更新日：2016年8月15日

知事に寄せられた提言（28年7月）

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平成28年7月の主な提言・意見等

1. 地震への対策について
2. サイクリングしまなみ2016にリカベント型自転車で参加したい
3. 超高速列車ハイパーループについて
4. 松山空港の活性化について
5. 耐震シェルターの設置推進について
6. 県立病院の看護師募集の方法について
7. 学校の部活動における教師の負担軽減について
8. 学校の部活動における生徒の負担について
9. 伊方原発の再稼働について
10. とべ動物園の白熊ピースについて
11. 特別支援学校へのエアコン設置について

1　地震への対策について

　本県は海に面しております。地震の際、南海トラフであれば、佐田岬以南が非常に危険な位置に置かれる状態となります。この点は皆様ご存じで、対策も進んでいる事と思います。しかしながら、瀬戸内海方面で、過去に大津波が発生した事例も数多く伝承されています。中島で千軒を超える集落が全滅・水没した、由利島沖の海底に集落跡がある、「おたるがした」という昔話となって残っているものもあります。
瀬戸内方面での対策は進んでいるのでしょうか。
　伊予市・松前方面では、見受けられないように思われます。
　また、佐田岬は、伊方原発があることから、先端部等は海路を用いて避難すると聞いておりますが、急峻な佐田岬の斜面が崩落し、道路が使用不能となり、津波も発生した場合、佐田岬の避難および伊方原発への対応は可能なのでしょうか。福島の場合は急峻な地形ではなかったことが対応を可能にしたもので、本県とは条件が異なると思われます。
　瀬戸内での津波を想定しての対応をお願いいたします。
（回答）
　まず瀬戸内方面での津波対策についてお答えいたします。
　県が平成24年～25年に行った南海トラフ巨大地震を想定した地震被害想定調査によると、宇和海沿岸部だけではなく、堤防崩壊等の条件が重なった場合、瀬戸内海沿岸地域においても多大な被害が想定されております。
　このため、現在、県では、港湾・海岸における津波対策に対する県下全域の取組としまして、水門・樋門・排水機場の耐震化、堤防・護岸等の海岸保全施設の耐震化といったハード面での整備を進めております。
　さらに、県の国に対する重要施策提案・要望や、南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める9県知事会議において、「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されていない瀬戸内海のゼロメートル地帯等について、堤防の耐震化や液状化対策など、地域の実情に応じた総合的な防災・減災対策への支援強化を行うことを国に対し強く求めております。
　また、東予地方においては、企業と地域（自治会や自主防災組織等）が連携して、「災害に強いまちづくり応援協定」を締結し、企業と地域の合同避難訓練の実施など、地域の想定される被害の特性にあった訓練を計画・実施して、被害の軽減に努めております。
　今後も、県と市町の連携の下、宇和海沿岸はもとより、瀬戸内海沿岸においても、津波避難対策に積極的に取り組んでいくこととしております。
　次に伊方原発の避難対策についてお答えします。
　伊方原発については、事故を起こさせないことが何よりも重要であり、県では、国の新規制基準に基づく審査結果を確認するとともに、四国電力に対して、国の基準を上回る電源対策や揺れ対策などの本県独自のアディショナルな安全対策を求めてきたところであり、引き続き、国や四国電力に対して、最新の知見等を踏まえた安全対策の向上を求め続けていくこととしております。
　その上で、万が一の事故に備える避難対策について、愛媛県広域避難計画を策定して訓練等による検証と見直しを積み重ねてきており、特に、佐田岬半島部の避難対策については、その地理的特性を踏まえ、複合災害にも対応できるよう、県内への陸路避難や大分県への海路避難等の複数の避難手段や避難先を選定するなど、充実・強化に積極的に取り組んでいるところです。
　伊方原発の地震や津波の影響については、国の審査で、伊方原発の基準地震動650ガルに対し、南海トラフ地震による伊方原発の基盤の揺れは最大181ガル、最大津波高は、伊方原発の敷地高さ10mに対して2.45mと評価されており、南海トラフ地震による揺れや津波の影響で瀬戸内海側にある伊方原発で事故が起こる可能性は低いと考えられます。一方、瀬戸内海側の中央構造線断層帯での地震による伊方原発の揺れは最大650ガルと評価されており、伊方原発への影響がより大きいと考えられます。
　このため、昨年度の原子力防災訓練では、瀬戸内海側での大規模地震を想定した訓練を実施しましたが、この場合には三崎港への津波被害は発生しないため、耐震強化岸壁として整備されている三崎港から大分県への海路避難訓練を行ったところです。
　県としては、引き続き、科学的に発生確率の高い想定に対して、しっかりと対策を講じることを基本に、伊方原発の地震や津波の影響等について、「冷静に正しく恐れる」という観点からの情報提供に努めながら、避難対策の一層の実効性向上に取り組んでいくこととしております。

