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更新日:2017年8月15日
北灘湾沿岸の集落の唯一の生活道路である県道37号線は、地震や津波、土砂災害等で寸断される可能性が高く、その場合沿岸のほとんどの集落が孤立してしまいます。このような事態に対しては、住民の自助共助だけでは到底対処できません。
現在、県は何か対策を計画しているのでしょうか。
今後、県、国、宇和島市、住民、有識者の協議の場を設け、具体的な対策の計画を策定することを求めたいと思います。
私案として次のような対策を提案したいと思います。
湾口に浮上式防波堤、道路沿いの海底に漂流物を食い止める「フレキシブルパイプ」を設置する。
山の斜面を「ノンフレーム工法」、護岸を「インプラント工法」で補強するなど最新工法を活用する。
津波シェルター、救命艇の集落への整備を進める。
山の上に代替道路を整備し、その沿線に備蓄倉庫や復旧作業用の重機を配備する。
北灘湾沿岸集落の津波等の大規模災害による孤立を想定した自衛隊等との合同訓練を実施する。
(回答)
海岸保全施設による津波対策については、南海トラフ地震の発生に備えるため、海岸法に基づき、比較的発生頻度の高い津波(L1津波)を対象として、海岸工学や防災、環境の有識者や地域の代表者等で構成する検討委員会の意見を踏まえ、関係市町等と調整を図ったうえで海岸保全基本計画を策定しています。
上記計画では、重点的に整備を行っていくべき「重点整備海岸」を選定しています。今回御提言のあった北灘湾では、北灘海岸が「重点整備海岸」に選定されており、現在、北灘海岸における具体的な津波対策を検討しているところです。今後は、地域の方々との合意形成を図ったうえで、堤防の嵩上げ等の津波対策を進めていくこととしております。
なお、整備の際の工法は、費用対効果や信頼性、自然環境への影響等の観点から、複数の工法を総合的に評価したうえで最適なものを採用することとしております。
次に、道路の防災・減災については、今後の道路整備の方針を示す「愛媛 道ビジョン」を昨年に改訂し、発生が危惧されている南海トラフ地震等の大規模災害に備えるため、防災・減災関連道路として、安全で迅速な避難を可能とする緊急輸送道路や津波浸水区域想定区域内の道路などを重点的かつ優先的な整備に取り組んでおります。
御指摘の県道37号 宇和島下波津島線については、津波浸水想定区域内を通過する道路ではありますが、地形的な制約もあり、代替道路を整備するには多額の費用や長期間を要し困難であることから、既存道路を防災・減災関連道路と位置付け、円滑な避難が可能となるよう、宇和島市と協議しながら、拡幅や線形改善などの道路改良を進めております。
次に、防災対策については、点検結果で要対策箇所となった8か所の法面対策をH26年までに完了しており、橋梁の耐震化が必要な3橋梁のうち2橋が完了し、残る1橋を今年度実施する予定で着実に防災工事を進めているほか、宇和島市が策定する「地域防災計画」とも整合を図りながら、市と連携して確実な避難道路の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、北灘湾沿岸の集落に対する各種の防災対策の推進については、自助、共助、公助のバランスや連携が大切であることから、先日もお答えさせていただきましたとおり、費用対効果や財政的な問題なども勘案しながら、地域の実情にあわせた防災対策を市町や地域とともに進めているところであり、今後市町や地域からの、地域の実情に即した具体的な提案なども踏まえつつ、御提案いただきました内容も参考にしながら、必要な取組みを進めてまいりたいと考えております。
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今回ご相談したい内容は、教員評価システムに対しての取り組みが愛媛県では遅れており、保護者の意見が中々市・県に上がらない状況を知事にも知って頂きたくメールを送らせて頂きました。文部科学省のホームページでも教員評価システムの概要やそれに伴う活用の仕方が掲載されておりますが、愛媛県の取り組みがH22年段階で開きがあり、まだ教員評価システムの取り組みがなされていないと思われます。教員評価システムのみならず、是非保護者による教員評価まで実現して頂きたい。
(回答)
