリーマップをホームページで公開しておりますので御活用ください。（「まつやまバリアフリーマップ情報サイト」http://m.hecoman.com/（外部サイトへリンク））
　県といたしましては、障がいの有無によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に向けて、こうしたバリアフリーマップの作成をはじめとする障がい者に配慮した取組みがより一層進むよう、今後とも市町に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

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7　建設業者の防災対策について

　地域の建設業者は九州北部の豪雨のような災害時の復旧復興に必要不可欠な存在であり、建設業者が被災してしまうと復旧復興に多大な支障をきたします。
　建設業者の防災対策に対して県では現在どのような支援制度を設けているのでしょうか。
　建設業者の施設を災害の危険が少ない場所に移転したり、耐震化する際の財政支援を拡充するべきだと思います。
（回答）
　本県においては、現在、建設業者に限定した防災対策に対する財政支援制度は設けておりません。
　しかしながら、御指摘のとおり、大規模災害時においては、公共土木施設等の応急復旧を担当する建設業者自らが被災し、応急復旧に支障をきたす場合も考えられますので、本県では、県内建設業者に対し、災害時の事業継続計画となる「建設業BCP」の普及促進に取り組んでいます。
　「建設業BCP」とは、前もって事業の継続に不可欠な人、モノ、情報などの準備や、災害発生時の対応方法・組織を定めた計画書を作成しておくもので、迅速な初動体制の確保につながり、早期の自社経営の再開が可能となるとともに、地域防災力の向上が図られ、地域の安全・安心の確保につながるものと考えられます。このため、本県では、愛媛県建設業BCP等審査要綱を策定し、適合した建設業者を認定・公表する制度を設け、現在、221社が認定されています。
　今後も、県民の皆様の安全・安心の確保に努めて参りますので、御理解をお願いします。
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8　知事への提言の対応状況について

　知事は「知事への提言」で県民に対して、「御提案の内容も含めて検討してまいりたいと思います」というような回答をよくされていますが、その後、実際にどのような場でどんな検討がなされ、どんな結論に至ったのかも提言者や県民各位に説明すべきだと思います。

（回答）
　「知事への提言」にお寄せいただいた御意見等につきましては、県政運営の参考にさせていただいており、県の事業・施策等への反映事例を定期的に県ホームページで公表しております。なお、施策等への反映には時間を要するものもありますので、御理解いただきますようお願いします。

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9　松山・ソウル線の再開について

　チェジュ航空の誘致に反対です。
　少しでも地域の活性化にという姿勢はよく分かりますが、慰安婦像、徴用像、竹島など日本が苦境にあった2011年以降の動きは許せません。
（回答）
　経済や文化など様々な分野でグローバル化が進展する中、海外との地域レベルでの草の根交流は、相互理解の促進につながることはもとより、国家間の様々な課題の解決や摩擦の緩和に貢献する力にもなるものと考えています。
　松山・ソウル線は、そのような地域レベルでの交流を支える重要な交通基盤であることから、県では、昨年9月の運休後、路線再開に向けて誘致活動を進めてきましたが、御案内のとおり、韓国最大のLCCであるチェジュ航空が11月2日から運航することが決定しました。
　御指摘の慰安婦像等の問題は、韓国との国家レベルの外交課題であり、両国政府による早期解決を期待するものでありますが、政府間の関係が緊張する中にあっても、地域レベルでは互いの立場を尊重しながら、未来志向の交流を積み重ねていくことが重要であると考えており、県としては、今回のソウル線再開を契機に、文化、経済、スポーツ、芸術など幅広い分野での国際交流に取り組み、相互理解の促進に努めていきたいと考えています。
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10　松山・ソウル線の再開について

　私は、1年前韓国への飛行機がなくなりとても悲しく思っていました。日本と韓国という地球単位でみれば近い国にすぐ行けないということは本当に悲しいことだと思います。グローバル社会と言われる今、まずは愛媛から韓国との関係を友好にし、平和な世界を実現できるようにすべきではないでしょうか。そのためにも松山-ソウル 直行便が必要になってくると思います。少しでも早く実現できるようご尽力いただきたいです。つきましては知事の具体的な御計画、日時等がありましたらお教えください。

（回答）
　松山・ソウル線は、長年にわたり、本県と韓国との交流を支える交通基盤として重要な役割を果たしてきましたが、昨年9月、私の就任中に運休したということもあり、自分自身、再開に向けた強い思いがありました。
　このため、早期再開を目指し、複数の航空会社に対して誘致活動を進めてきた結果、この度、韓国最大のLCCであるチェジュ航空が11月2日から運航することが決定しました。
　運航スケジュールは、火曜日・木曜日・日曜日の週3便を予定していますので、この機会に積極的な御利用をお願いします。
　県としては、今回の松山・ソウル線の再開を契機に、文化、経済、スポーツ、芸術など幅広い分野において、本県と韓国との更なる交流促進を図っていきたいと考えています。
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11　道路の除草について

　えひめ国体も迫り、準備に余念がないと思います。
　仕事で愛媛県内を車で走る日々なのですが、国道、幹線道路どこを走っても雑草だらけです。どうにかならないでしょうか。行政の力で費用が出せないと言うのであれば、県民の力を借りれば良いと思うのです。今から間に合わないのでしょうか。もっときれいなえひめの姿をと思います。
 （回答）
　県が管理する道路の除草は、職員による直営作業や建設会社への委託のほか、県民の皆様のボランティアや自治会等の御協力もいただきながら、概ね年1回実施しており、加えて、必要に応じ部分的な除草により対応しています。
　特に今年度は、県内外からえひめ国体に訪れる方々を温かくおもてなしするため、国、市町などの道路管理者とも連携して、国体開催前に、県内の主要な道路について、除草などの環境美化を実施することとしています。
　また、自治会や県内に事業所がある企業等へ除草作業を委託する「愛ロードコミュニティ事業」やボランティアの方々の清掃美化活動をサポートする「愛ロードサポーター事業」など、地域住民の皆様との協働事業の推進にも取り組んでおり、ボランティアの方々に対し、国体開催に向けた清掃美化活動への御協力をお願いしているところです。
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