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2　サイクリングしまなみ2016にリカベント型自転車で参加したい

　本年10月、貴県下しまなみ海道で行われる、サイクリングしまなみ2016、Dコース（今治・大三島往復110kmにエントリーさせていただいています。
　しまなみ海道をコースとする、しかも高速道路を走行できるという、素晴らしいサイクリングイベントに参加できるということに、自転車愛好家の一人として大変うれしく思っております。
　さて、私が、ここで知事様に何故手紙（メール）を差し上げたかと申しますと、無理を承知の上で、お願いが一つあるからなのです。
　それは、本大会は、Eコースのタンデム車以外は、ロードレーサー等でなければ参加できないとなっているのですが、今回は、特例として、私が所有するリカンベント型自転車での参加を認めて頂くようお口添えしていただきたい、ということです。
　なぜ、リカンベント型自転車での参加を希望するかと申しますと、身体の障がいのためなのです。
世の中には、身体の障がいのために、ロードレーサー等の自転車には乗車が困難、若しくは長時間の乗車が困難、といった者が存在しております。
　例えば、下肢に障がいのある方ですと、ハンドサイクル若しくは3輪以上の転倒しない自転車でなければ乗車できないとか、私のように腰痛があれば、前傾姿勢での乗車が困難であるとか、あるいは、視力障がいのある方ですと、タンデム車の後部座席になる、といった具合にです。
　今回の本大会の車両規定ですと、これらの障がいのある者はタンデム車のEコースを除き、本大会への出場機会を得られないことになります。
　障がいがあってもなお、自転車に乗車したい、サイクリングをしたい、世界の自転車の聖地である、しまなみを走りたい、という者も少なからずいると思うのです。しかし、実際に参加したいという者は少数かもしれません。しかし、少数であっても切り捨てないでほしいのです。
　愛媛県は、自転車先進県として、かねてから、私は尊敬の念を抱いておりました。全国に先駆けて、タンデム車を解禁したり、自転車安全条例を施行してヘルメット着用率60パーセント以上を達成したり、と自転車への理解は全国トップと感じておりました。
　ここは、ひとつ、障がいのある者、少数者に対する対応に関しても、全国に誇れる大会となるようお口添えして頂けないでしょうか。
　本大会の参加可能車両が、何故ロードレーサー、MTB、クロスバイク、小径車（車輪サイズ制約有）に限定されているのかの理由はホームページ等には記載されていないようですので、不明なのですが、おそらくは、一言でいえば、危険だと思われているからではないでしょうか。
　しかし、本当にそうでしょうか。一切の車種制限をしなかったとしても、リカンベント型、ハンドサイクル、タンデム車で参加を希望する者はごく少数だと思います。参加者3500人のうち99パーセントはロードレーサー等で参加するでしょう。であれば、多くて数十人です。数十人の参加をさせないよりも、一台一台にスタッフの伴走車を付けたとしても、そう大勢の人数が必要になることはない、と思われます。
　例えば、学校教育の現場でも、希望があれば障がいのある児童生徒を通常のクラスで受け入れるというのも、最近では普通に見られる光景です。
　また、一口にリカンベント型自転車といっても、その種類は様々です。中には、私が見ても公道走行に不向きな形のも存在しますが、それを言えば、ロードレーサーの中にも、TTバイクやトライアスロン用など、公道走行には不向きといえると思います。
　また、混雑するから危険というかもしれませんが、混雑はスタート時だけと思います。まとめてクラスの最後尾からのスタートにするということも可能ではないでしょうか。
　今回は、テストケースとしてでも、特別に参加を許可していただけるようお口添えして頂けないでしょうか。ゼッケンの色を別にして頂いても構いません。そして、その結果を検証して、来年からは、車両規定を緩和して障がい者も少数者も参加できる開かれた大会になるようにしていただきたいのです。
　どうか、「サイクリングしまなみ」が、障がい者や少数者にやさしい、世界に誇れる大会になりますように。
 （回答）