御提言の内容について、教職員の人事を所管する県教育委員会に伝えたところ、「教員評価システムについては、人事評価制度の導入等を含めた改正地方公務員法が昨年4月1日に施行されたことに伴い、本県でも「目標管理制度」を導入し、能力や業績等の面から総合的な評価を行っているところです。加えて、管理職を対象に目標管理についての研修も実施し、学校教育の更なる質の保証・向上に取り組んでおります。
なお、保護者の方からの御意見等については、各学校で保護者対象の学校評価等を行っており、その結果に基づき、各学校が学校運営の改善に役立てておりますので、御活用いただければと思います。」
とのことでした。
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飲酒運転ゼロを実現するために下記のとおり提言します。
提言その1
「愛媛新聞の事件事故欄には毎日のように、酒気帯び運転の摘発の記事が掲載されており、死亡事故が起きていないのは不幸中の幸いですが、いつか他人を巻き込む死亡事故が起きるのではないかと不安を強く感じています。
重大事故が起きた時は加害者が飲酒した飲食店に対しても警察の捜査が入り、場合によっては罰せられますが、軽微な事故や取締りで発覚した場合の酒を提供した飲食店への対応は不十分なのではないでしょうか。飲酒運転による重大事故を未然に防ぐために、事故の有無などに関係なく一人でも飲酒運転者が出た場合はその飲食店に対して罰金、営業停止、店名公表などの厳しい行政処分を行う、飲食店に駐車場でドライバーに飲酒検査を行うことなどを義務付ける、飲食店や酒店に飲酒運転の摘発者のリストを提供したとえ車で来店していなくても一定期間酒を提供しないようにするなどを盛り込んだ条例制定を求めたいと思います。」
提言その2
「新聞の事件事故欄には頻繁に本県での飲酒運転の記事が載っており、多くは幸い大事故には至っていないものの、いつか死亡事故が起こるのではないかと不安を強く感じています。そこで、以下の本県独自の飲酒運転撲滅対策の実施を強く要望したいと思います。
監視カメラに映るドライバーの顔色や車の動きから人工知能が飲酒運転を発見し、警察に自動通報するようなシステムの研究開発、導入を進める。
コインパーキングへの飲酒検知器の設置や飲食店の駐車場での飲酒検査を義務化し、対策を怠った飲食店に対する罰金、営業停止、店名公表などの罰則規定を設ける。」
(回答)
御提案の内容については県警察の所管となりますが、本県の取組み及び条例の制定等について御回答いたします。
御指摘のとおり、飲酒運転は、一歩間違えば重大事故となる悪質な違反であり、発生状況を見ましても、本年、県内の飲酒運転による交通事故は減少傾向にありますが、全国では依然として飲酒運転による死亡事故が発生するなど、大きな社会問題となっております。
飲酒運転根絶に向けた全国な取組みとして、平成19年に、飲酒運転に係る罰則の強化、車両提供・飲食店等による酒類提供・同乗行為の禁止等の新設、平成21年に、交通違反に係る基礎点数の引き上げ等の道路交通法の改正が行われたほか、飲酒行動の改善指導等を盛り込んだ取消処分者講習などの飲酒運転者対策等が行われています。
こうした中、県では、知事を本部長とする交通安全県民総ぐるみ運動愛媛県本部において、同実施要綱の重点項目に「飲酒運転の根絶」を掲げ、年間を通じて「飲酒運転追放キャンペーン」を展開し、県警察はもとより、酒類製造・販売業者、飲食店、駐車場関係者等の関係機関・団体と連携を図りながら、飲酒運転追放3ない運動(飲んだら乗らない、乗るなら飲まない、飲ませない)や「ハンドルキーパー」運動を積極的に広報することなどにより、県民一人ひとりに「飲酒運転をしない させない 許さない」という意識を徹底させるなど、飲酒運転根絶に向けた社会的気運の高揚を図っています。
今回いただきました御意見等につきましては、上記のとおり、飲食店等による酒類の提供は、道路交通法により禁止され罰則も設けられており、条例の制定の必要はないと考えておりますが、引き続き、交通安全県民総ぐるみ運動等により、各種広報媒体を活用した広報啓発活動の強化など関係機関・団体と連携を図りながら、各種取組を強力に推進し、飲酒運転の根絶を目指したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
