更新日：2016年12月15日

知事に寄せられた提言（28年11月）

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平成28年11月の主な提言・意見等

1. 県営住宅の管理について
2. 自転車事故の防止対策について
3. ドクターヘリの他県との共同運航について
4. 南予地域を活性化するために南予産の紙を県庁で使用しては
5. 通級指導教室の拡充について
6. 動物愛護センターにおける動物の収容期間について
7. 『発達障害者支援法の一部を改正する法律』の通知について
8. 少子化対策について
9. 心の支えとなる行政サービスの広報について

 

1　県営住宅の管理について

　県営住宅は高齢化が進み家族向けの部屋に一人だけで住んでいる人がいます。そういった人達には独身向けなどの部屋へ優先して部屋を回すようにできないのでしょうか。
　あと、県営住宅の室内で犬を勝手に飼っている人がいます。
　また、県営住宅にも電気自動車用高速充電器を置けば、電気自動車の普及に良いと思います。
（回答）
　同居者の転出等により単身者となった場合は、県としても、同一団地の単身者向け住戸への住み替えを推奨しておりますが、単身者向けの住戸が無い場合もありますので、入居者御自身の希望も尊重しております。
　次に、県営住宅内のペット飼育についてですが、県は、県営住宅入居者の皆様に対して、ペットを飼育しないように指導していますので、お手数ですが、ペットを飼育している入居者がおられましたら、愛媛県県営住宅管理グループ（電話番号089-998-6671）まで御連絡願います。
　次に、不特定多数が利用する集客施設ではない県営住宅には電気自動車用充電器の設置は考えておりません。
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2　自転車事故の防止対策について

　旧北条市の横谷は北条バイパスから二車線の道が通っています。柳原から高縄山にむけての道で、数年前からサイクリストが高縄山にむけて登っていきます。坂道なので、登りの時はゆっくりでも、下り時60キロは出る坂でペダルを踏みながら走っています。横谷は、老人がほとんどで農作業をしている人が多く、軽トラで田んぼへの行き帰りの時など自転車があぶないと言っています。下りでスピードが出るとカーブでふくらんでセンターラインを越える人もいて私もヒヤっとしたことがあります。安全意識づけに看板とか、ブルーラインとか　出来ないでしょうか。このままだと、いつか自転車と車　自転車と人　単独自転車事故が起きてしまいそうです。対策を検討していただけたらと思います。
 （回答）
　自転車安全利用の意識づけの看板等については、一定の効果が得られると思いますが、ブルーラインについては、「愛媛マルゴト自転車道」のコースを案内するものであり、当該路線がコース外であることからも、設置することはできません。
　また、県では、サイクリングを核とした地域振興に取り組むとともに、自転車の安全の利用促進にも積極的に取り組んでおり、平成25年7月には「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」を施行し、普及啓発に努めております。
　今回の件につきましては、県警本部に街頭指導を依頼するとともに、県といたしましても、あらゆる機会を捉えた啓発活動を行い、自転車利用者のルール遵守とマナー向上に努めてまいりたいと考えております。
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3　ドクターヘリの他県との共同運航について

　平成29年2月の「愛媛県ドクターヘリ」の運用開始に合わせて、徳島県の「徳島県ドクターへリ」との共同運航開始をお願いたします。徳島県の「徳島県ドクターヘリ」と高知県の「高知県ドクターヘリ」は共同運航を実施しています。

（回答）
　ドクターヘリは、救急医療専門の医師や看護師が搭乗して救急現場等に出動し、速やかに初期治療を開始できることから、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を上げており、本県においても、平成29年2月の運航開始に向けて、基地病院となる県立中央病院の改修をはじめ、ヘリ搭載用医療機器の整備、出動・搬送に関する基準の策定、搭乗医療スタッフの確保等の諸準備を着実に進めているところでございます。
　出動範囲について、運航開始時点では、ドクターヘリの有効性や機能等を考慮し、原則、愛媛県内とする予定ですが、徳島県と高知県が県境の一部を出動範囲として相互応援（共同運航）体制を構築しているように、より効果的・効率的な運航のためには、ドクターヘリを有する近隣県との連携が望ましいと考えておりますので、運航開始後の状況等を踏まえ、徳島県をはじめ、近隣県と出動要請基準や出動範囲、搬送先医療機関等について協議・調整を行いたいと考えております。
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4　南予地域を活性化するために南予産の紙を県庁で使用しては