　御提案いただいた件について、大会実行委員会に確認いたしましたところ、以下のとおり回答がありました。
瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会実行委員会からの回答
『この度は、「サイクリングしまなみ2016」にエントリーいただきありがとうございます。
　ご存じのとおり、当大会では、大会規約の「3 車種規定に関すること」において、リカンベント、ハンドサイクル（ギア付）については使用不可とさせていただいております。
　これら車種については、大きく分けて、（1）大会運営面での時間的制約が厳しいこと、（2）安全面での懸念があることの2点で、大会での使用を不可とさせていただきました。
　1点目の時間的制約についてですが、当大会は、供用中の高速道路である西瀬戸自動車道（瀬戸内しまなみ海道）の一部を通行止めにして実施するため、規制時間をできるだけ短くするとともに規制時間を厳守することが絶対条件とされています。限られた規制時間を最大限有効に、効率的に活用するため、特に高速道路を長距離走行するA～Dコースについては、車種をスポーツタイプに限定し、体力のある高校生以上に限定するなど、一定以上の走行速度を求めているところです。そのため、ハンドサイクルについては、手による駆動のため、当方で想定している速度を継続して確保できない懸念が強いことから対象外とさせていただきました。
　2点目の安全面についてですが、リカンベント等の車両は、一般的に車高が低いため、通常型自転車からの視認性が悪く、また、三輪形状の車両は、二輪形状の通常型自転車に比べ車福が広いため、両車が混走する状態では、車両接触リスクが高くなると考えています。通行規制時間の有効活用のため、高速道路を長く走行するAコースから順にスタートさせることとしておりますが、リカンベント等を各コース最後尾から別グループで出走させたとしても、次コース先頭グループとの混走状態になることが避けられず、接触リスク低減ができないことから、リカンベント等について対象外とさせていただきました。
　なお、タンデム自転車については、他車からの視認性も良いことから、Eコース限定で使用可としておりますが、スポーツタイプの自転車であっても、DHハンドルやアタッチメント装着車など素早いブレーキ操作や急勾配の路上での操作に不向きなものについては、使用不可としていることを申し添えます。
　瀬戸内しまなみ海道については、サイクリストの聖地として、自転車愛好家の皆様のご期待に沿えるよう環境整備、意識醸成に努めているところでありますが、「サイクリングしまなみ2016」につきましては、供用中の高速道路を通行規制する特殊な大会であることから、他の大会以上に制約が厳しいという事情を御理解いただけたらと存じます。』

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3　超高速列車ハイパーループについて

　愛媛県は、整備新幹線も通過せずに、陸の孤島と、言われていますが、「超高速列車の、ハイパーループ」の事を、ご存知ですか。速度は、新幹線の約3倍で、建設費は半額です、真空状態のチューブ内を走行する、東京ドームで野球をすると、「気圧の関係で、ボールが良く飛び、ホームランが多くなる」のと、同じ原理を使う、建設費も、整備新幹線の、半額以下で済みます、「ナショナルジオグラフィック、ハイパーループ」で、1回インターネット検索して見て下さい、一目瞭然です、米国企業2社が、開発中です、知事様が発起人となって、「ハイパーループ建設促進協議会」を、設立するべきです！建設費は、整備新幹線の、半額以下で済みます、YOU　TUBE　に、ハイパーループの映像が、100個以上あります。「国土交通省・鉄道局の局長　自民党幹部　愛媛県の国会議員に、合う　県議会で決議する」、この4つを、今直ぐに実行を！
　ともかく知事様が、発起人になり、「ハイパーループ、建設促進協議会」を、設立するべき！　札幌市や稚内市、徳島県や愛媛県、大分県などの、整備新幹線の無い地域が、連携して、「ハイパーループ、建設促進協議会」を、設立するべき！
　この大チャンスを逃せば、もう愛媛県の、経済発展は無い、だって「人口が減っている」のですから。これぐらい大胆な、経済プランが、愛媛県にも必要です。

