更新日：2017年6月15日

知事に寄せられた提言（29年5月）

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平成29年5月の主な提言・意見等

1. 紙おむつ補助の支給対象について
2. 選挙にボタン方式を導入しては
3. 道後公園の配電等について
4. 県庁本館のエレベーターについて
5. えひめ国体・全国障害者スポーツ大会の式典（開・閉会式）の内容について
6. リニア方式と並行在来線について
7. 鳥獣害対策にかかる狩猟者の確保について
8. 自転車の事故防止対策について
9. 津波対策に高層マンションを建設しては
10. 「水の有効利用による節水」について
11. 四国新幹線の整備等について 

1　紙おむつ補助の支給対象について

　今年度から第二子以降紙おむつの補助があると報道され、嬉しかったです。
　ですが、平成29年4月1日以降に生まれた子どもに対しての政策と知り、ショックでした。
　補助をするなら、何歳以下の第二子以降とかにしたらよくないですか？
　子どもが複数いる家庭で補助して欲しい家庭はたくさんいると思います。
（回答）
　本事業につきましては、少子高齢化が進展している当県の現状に、少しでも歯止めにつながる当県オリジナルの子育て支援体制の整備ができないか考え、県内の紙おむつメーカーや市町の協力を得ることができたことから、実施することとなった事業です。限られた予算の中で、どのような形で事業を実施すればいいのか検討を重ねた結果、愛媛県の今後の出生数を増やしていくための事業と位置付けて、平成29年度予算案に盛り込み、県議会の議決を経たうえで予算が成立し、現在は応援券の交付開始に向けて準備を進めているところです。
　県をはじめとする地方公共団体におきましては、毎年、4月から翌年の3月末までを1年度とし、その年度ごとに予算を執行していくこととなっており、こうした経緯から、事業のスタートとなる平成29年4月1日以降に出生する第2子以降のお子様を対象とさせていただきました。
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2　選挙にボタン方式を導入しては

　脳性麻痺などで文字がかけない人でも、機械で簡単に投票できるように、ボタン式にしたらいいと思います。そして、選挙の候補者は毎回変わられるので色ボタンであらわすようにしたらいいと思います。
　ただ、手書きではなく、機械で出した投票用紙では、最終的に数を数えるときに障害者が誰に投票したかが分かってしまうので、県民全員が機械による投票に統一した方が良いと思います。
 （回答）
　御提言の内容について、所管の県選挙管理委員会に伝えましたところ
　「日本国憲法の理念に則り、民主政治の健全な発達を期するためには、公職選挙法に基づき、公明かつ適正な公職選挙（衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙）の管理執行を行うことが極めて重要です。
　公職選挙法において、選挙の投票については、選挙人本人が自ら投票用紙に候補者の氏名や政党名を記載しなければならないとされておりますが、心身の故障その他の事由により、自ら投票用紙に記載できない選挙人は、代理投票を行うことができるとされています。
　代理投票については、投票所事務従事者のうちから当該選挙人の投票補助者を2名定め、その1人が選挙人の指示に従って投票用紙に候補者の氏名や政党名を記載し、他の1人が立ち会うこととされておりますが、投票補助者を投票者事務管理者に限るとの規定に関して、大阪地裁への訴訟が提起されており、その動向を注視しているところです。
　また、御提案の自書によらない投票機による投票については、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」に基づき、特例措置として、地方公共団体が条例を定めた場合には、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、電磁的記録式投票機を用いて行う投票（電子投票）を導入することができるものとされていますが、国政選挙（衆議院議員及び参議院議員の選挙）においては、電子投票を行うことができないこと、また、コスト的な問題にくわえて機器等のトラブルが発生した場合には選挙の執行管理に重大な影響を及ぼすおそれがあることなどから、全国的に導入が進んでいない現状にあります。
　選挙は国民が政治に対する自らの意思を表明できる大切な機会です。有権者はもちろん、将来の有権者の方々にも選挙に関心を持っていただくことは、大変有り難く、大切なことであり、引き続き、選挙制度の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。」
とのことでした。
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3　道後公園の配電等について

