知事に寄せられた提言（28年5月）

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平成28年5月の主な提言・意見等

思いやり1.5m間隔のステッカー販売等について
避難場所に指定されている県有施設の耐震性について
今治支局庁舎について
伊方原発の耐震性について
外国人への案内付サイクリングについて
介護保険事業における判断基準の明確化について
えひめこどもの城に「太鼓の達人」を設置しては

1　思いやり1.5m間隔のステッカー販売等について

　「愛媛県の「思いやり1.5m間隔」運動、今度はステッカーで啓発」とのことで、素晴らしいことだと思います。そこで、提案ですが、有料でもこのステッカーを入手したい人が全国に多くいると思いますので、作成費用相当の金額で、全国に売りだすことはできませんか？併せて、パトカーの車体の後部に貼って、後続車両の運転手を啓発されてはいかがですか？

（回答）
　「思いやり1.5m運動」に御賛同いただき、誠にありがとうございます。
　愛媛県では、昨年11月15日（愛媛サイクリングの日）から当運動を開始し、広く皆様に周知を図っているところであります。
　広報活動の一環として、本年4月11日から県の公用車の後部に当運動のマグネットプレート（マグネットが貼付出来ない車両はステッカー）を貼付して周知する広報活動を行っており、県内外からマグネットプレートの購入を希望する声も多く寄せられております。
　現在、県から皆様への販売は行っておりませんが、県庁消防防災安全課交通安全推進係（089-912-2321）において、制作会社等の詳細についてご紹介をさせていただきますので、是非、お問い合わせください。
　また、マグネットプレートによる広報活動は、県内各市町にも公用車による広報を働き掛けているほか、今後も、バス、タクシー、トラック等による広報活動に御協力いただけるモデル事業所を募集するなどして、更なる浸透を図ることとしております。
　ただ、御指摘のパトカーにつきましては、県警にもこの運動の趣旨を説明し、理解をいただいてはおりますが、当運動は、道路交通法等の法令に基づくものではないことから、取締車両であるパトカーによる広報活動は予定しておりません。
　県では、今後とも、関係機関・団体・企業等と連携し、自動車、自転車、歩行者等のあらゆる交通関与者が、お互いの立場を思いやり、安全・快適に道路を共有できる「シェア・ザ・ロード」の精神の普及啓発に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

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2　避難場所に指定されている県有施設の耐震性について

　この度起きた「熊本地震」では、耐震化を終えた指定避難所が損傷して使用できないという状況が起きています。
　県有施設で指定避難所になっている施設においては、対応できる設計になっているのでしょうか。

（回答）
　指定避難所は、災害発生時に被災者が一定期間滞在できる避難所の確保を図るため、災害対策基本法により、市町村長が、想定される災害や人口の状況等を勘案し、適切な規模や構造等の基準に適合する学校や公民館等の公共施設等を指定することとなっております。
　なお、避難所に指定されている県有施設の大部分を占める県立学校施設を所管している教育委員会に確認したところ、
「県立学校の耐震化は、愛媛の将来を担う生徒等の安全確保のみならず、災害時における地域住民の避難場所を確保する上でも不可欠な対策であることから、県教育委員会では、『平成27年度末の耐震化率90％、平成29年度終了』とする目標を掲げ、耐震化工事等を積極的に推進しているところであり、平成27年度末の耐震化率90％を達成いたしました。
　また、今年度も、新居浜商業高等学校本館など16校17棟の改築工事や今治北高等学校大三島分校本館など3校5棟の耐震補強工事を予定しているほか、照明器具や窓ガラス建具などの非構造部材の耐震対策にも取り組むこととしております。
　学校施設の耐震化は、災害から県民を守る基盤づくりという最重要課題であることから、平成29年度耐震化完了に向けて、引き続き積極的に取り組んで参りますので御理解をお願いします。」
　とのことでした。　

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3　今治支局庁舎について

　東予地方局今治支局の庁舎についてお願いしたい事があります。
　周りの今治警察署の建てかえ・四国グランドホテルやショッピングセンターの壊し等で地盤が弛み耐震性も無い庁舎に出入りする私達県民や仕事をしている職員・その家族の事を真剣に考えていただきたいです。
　万が一の時は今治市役所を間借りして公務をできるよう確保しているようですが、公務より人間一人一人の命の事を第1に考えてください。
　また、東予地方局が今治市ではなく、西条市なのでしょうか？中心はあくまでも今治市だと思います。