（回答）
　御案内のとおり、昨年3月に北陸新幹線の長野～金沢間が開業し、今年3月には北海道新幹線の新青森～新函館北斗間が開業するなど、全国各地で新幹線整備が着々と進む中、四国は、新幹線の空白地帯となっております。
人口減少や少子高齢化が進む四国においては、交流人口の拡大させることによって、地域を活性化させることが重要であり、新幹線のように高速で大量輸送が可能な高速鉄道網の整備が必要と考えております。
　平成26年4月に、四国4県や経済団体等が共同で実施した「四国における鉄道の抜本的高速化に関する基礎調査」におきまして、「地域・経済活性化及び災害に強い鉄道網の形成による安全確保等の観点から、四国におけるフル規格新幹線整備に妥当性がある」との調査結果が得られたため、現在、愛媛県では、四国各県や経済団体等と連携し、基本計画にとどまっている四国の新幹線を整備計画へ格上げするための必要な調査の実施を国に対して要望しているところです。
　お話の「ハイパーループ」につきましては、既存の交通インフラを圧倒する速度での移動が可能になる次世代の交通システムですが、実用化に向けては、安全性などの面で課題があると聞いており、今後の動向を注視して参りたいと考えておりますので、御理解をお願いします。

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4　松山空港の活性化について

　隣県高松空港においては、7月から香港エクスプレス航空が新たに就航します。高松空港国際線は4路線目です。高松空港は勢いがあります。残念ながら当県においては活性化の糸口が見られません。
　さて、本県においては知事の公約の松山、台湾線の定期便の開拓はどうなっているのでしょうか、ここ最近まったく報道がありません。状況は厳しいのでしょうか。
　国際線も必要でしょうが、まず国内線の新規路線の拡充が必要だと思います。北海道、東北に路線が開設されれば、今まで以上に松山空港の活性化に繋がると思います。
　又、ターミナルビルがかなり老朽化してきています。
　今後、大規模な増改築が望まれます。

（回答）
　松山空港は、国内線8路線、国際線2路線の計10路線が運航されており、平成27年度の松山空港利用者は過去最高の284万1千人を記録したところです。
　台湾とは、道後温泉と台北市北投温泉との交流をはじめ、しまなみ海道と日月潭サイクリングコースとの姉妹自転車道提携など、経済、教育、スポーツなど官民の枠を超えた幅広い交流を進めており、去る5月には、本県と台北市との間で「友好交流促進覚書」を都道府県で初めて締結するとともに、日台の観光関係者が一堂に会する「日台観光サミット」の来年度開催地として、本県と香川県が決定しました。
　台湾との定期航空路線については、こうしたパートナーシップをしっかり築き上げるとともに、引き続き航空各社と連携しながら、チャーター便の運航実績を積み重ねることで、息の長い友好になるよう、そしてまた一日も早い路線開設が実現するよう取り組んでいるところです。
　国内線については、最近では平成25年6月には成田線、平成26年2月には関西線に格安航空会社が就航し、定期路線の拡充が図られたところですが、現在、北海道、東北地方へは路線がありません。
　このため、県内各市町や企業等と連携して設立した「松山空港利用促進協議会」において、県民の利便性向上やニーズ等も踏まえ、航空会社へ路線拡充等の働きかけを行っているところです。
　また、松山空港ターミナルビルについては、ビルを所有する松山空港ビル(株)において、利用者にとって使いやすい空港とするため、トイレやビジネスラウンジの改修、大型マルチビジョンの設置など「おもてなし」体制の強化に努めるとともに、外国人旅行者の案内のため、新たにタッチパネル式多言語館内案内の設置や多言語通訳サービスを導入したところです。今後とも、松山空港ビル(株)と連携し、ハード、ソフトの両面から松山空港ターミナルビルの整備に努めて参りますので、御支援・御協力をお願い申し上げます。