　公園内には相応しくないものもあるようで、撤去や改善をすれば安心・安全でみんなが楽しめ、より素晴らしい公園になるのではないかと思い、下記のことについて提言します。
　・電源スイッチの改善
　・電気配線の撤去
　・ドリンク販売機の装置更改とか配置場所の再検証、販売品目の再選択と料金低減
　・幟の傷み
　・園内には国体のお知らせがありません。道後から市内の主な会場への交通案内があってもいいのではないかと思います。
（回答）
　御指摘いただきました構築物、電気配線、電源スイッチ等につきましては、公園を利用される方の利便性のため、花見時期に限り売店の設置を許可しているものであり、現在はすべて撤去されております。
　電源スイッチについては、今後の許可の際には絶縁カバー等により安全の確保を図るとともに、電気配線についても樹木を損傷させない対応をとるよう指導することとしています。
　次に、公園内の自動販売機については、道後公園の指定管理者が設置しているものですが、電源の位置等の関係により、設置可能な場所が限られている中で、利用者の利便性を考慮した配置とし、販売品目は季節や売れ行きを考慮し適宜変更を行っているとのことですので、御理解の程よろしくお願いします。
　また、幟の傷みにつきましてはこちらでも認識しており、更新の手配を行っているところです。
　なお、園内での国体のお知らせにつきましては、園内の掲示板にポスターを掲示するとともに、管理事務所にパンフレット等を設置する予定です。
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4　県庁本館のエレベーターについて

　愛媛県庁のエレベーターが古くなって老朽化してるみたいです。特に一番古い4F建ての本館が古そうです。
　保守点検もうるさく厳しい時代で、人の命を運ぶ乗物なので、一番古い方から順次、改修工事をして天井の電気やボタンも交換するべきです。
（回答）
　エレベータは人の命を運ぶ乗り物との御意見のとおり、県庁内のエレベータにつきましては、日頃より国の指針等に基づき保守点検を厳密に実施するなど、利用者の安全性の確保に万全を期しており、御指摘の、本館エレベータについては、設置後47年経過しておりますが、保守点検を定期的に行い、安全性は確保されているところです。

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5　えひめ国体・全国障害者スポーツ大会の式典（開・閉会式）の内容について

　えひめ国体・全国障害者スポーツ大会の実施にあたり、ご提案申し上げます。
　愛媛県には「世界絶対平和都市宣言」を採択した宇和島市、その基となった「世界絶対平和萬歳」の鐘があります。この鐘は現在、宇和島市の泰平寺(たいへいじ)とニューヨーク国連本部中庭に設置されています。後者は国連総会開会や世界アースデーなど重要な行事の際に、国連事務総長らによって打鐘されています。愛媛県（宇和島市）発祥の「世界絶対平和萬歳」の鐘を打鐘することは、本大会を盛り上げ、人々の幸せや平和を願う上で、とても意義深いものと思われます。ぜひ、御採択していただきますようお願い申し上げます。
（回答）
　えひめ国体・全国障害者スポーツ大会の式典（開・閉会式）の内容につきましては、愛顔（えがお）つなぐえひめ国体・えひめ大会実行委員会の式典専門委員会において専門的な検討を重ね、本年2月に式典の詳細な内容まで決定したところでありますが、残念ながら、御提言をいただきました「世界絶対平和万歳の鐘」打鐘の場面は設定されておりません。
　御理解をいただきますとともに、愛顔（えがお）つなぐえひめ国体・えひめ大会の開催に向けて、今後とも御協力いただきますようお願いします。
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6　リニア方式と並行在来線について