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公務員獣医が本当に必要なら、10名でも奨学金制度で地方定着する学生を積極採用する旨、発言されては、如何ですか。
(回答)
県では、公務員獣医師を確保するため、獣医系大学の就職説明会への参加に加え、獣医師職員が勤務する県関係機関へのインターンシップの積極的な受入れを通じて、獣医系大学生に対し、公務員獣医師の業務等についての理解醸成を図っているところです。
また、いただいた御意見にあるような、奨学金制度を活用した採用については、農林水産部の獣医師職員を目指す獣医系大学生に対し、国公立大学では月額10万円、私立大学では月額12万円を貸与し、貸与期間の1.5倍の本県勤務により返済が免除となる「獣医師養成確保修学資金貸与事業」を平成23年度から行っております。
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最近、ダークみきゃんが腐ったみかんじゃなくて青切りみかんになっている気がします。キャラ設定を守って欲しいです。
(回答)
ダークみきゃんついては、腐ったみかんというイメージを設定しデザインアレンジを行っており、着ぐるみについては、当初のものと極力同一とみえるよう製作しているほか、各種イベントでPR活動を行う場合は、キャラクター設定の説明も可能な限り実施しておりますので、御理解ください。
河葦が繁り河川機能が困難になっている、河川の勾配は緩やかで浅く「ヘドロ」が堆積し全般的に 護岸が低い、特に危険箇所は平木地区ゲートボール場横、河川カーブ付近の護岸工事が必要かと思います。これからの豪雨が心配です、予算の許すかぎり計画的に検討賜りますようご依頼する次第です。
(回答)
県管理河川内の草の除去につきましては、河川内に堆積している土砂が洪水の流下に著しく支障となる場合に、土砂の撤去とあわせて実施しており、御要望の二級河川山田井川については、今年度、上流の古城橋付近の土砂の撤去を予定しております。
また、平木地区ゲートボール場付近については、まずは、葦の除去を行い、土砂の撤去及び護岸改修について検討したいと考えておりますので御理解のほどよろしくお願いします。
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7月10日に西条市吉岡地区で弾道ミサイルを想定した避難訓練が国、県、西条市の4者共催で行われたが、何故、愛媛県西条市だったのか。全国6番目、四国で初めてとのことだったが、その計画の決定過程を知らせてほしい。市民は蚊帳の外。どこで誰が決定したのか知らせてほしい。
(回答)
このたび西条市で避難訓練を実施した経緯は、今般の我が国を取り巻く安全保障が厳しさを増す中、国から都道府県に対し、「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」実施の働き掛けがあり、各市町へ意向調査を行ったところ、西条市から希望があり、訓練を実施したものです。
また、西条市からは、訓練を実施するに当たり、吉岡地区が同市の中でも特に防災意識が高い地域であることから、住民と協議を行い、理解を得た上で、当地区に決定したと伺っております。
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耳の痛い意見や提言は無視し,そうでないもののみ,掲載するようなものなら,まったく不要で,知事の政治スタンスが疑問だ。
(回答)
「知事への提言」につきましては、県民の皆様から様々な御意見や御提言を数多く頂戴し、県の施策に批判的か否かにかかわらず、できる限り回答させていただいておりますが、お寄せいただいた御意見等につきましては、県政運営の参考にさせていただいております。
また、回答については、原則、県ホームページで公表しており、公表にあたっては、個人、団体が特定できないようにするとともに、個人のプライバシーや団体の内部情報についても充分に配慮しています。一方、公表することにより、個人、団体の利益が損なわれる恐れがあるものや、県以外の所管事項で県が対応できないものなどについては公表しておりませんので、御理解いただきますようお願いします。
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