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5　耐震シェルターの設置推進について

　南海トラフ大地震の対策を加速させるため、耐震シェルターの設置推進をご検討ください。自治体では建物の耐震診断や耐震改修の支援を行ってくれています。大変ありがたいことだと思っています。しかし、建物の耐震改修には多大のコストや手間、時間がかかる問題があります。そのため、耐震対策をあきらめてしまう場合が多いと考えられます。そこて、コスト・手間・時間のかからない耐震シェルターに関する支援を提案いたします。耐震シェルターとは、地震で住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置です。既存の住宅内に設置し、住みながらの工事や、耐震改修工事に比べて短期間での設置も可能です。耐震ベットタイプなら30万円くらいからあります。耐震改修の助成の際、耐震シェルター設置検討を必須とし、耐震化のコスト・手間・時間を削減することで、大地震対策の加速が期待できます。耐震シェルターの設置推進のご検討をよろしくお願い致します。

（回答）
　御提案の耐震シェルターについては、建物倒壊等の被害を受けてもシェルター内にいれば、助かる可能性が高いことから、大地震から命を守る対策の1つであり、この耐震シェルターへの取組みについては、住民に密着して、きめ細かな防災施策を推進する立場の市町に検討をお願いしているところです。現在、県内9市町（松山市、今治市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、四国中央市、西予市、松野町、愛南町）において、一般リフォーム等の補助制度を活用することで、耐震シェルターの設置工事に対し支援が受けられることになっております。
　一方で、耐震シェルターは、地震発生時にシェルター内にいなければ効果が発揮できないことや、倒壊により地震後は当該住宅に住めないことが想定されます。これに対し、住宅全体の耐震化は、被災時に、自分の生命・財産を守るのみならず、倒壊に伴う出火や市街地延焼、避難路の閉塞などの防止のほか、被災後の速やかな自宅での生活再開など、総合的な防災・減災対策として大きな効果が見込まれます。このため県では、地震発生時に住宅が倒壊せず、公益性が高い木造住宅の耐震改修について、市町が行う補助金の一部を支援し、木造住宅の耐震化を進めていますので、御理解いただきますようお願いします。

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6　県立病院の看護師募集の方法について

　県病院の看護師募集についてですが、各病院とも看護師不足に苦労している中で、ホームページで立派な動画を作成したり、タウン情報誌に広告を出すのは、同じ土俵に上がれない私共民間病院からすれば、税金を使いすぎではないでしょうか？　私共ではパンフレットも手作りです。公務員の身分と新築建物で十分ではないでしょうか？

（回答）
　県立病院を所管する公営企業管理局に確認しましたところ、
「平成18年4月の7対1看護体制に係る診療報酬改定を契機として、全国の大規模病院が同体制導入に向け、看護師の大量採用を始めた影響で、全国的に看護師が不足することとなり、県立病院でも受験者が激減しました。
　救急医療、周産期医療、災害医療といった政策医療のほか、地域の中核病院としての使命を担っている県立病院において、看護師が不足する事態は地域医療の停滞を招くおそれがあり、何としても避けなければならないことから、看護師養成施設訪問による受験奨励依頼、病院見学会・インターンシップを開催するなど、費用のかからない方法で受験者確保対策を実施したうえで、なるべく必要最小限の費用をもって、パンフレットの作成、フリーペーパーへの募集広告の掲載、プロモーションビデオの作製等を実施しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。」
　とのことでした。