　四国新幹線の大阪、徳島、高松、松山、大分間のルートについてですが、これをリニア方式で整備して現在建設中のリニア中央新幹線と接続すれば、大きな便益が期待できると思いますが、県では現在、国などに対してリニア方式も含めた要望を行っているのでしょうか。もし、行っていないのであれば、従来の新幹線方式で整備する場合でも将来的なリニア整備を可能とする設計を検討するなど、リニア整備も含めた要望を進めるよう求めたいと思います。
　四国新幹線の早期実現には多くの県民の賛同が不可欠ですが、新聞等でも度々取り上げられているように、新幹線開通にともなう並行在来線への影響への不安も根強くあります。新幹線開通時の並行在来線の存続のために県では現在どのような対策を検討しているのでしょうか。
　次のような対策によって鉄道の利用を促進し、並行在来線の存続を図ることを提案したいと思います。
　電化と複線化を行い、「四季島」などの鉄道各社の観光列車の四国への乗り入れ、多くの自転車を積載できる新型車両の導入や増便などサイクルトレインの充実、カートレインの導入や貨物列車の増便などの物流での活用促進などを実現する。
　各駅に宅配ボックスを設置し、列車で荷物を運ぶなど過疎地の宅配サービスに活用する。
　BRT(バス高速輸送システム)などの公共交通網の整備や駅の駐車場、駐輪場の増設などの駅と周辺地域のアクセス向上を進める。
　駅を中心としたコンパクトシティの整備を進める。
　鉄道の利用でポイントを付与するなどの特典を設ける。
　予讃線の宇和島方面や今治方面など新幹線のルートから外れている路線にミニ新幹線を通す。
　国はリニア中央新幹線の事業で、低金利環境を活用した国債発行で調達した資金をJRに低利、無利子で融資して事業の加速化を図っていますが、この手法の四国新幹線の整備と並行在来線の存続策、高速道路の延伸加速化、暫定2車線区間の4車線化の早期実現、スマートIC等の整備、路面電車延伸など本県のインフラ整備や防災減災対策の財源調達への適用を国に対して要望するよう知事にお願いしたいと思います。
（回答）
　四国新幹線については、平成26年4月に四国4県や経済団体等が共同で公表した「四国における鉄道の抜本的高速化に関する基礎調査」において、岡山から瀬戸大橋を渡り4県県庁所在地駅を結ぶルートであれば、費用便益比（B/C）が「1」を超え、整備の妥当性があると確認されていること、リニア方式での整備については、通常の新幹線と比較して建設費等が高価であることから、本県では、まずは上記ルートに絞ってフル規格での新幹線整備を強く国に要望しているところですので、御理解いただきますようお願いいたします。
　また、並行在来線の取り扱いについては、上記基礎調査において、「新幹線と在来線を合わせてJR四国が運営する前提であっても、同社の経営改善につながる」との結果が示されており、国の詳細調査が進展し、整備計画が具体化していく中で、地域住民の足を守るという観点から、沿線自治体やJR四国を始めとした関係者が協議していくことになると考えております。なお、御提案いただいた鉄道の利用促進策についても、参考とさせていただきます。
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7　鳥獣害対策にかかる狩猟者の確保について

　有害鳥獣による農林業被害が本県でも深刻化しており、駆除の強化が急務となっています。しかし、猟師の仕事だけでは十分な収入を得ることが難しく、高齢化が進み担い手の確保が課題となっています。
　この課題を解決するため、宮城県が警察OBを「鳥獣被害対策指導員」という県の非常勤職員として雇用するなど、狩猟者を公務員として雇用する自治体も出てきていますが、長期的に担い手を確保するにはこれでは不十分であり、若者の育成にもっと力を入れる必要があると思います。
　そこで、本県においては、多くの若者を県や市町の正規職員として雇用して狩猟者に養成したり、国と県の財政支援で害獣駆除を行う企業を設立して若者を正社員として雇用することを提案します。
（回答）
　野生鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害防止の目的での捕獲等については、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」（以下「鳥獣保護管理法」という。）に規定されており、国が定める基本指針に即して鳥獣保護管理事業計画を策定し、各施策を推進しています。
　御提案のありました内容についてですが、捕獲の担い手確保・育成の一つとして、「鳥獣保護管理法」において認定鳥獣捕獲等事業者制度を設け、民間事業者等の参画促進を図っており、本県においては、現在2法人を認定しております。
　また、被害防除対策を実施する市町においては、鳥獣被害防止特措法に基づく鳥獣被害対策実施隊の設置により民間隊員を非常勤公務員として位置づける措置を行っており、設置の促進が図られています。
　なお、本県においては、農家等の被害者が捕獲の担い手となるよう、若い農業者や愛媛大学の学生等を対象とした有害鳥獣ハンター養成塾の開講、狩猟免許取得に対する支援の継続、拡充等を通じて、地域の捕獲体制の整備も推進しているところです。
　県としては、狩猟の社会的意義について周知しながら、当面の間は、国の制度に基づく認定鳥獣捕獲等事業者制度による民間事業者の育成や鳥獣被害対策実施隊等の設置の促進、本県独自に取り組む有害鳥獣ハンター養成塾等の対策を中心に、若者を含めた新たな捕獲の担い手確保・育成策に取り組んで参りたいと考えております。
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8　自転車の事故防止対策について