　南予地域の活性化のために、愛媛県庁で書類等に使用する紙の原材料を南予産のものにし、製紙業者を南予の業者にすればよいと思います。

（回答）
　本県では、地域の資源を率先して活用する取組みを進めており、南予に限定するものではありませんが、県産の間伐材を使用した再生コピー用紙「えひめの木になる紙」の利用を推進しています。
　この紙は、売上の一部を森林整備協力金として地域の森林を守り育てることに役立てているほか、コピーすることにより発生するCO²排出量がゼロとなる「オフセット・クレジット」も付与されていることから、県の優良リサイクル製品にも認定されています。
　通常の再生用紙に比べて価格がやや高い面はありますが、今後も様々な場所で利用してもらえるよう取り組んでいきたいと考えておりますので御理解ください。
　また、県内産業の振興を図るため、「ふるさと愛媛の中小企業振興条例」や「県産品愛用運動推進実施要領」を制定し、県庁で使用する物品の調達に当たっても、可能な限り県産品とするよう努めております。
　御提言のありました「書類等に使用する紙」につきましても、県産品を使用しており、今後とも条例等の趣旨に基づき、県産品の利用促進を図っていきたいと考えております。
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5　通級指導教室の拡充について

　就学前相談で通級判定が出ましたが、現状では定員がいっぱいで通級の授業を受けることができません。授業を受けられるのが中～高学年の1～2人と聞きました。通級の授業を受けたいと希望する人は多く、それに対して何もできないので他の親御さんたちもとても不安になっています。学びの教室を安心して、そして不安なく受けられるようにしてください。

（回答）
　御提言の内容について、特別支援教育を所管する県教育委員会に伝えたところ、
　「本県における通級指導教室は、障がいの種類や程度に応じた指導を必要とする児童生徒数を基準に、地域間のバランスや小学校から中学校への接続等を考慮し設置することとしており、対象となる児童生徒数の増加に合わせて、年々、開設数を増やしております。
　しかし、通級指導は全て国からの加配教員（公立学校の教員定数に上乗せして文部科学省が特別に配置する教員）が担当しているもので、対象となる児童生徒の増加に見合う加配教員が配分されていないため、今年度の県内の開設数は、小学校283校中41校(58教室)、中学校130校中14校(14教室)にとどまっており、通級指導を希望する児童生徒全員を受け入れることができないのが現状です。
　このため、県教育委員会といたしましては、加配教員の増員を国に要望しているほか、非常勤講師を独自に採用し、待機となっている児童生徒をサポートする体制を整えたり、各学校の依頼に基づいて特別支援学校の教員による巡回指導を実施したりするなど、児童生徒全員が安心して学校生活を送ることができるよう取り組んでいるところです。」
とのことでした。
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6　動物愛護センターにおける動物の収容期間について

　SNSで 愛媛県の迷い犬の飼い主さん里親さん募集を 拡散の投稿を見るのですが 愛媛県動物愛護センターは土日祝日 開園されていると 知りなんて 素晴らしいと 感動しました。他に 例を見ない 別な動物愛護センターにも ぜひ 取り入れてもらいたい理想的な愛媛県動物愛護センターだと感激しています。
　ただ 犬猫が 収容されてから、一週間という期限指定は 大変 難しく センターの職員さん ボランティアさんは 大変、苦しんでいられることと お察します。期限を あと少し 猶予をいただけたら里親さん決まる確率が 高くなるのではないでしょうか。
　あと、犬猫の 動画を 投稿すると 犬猫ちゃんの様子が よくわかり 譲渡率アップに 繋がると思います。
（回答）
　県動物愛護センターにおける収容期間については、これまでも可能な限り延長をしてきましたが、現在の収容能力等の関係から、原則7日間程度としています。
　ただし、明らかに飼主がいると思われる場合や、譲渡に供する場合等については、適宜期間の延長を行っておりますが、今後、更に期間を延長するためには、まずは収容される動物の数を減らすことが重要と考えています。
　このことから、様々な機会を捉え、飼い主のモラル向上のための普及啓発の強化に努めているほか、収容される動物の多くを占めている飼い主のいない猫について、地域でその猫を管理する「地域猫活動」を推進するために本年3月に「愛媛県地域猫活動ガイドライン」を作成するなどして、収容される動物の削減に努めているところです。
　また、動画については、県動物愛護センターホームページに掲載している迷い犬猫情報は飼い主への返還を目的としていることや、情報の迅速な掲載の観点から現状では実施は困難な状況にありますが、引き続き他自治体の事例等を参考に、より良い周知方法について検討を行っていきたいと考えています。
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7　『発達障害者支援法の一部を改正する法律』の通知について