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7　学校の部活動における教師の負担軽減について

　最近、全国的に中学校の先生方の間で「教員に部活顧問をするかどうかの選択権」を保障するよう文科省に求めるための署名運動が広がりを見せています。ひとたび運動部の部活動顧問になってしまうと、休日ごとの試合などで従来の休日がなくなるなど家庭を見捨てざるを得ないほど忙しくなり、大抵の先生はまともに授業の準備も出来なくなるほど疲弊させられてしまいます。その先生本人が好きこのんで顧問をやっているのならよいのですが、実際は各学校という密室内での完全な押しつけとなっているようです。だからこそ、前述の署名運動が広がりを見せているのだと思います。
　そこで、愛媛県としては、他の県よりもいち早く「部活顧問の強制の禁止、および従来の部活動組織のスポーツクラブ化」を推進されてはいかがでしょうか。
　部活顧問を嫌がる先生もいれば、顧問を務めることに熱意を持っている先生もいます。その熱意を持つ先生は、従来の部活動組織ではなく、その校区地域へ別個に地域のスポーツクラブを新設し、そこで活躍してもらった方がよいのではと思います。それならば無益な顧問の押しつけなども起こりませんし、指導料などでスポーツをめぐるお金の流れも発生します。今こそ県教委や愛教研と連携し、部活動という大きな負担を先生から外すべきときではないでしょうか。
（回答）
　御提言の内容について、教職員の服務を所管する県教育委員会に伝えたところ、
　「部活動については、現行学習指導要領において『学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること』と示されていることから、学校の責任において指導すべき教育活動の一つであると認識しています。
　しかしながら、御指摘のとおり、教科指導や生徒指導等に加えて部活動の指導を行うことに負担を感じている教職員もいるものと思われます。
　このため、県教育委員会では、各学校に部活動の休養日を設定するよう指導しているほか、地域のスポーツ指導者や医科学関係者など外部の人材を希望する学校へ派遣しているところであり、引き続き、地域と連携しながら、教職員の負担軽減に向けた取組みを推進してまいりますので、御理解ください。」
　とのことでした。

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8　学校の部活動における生徒の負担について

　東予や中予はそうでもありませんが、南予において中学生や高校生が部活強制の被害に遭っている度合いは、いまだかなり高いのが現状です。
　来年度、地元でも保内中と青石中とが統合して新たな保内中になりますが、南予の悪しき例にもれず、この新たな中学校でもまた、部活動が生徒へ強制されるようです（新たな保内中に関する取り決めの書かれた文書には「14 部活動（1）部活動への加入」という項目で「原則として、生徒全員部活動に加入し活動する」とあります）。普通に読めば全員強制で部活動をやらせるという意味にしか読めず、これは大きな問題です。　
　文科省は中学生の部活動についてどう定義しているかといえば、中学校指導要領で「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動」と記載しており、文科省の方針として、部活動は生徒がやる・やらないを自由に選択できなくてはならないという前提があるのは明らかです。新保内中の記述は明らかに文科省の定めた部活動の前提を逸脱するものとなっており、生徒の側に何らかの対抗策が必要なのは明らかです。
　このように、学校として誤った部活動指導や誤った部活動の取り決めをしている場合、生徒には学校に対抗するための法的な救済措置が必要かと思うのですが、そのような救済制度的なものは県独自には制定されておりませんでしょうか。それとも、いきなり生徒の側が法定代理人の名前で、学校長や教育長などを訴えて対抗せねばならないのでしょうか。
（回答）
　御提言の内容について、公立学校の教育課程全般を所管する県教育委員会に伝えたところ、
「部活動を通じて、自らの適性や興味・関心等をより深く追求していく機会を提供することにより、様々な楽しさや喜びを味わわせ、豊かな学校生活を経験させることは、学校教育の一環として有意義なことと認識しております。一方、御指摘のとおり、部活動は、現行学習指導要領において『生徒の自主的、自発的な参加により行われる』と示されており、生徒の個性の尊重と柔軟な運営に留意し、適切な活動が行われるよう配慮する必要があります。
　保内中学校及び青石中学校を所管する八幡浜市教育委員会に確認したところ、両校統合後に向け設立した準備委員会では、両校及び各校区内小学校のPTAをはじめ、地域の各区長・公民館長等の皆様にも委員として御意見をいただきながら、統合後の様々な教育活動等の在り方について検討しているとのことであり、部活動への加入については、生徒本人の自主性を尊重し、生徒の実態に応じて柔軟に対応していくとの回答がありました。
　県教育委員会では、引き続き、本県学校教育活動の充実発展に努めてまいりますので、御支援いただきますようお願いします。」
　とのことでした。