　「サイクリングアイランド四国の実現」など夢物語のよう政策を推進する前に、ルール違反の自転車乗りの取り締まりを強化する、違反者には厳罰を科すなど、早急に対策を講じてください。
　どう考えても自転車で車道を通行するのは危険な狭い車道を、年配の方が自転車でふらふら走行していたりすると、非常に危険です。
　『交通量がとても多く、車道の幅が狭いため、自動車と接触する危険性があるとき」は『車道よりの歩道』を通行するように定められているみたいですが、これをもっとPRして欲しい。
　『自転車に乗る以上、何が何でも車道を通行しなければならない』と認識されている方がほとんどではないでしょうか。
　狭い道路にまでくまなく水色のラインを引く前に、この誤った認識の改善の方が優先だと思います。
　重大事故が発生する前に、どうぞよろしくお願い致します。
（回答）
　県では、平成25年7月1日に「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」を施行し、歩行者、自転車、自動車等がお互いの立場を思いやり、道路を安全に共有する「シェア・ザ・ロード」の精神の普及啓発に努めておりますが、まだまだ十分に浸透しているとは言えない状況にあると考えております。
　自転車は、道路交通法上に規定する車両であり、当然、交通ルールを守って運転しなければなりませんが、自動車運転者と比較すると、ルールを遵守するという意識が希薄なためか、危険な運転をしている自転車利用者が依然として見受けられますので、ルール遵守に向けた更なる広報啓発はもとより、悪質危険な運転をする自転車利用者の取締りについては、県警に御要望があったことを伝えております。
　続きまして、自転車の通行区分について説明させていただきます。
　自転車は、道路交通法で「歩車道の区別のある道路では、原則として車道を通行しなければならない。」と規定されておりますが、
○　自転車通行可能の標識・表示がある場合
○　運転者が児童・幼児、70歳以上の者、車道通行に支障がある身体障がい者である場合
○　道路や交通の状況に照らし、歩道を通行することがやむを得ない場合には、自転車も歩道を通行することができるとされていますので、こうした点についても、十分に広報していきたいと考えております。
　また、県では、歩道における自転車と歩行者の事故防止を目的として、自転車と歩行者の道路シェアを呼びかける「走ろう！車道運動」を展開し、自転車は車道走行が原則であることを再認識していただくとともに、
○　車道を通行するときは、「左側」（左側端）を走行しましょう。
○　歩道を通行するときは、「左側」の歩道の「車道寄り」を「徐行」しましょう。歩行者が多いときは「押し歩き」しましょう。
ということを呼びかけております。
　さらに、条例の基本理念に基づいて、全ての自転車利用者が、安全に車道を走行できるように、自動車やバイクが自転車の側方を通過する時は1.5m以上の安全な間隔を保つか、道路事情等により安全な間隔を保つことができないときは徐行を促す「思いやり1.5m運動」にも取り組んでおります。
　県といたしましては、引き続き、自転車利用者のルール遵守についての広報啓発を行い、自転車安全利用の促進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
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9　津波対策に高層マンションを建設しては