　今年5月に発達障害者支援法が10年ぶりに改正されましたが、中には教育・就労の支援もありました。
　教育面では発達障害がある子供が他の子供と一緒に教育が受けられるように配慮し、個別の計画の作成するようにとも書かれていたと思います。県の方から、各学校に(せめて県立の学校だけでも)この旨の通達を今一度していただけませんでしょうか。
（回答）
　御提言の内容について、特別支援教育を所管する県教育委員会に伝えたところ、
「『発達障害者支援法の一部を改正する法律』が今年8月1日に施行されたことを受け、県教育委員会では、県立高等学校を含む全ての公立学校に対し、可能な限り発達障がいのある子どもとない子どもが共に教育を受けられるように配慮すること、個別の教育支援計画等の作成を一層進めていくことなどの規定を踏まえ、適切に対応するよう8月19日付で文書通知しております。
　このため、各学校に改めて通知する予定は今のところありませんが、校長や教頭等の管理職や特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会も活用しながら、引き続き、周知徹底を図ることとしています。」
とのことでした。
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8　少子化対策について

　少子化対策として、結婚支援のために県内の提携企業同士や地域社会でのお見合いをするなど出会いの場づくりを後押しする。
　また、新婚世帯や子供が生まれた世帯へ県内産の家財道具を県からプレゼントし、生活を支援する。
（回答）
　まず、結婚支援についてですが、県では、平成20年11月にえひめ結婚支援センターを開設し、市町や企業とも連携し各種出会いイベントを開催しておりまして、御提案イベントと類似のイベントもこれまでに開催しております。
　次に、新婚世帯や子どもが生まれた世帯への支援ですが、市町において結婚・出産時のお祝い制度を設け、特産品などの購入券を贈呈しているところもありますほか、御提案の趣旨は十分に理解できますが、民間の企業活動への影響や、その他の世帯との公平性、児童手当といった既存の給付制度との整合性などの観点から、実現は困難と考えております。
　県では、少子化に歯止めをかけるとともに、子どもが健やかに生まれ育つ環境を整備するため、次世代育成支援行動計画である「第2期えひめ・未来・子育てプラン（前期計画）」を策定し、結婚支援の更なる強化や妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を盛り込むとともに、新たに基本理念に「若者の視点」を加え、次代の親となる若者へのサポートも拡充し、各種施策に取り組んでいるところであります。
　婚姻数、出生数ともに減少しており、少子化は依然として厳しい状況にありますが、引き続き、市町や子育て支援団体、企業、地域社会等と連携のもと、「オール愛媛」で計画のテーマとして掲げた「結婚を希望(のぞ)む人が結婚でき、子どもを持ちたい人が安心して生み育てることができる愛媛づくり」に努めて参りたいと考えております。
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9　心の支えとなる行政サービスの広報について

　心の支えとなる行政サービスを知らない人が多いと思います。家族を失い心の支えを必要とされている人達へ知ってもらうために、各市町の窓口などに冊子等を置いてはいかがでしょうか。

（回答）
　県におきましては、御家族等を亡くされた方など、心の支えを必要としている方々には、「心と体の健康センター」（松山市本町7-2（089-（911）-3880））が、心のケア等を中心にした様々な御相談等に応対しています。
　また、各市町におきましても、同種の相談窓口を開設して対応していることから、御提言を踏まえまして、相互の連携を一層密にして、相談窓口の広報、紹介や適切な相談の実施に努めていきたいと考えております。
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