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9　伊方原発の再稼働について

　伊方原発再稼働に際して気になる事があり意見させていただきます。
　万が一の事故の際に「原発から海を守る」という発想はあるのでしょうか？
　愛媛県は（特に原発に近い南予地方は）鯛の養殖や真珠の養殖を代表に海を仕事の場とする産業が多く存在します。
　私の住む地域にも多くの漁師・養殖関係者がおり、福島県のように「万が一の想定外の事故」において海が汚染される事に不安を感じずにはいられません。
　地震において壊れない事、安全基準を満たす事は何よりも重要です。四国電力がそれを重視し「安全」を説明するのも理解はできます。
　しかし熊本地震のように「想定外」が起こる可能性がある以上、「万が一壊れた場合」を想定して海を守ることも考えて欲しいと強く望んでいます。
　鯛や真珠は愛媛の特産品ですし、また瀬戸内海などの海で繋がっている近隣県も海産物を特産とする地方が多くあります。「万が一」があった時に愛媛県のみならず、これらの海を仕事の場とする産業へのダメージは測り知れません。
　四国電力のホームページを見ても「壊れないための安全対策」としては色々な事が書いてありますが、想定し得る「万が一」に海を守ろうとする姿勢はなく不安感がつのります。
　本当に地元住民を安心させるために必要なのは、いたずらに「安全だ」と言いきかせる事のみではなく、「例え福島県の事故のような万が一が起きても、地元産業や海への影響を最小限にとどめられるだけの対策と設備がある」と具体的に示すことだと思います。
　これは宇和島市民としての個人的な意見ですが、そのような意味でも原発の再稼働はまだ早いのではないかと今の再稼働をめぐる状況に非常に怖さを感じています。
　四国電力の利益のために他の産業を害する事がないよう、また県の特産である南予の海産業を守るためにも知事さんよろしくお願いします。
（回答）
　福島事故を教訓に二度とあのような事故を起こさないよう、原子力規制委員会では新規制基準を策定しており、伊方発電所3号機については、同委員会において、その基準への適合性が厳格に審査され、昨年7月に原子炉設置変更許可がなされております。
　この審査においては、万が一の事故により安全機能の一斉喪失が発生したとしても、ポンプ車などの可搬型注水設備等により炉心損傷に至らせないための対策がなされていること、仮に炉心損傷が起きたとしても、格納容器の下部に注水する設備等により格納容器を破損させないための対策がなされていることが確認されています。
　また、万が一、格納容器が破損したとしても、敷地外への放射性物質の拡散を抑制するための対策がなされており、
具体的には大気への拡散抑制対策として
　・大型ポンプ車、大型放水砲による格納容器等の破損箇所への放水
海洋への拡散抑制対策として
　・放水した水を敷地内に貯留するドライエリア（建屋の外壁に接して掘り下げられた区域）の設置
　・海洋への流出経路における放射性物質吸着剤の設置
　・海洋へのシルトフェンスの設置
などの対策がなされていることが確認されています。
　県としてもこれらの安全対策については、専門家により構成される伊方原子力発電所環境安全管理委員会原子力安全専門部会により、国の審査と並行して確認しており、その確認結果は、県ホームページで公開しておりますのでご確認ください。
（http://www.ensc.jp/pc/user/HOUDOU/sonota/pamphlet.pdf（外部サイトへリンク））
　伊方発電所3号機については、現在、再起動に向けた原子力規制委員会による各種検査が行われているところですが、県では原子力規制委員会に対し、安全第一という観点でしっかり確認すること、四国電力に対しては、社員一丸となって、安全確保を最優先に取り組むよう求めているところです。
　なお、県としても、重要な節目節目で職員を現地に派遣し確認しているところであり、今後とも伊方発電所の安全確保に努めていきたいと考えています。