　国と県、市町、民間が連携して南予の沿岸地域に津波避難に使える高層マンションを建設し、地元の高齢者世帯や古い家に住む住民に低価格で販売、賃貸して、マンション内で介護サービスも受けられるようにすることを提案します。

（回答）
　南予の沿岸地域に、行政と民間が連携して津波避難に使える高層マンションを建設し、高齢者等に低価格で販売若しくは賃貸する等の御提案について回答させていただきます。
　御提案の趣旨に近い事業として、市町村が国の補助を受けて、災害によって被害を受ける危険性がある土地の住民の集団移転を行う「防災集団移転促進事業」がありますが、現在、県内市町でこの事業を計画しているところはありません。
　県の津波対策の現状についてお知らせしますと、平成24、25年度の2か年で裏山や高台への避難路等の整備を補助したほか、「自助」「共助」促進のための自主防災組織の育成、その中核となる防災士の養成、南予地域における市町と協力した合同避難訓練の実施などの取組みにより地域防災力の向上を図っているところです。
　このほか、市町では、高齢者や障がい者など災害時に自ら避難することが困難で避難の支援を要する方を「避難行動要支援者」として名簿に登載しておき、災害発生時に避難支援を行うこととしております。
　県といたしましても、市町や自主防災組織による「共助」の力を高め、多くの尊い命や貴重な財産を守っていくことが重要と考えております。
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10　「水の有効利用による節水」について

　「トイレに消毒した水を使うのはもったいない」という気持ちから、風呂の水を、トイレの水に再利用できるシステムを8年前から使用しています。トイレで水を1回流すと約10リットル使う場合の使用量1人が1日5回使用すれば50リットル、30日で1.5トン、1年で18トン、1万人で182,500トン、30万人で5,475,000トンを使用する計算になります。
　降水量が少ない愛媛県、渇水が再来するかもしれません、率先して節水努力を考える必要があります。捨てていたお風呂の水を有効に活用し、水道代を節約するとともに水資源を大切にすることができます。
（回答）
　御提言がありました「水の有効利用による節水」についてですが、県におきましては、県民の節水意識を高めつつ、さらなる水の効率的な利用に努める節水型社会づくりを推進しており、節水機器や節水対策の普及・啓発につきましては、各市町がそれぞれの地域の状況に応じて取り組んでいるところです。
　なお、県におきましては、水の貴重さや節水の重要性について、県民の関心を高め、理解を深めるため、「水の週間」（8月1日から7日まで）に合わせて、水に関するパネル展を実施するなど啓発に努めるとともに、新たな県有施設を建造する際には、雨水や浄化槽で処理した水を利用する設備などの積極的な導入に努めています。
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11　四国新幹線の整備等について

　四国新幹線について、JR伊予市駅を予讃線との接続駅とし、松前町、重信川に添って鉄道を敷き、松山インターチェンジ付近に、新松山駅を建設、さらに重信川に添って鉄道を敷き、見奈良駅で伊予鉄道と接続する。伊予市駅～見奈良駅まで四国新幹線を先行開業させ、車両はJR西日本から借り、海上輸送で伊予市から運び込む作戦を提案したいと思います。技術者を東京大阪から招き入れ、測量・技術開発に当たらせてはどうでしょうか？伊予市駅から100メートルでも建設すれば、見物客がくるはずです。

 （回答）
　四国の新幹線については、昭和48年に基本計画が決定されて以降、現在においても整備計画への格上げがされておらず、具体的なルートについても決まっていない状況です。このような中、平成26年4月に四国4県や経済団体等が実施した「四国における鉄道の抜本的高速化に関する基礎調査」において、岡山から瀬戸大橋を渡り4県県庁所在地駅を結ぶルートであれば、費用便益比（B/C）が「1」を超え、整備の妥当性があると確認されたことから、本県では、JR松山駅への新幹線駅併設を念頭に、まずは上記ルートに絞って国に対し要望しているところですので、御理解いただきますようお願いします。

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