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10　とべ動物園の白熊ピースについて

　私は昔からとべ動物園が好きで、年に何度も訪問するほど愛着のある動物園でした。県外から親戚や友人が訪れると、松山城や道後温泉よりまず一番に案内するほど自慢の施設でした。
　また、訪問の際には、年間パスポートを作成することなく入園料を支払って入園するということも決めておりました。それは、大好きな動物園だったので、そうすることで少しでも動物園の運営に協力出来るのではないかと考えてのことでした。
　そんな大好きなとべ動物園の動物たちの中でも、特に、シロクマのピースちゃんに強く心惹かれております。
　先日ピースの事を取り上げた全国放送を偶然視聴し、やはりピースのことは気になって仕方がありません。特に最近は、とべ動物園の動物たちの悲しいニュースが続いていますよね。この流れにピースが続いてしまったらと思うと、本当に恐ろしくなり、居ても立っても居られなくなりました。ピースに何かあってからでは取り返しがつかないと思い、私が行動を起こすことで少しでもピースの力になれたらと、このような形を取らせていただきました。
　ピースに何かあった場合、誰がどのように責任を取るつもりなのかということ、そのような事態を防ぐために動物園側はどのような対策をしているのかということ、これから夏に向けてピースのプールの時間の確保はどうするのかということです。
　愛媛産には愛があるというフレーズがあります。しかし、動物の命を軽んずる動物園のどこに愛があるというのでしょうか。
（回答）
　とべ動物園を管理運営している公益財団法人愛媛県動物園協会に確認したところ、「ピースの体調管理については、てんかんの薬の投与や、獣医師と担当者による健康観察を毎日行っているほか、獣舎内にモニターカメラを設置し、常時監視できる体制を敷いております。
　更に、寝室と展示場の行き来をフリーにしてストレスの防止を図るとともに、不測の事態に備えた体制をとり、万全を期しております。
　また、夏場のプールの時間確保については、母親の「バリーバ」の帰園により、大型プールに出せる回数は制限されますが、室内の小型プールでの水浴びは、主担当と副担当の2名体制がとれる週3回の実施に努めるほか、室内でもエアコンをかけ、暑さ対策に十分配慮しております。」
　とのことでした。
　県としましても、今後とも、県動物園協会と連携を図りつつ、ピースを始め動物達の健康に配慮した飼育環境の確保に努めて参りますので、御理解の程よろしくお願いします。

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11　特別支援学校へのエアコン設置について

 　四国四県の、空調設備、どうなってるんだろか？と、ふと思い、香川県、高知県、徳島県、各学校や、県の特別支援課に、クーラーの設備の現状を、問い合わせしたら、昨年からも含めて、今、現在、ほぼ全部、ある県は、99%設置してあります。との回答、いただきました。わたしはとてもショックでした。四国の中で、愛媛県が遅れてる？この状況、知事様、どう思われますか？
　各県立の高校など、色々問い合わせし、普通課の学校に関しては、県の費用でなく、保護者、PTA絡みで、設置してありましたが、みならの場合、普通高校と違い、生徒数が、明らかに少なく、保護者負担になると、膨大な費用になる可能性あり、他の県の特別支援学校は、県の費用で、設置しているのに、どうして愛媛県は、していただけないんだろう！と、憤りを感じてなりません！このままだと、愛媛県だけ、浮いた状況ですよね！是非、この事を、どう思われ、どう対処してくださるお気持ちなのか？お聞かせください！

 （回答）
　御提言いただいた内容を、特別支援学校を所管する県教育委員会に確認したところ、
「特別支援学校におけるエアコンの設置については、限られた予算の中、耐震化等に伴う校舎の改築や修繕等の機会をとらえながら、順次整備しているところであり、特に体温調節が困難な重度・重複障がいの幼児・児童・生徒が利用する普通教室には、体調管理のため優先的にエアコンを設置した上で、特別教室にも整備を進めているところです。
　今後も、各学校の状況を踏まえながら、改築工事等と併せて整備を進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。」
　とのことでした。

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