（回答）
　県庁舎などの県有施設の耐震化については、災害発生時の重要拠点としての機能に加え、来庁者や職員の安全確保の面からも重要な課題であると考えており、県では「県有財産管理の基本方針」を策定し、厳しい財政状況の中で整備を進めております。
　現在、子供の安全・安心を守るため県立学校の耐震化を、平成29年度完了を目指し最優先で取り組むとともに、県民の安全・安心を守る警察署の耐震化、さらには、災害時の中枢拠点となる県庁第一別館の耐震改修などを行っているところでありますが、今後とも、耐震化が必要な施設について、施設の防災上の重要度や老朽度、財政状況などを総合的に勘案しながら、着実に整備を進めて参りたいと考えております。
　また、東予地方局本局の所在地につきましては、平成20年度の地方局再編で今治地方局と西条地方局を統合する際に、既存庁舎の活用を基本として、庁舎の規模・機能、市町からの距離・交通アクセスなど管内住民等の利便性や市町の意向などを踏まえながら総合的に検討した結果、西条市に設置することとなったものです。
　なお、今治市には、納税窓口や保健所、土木事務所などの地域に密着した県民サービスを提供するため、東予地方局今治支局を設置し、支局管内にお住いの皆様に御不便をおかけしないよう対応しておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。　

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4　伊方原発の耐震性について

　熊本・大分の地震は、4月29日に大分で震度5強を記録するなど一向に収まる気配がないことは、気象庁も指摘しているとおりです。震源が同じところばかりでなく、震源地が南西方向や北東方向にと広がりをみせており、また少し離れた地域（鹿児島・高知・長野…）でも震度は小さいなりに地震が起きています。
　7月末に伊方原子力発電所3号機（1000ガル対応・プルサーマル）の再稼働に四電は、意欲をみせているようです。
　知事も既にお気付きのように、この度の熊本地震の揺れは1680ガルだったと報道されています。本震の揺れは、数値として伝えられていませんが、マグニチュードが本震の方がより大きかったことから考えればガル数は更に上回るものであったことは私が言うまでもありません。
　中村知事は、確かに四電に対して伊方3号機に関してはガル数のアップを指示し、そのように1000ガル対応になっていると聞いています。それは、県の危機管理、県民の安全な暮らしを思い、と知事のお考えに感謝を致します。しかし、残念ながらその1000ガルを遥かに超える揺れが近隣県で今も収まることなく起こっている現実に目を向けていただきたいと思います。多くの県民は、福島を繰り返したくないと考えています。四電の利益の為に、故郷を追われたり命や健康を損ねることは、愛媛県民に課せられ責務ではないことは言うまでもありません。今も四電の電気は足りていて、関電にさえ売って淡路島に送られています。どうぞ、愛媛県知事として愛媛県の幸いを熟慮して政治に携わってくださいますようにお願い致します。
　蛇足ですが、「伊方事故に国として責任を負う」とカメラの前で発言された安倍首相は、熊本・大分地震の最中この連休外遊にお出かけになったそうです。林経産大臣も飛行機で片道15時間もかかる国にお出かけになったそうです。中村知事、目を覚ましてください。このような国内で大変なことが起こっている最中に国外へ最高責任者が出ているという現実を認めてください。今、地震で伊方に事故が起こったら、一体どのように国は対応をしてくださるというのでしょうか。国が原発事故において責任を取らないことは、既に福島で起きた事故で経験済みです。避難者は、今も国に課せられた自己責任論で自らどう生きるか格闘中です。

（回答）
　いただいた提言につきまして、次のとおり回答させていただきます。
　まず、愛媛県としての今回の熊本地震への対応といたしましては、当初、被災地では震度7と極めて激しい揺れであったことを受け、伊方原発の状況を直ちに確認のうえ、被害がなかったことを県ホームページに掲載するとともに、知事メッセージにおいてもお知らせさせていただいたところです。
　その後も、4月16日の本震とされる地震が発生し、八幡浜市で震度5弱の地震が観測された際に、伊方原発の基準地震動650ガルに対して1、2、3号機でそれぞれ10ガルを検知したこと、点検した結果異常はなかったことを即時公表するなど、迅速な情報公開に努めており、今後とも、伊方原発に関する情報について、正確かつ速やかにお知らせしたいと考えております。
　次に、地震によってどのくらい揺れるかということは、揺れを観測する地点の地盤の堅さ等の地質構造によって大きく異なり、一般的に同じ地震でも、軟らかい地盤ほど揺れは大きくなります。
　今回熊本で1580ガルを観測した地震計は、国立研究開発法人防災科学技術研究所が、地表と地中に地震計を設置している基盤強震観測網の一つであり、柔らかい地盤である地表の1580ガルに対し、同地点の地中の堅い岩盤上の記録では最大約300ガルであり、地表の揺れの5分の1程度であることが分かっています。
　県としては、四国電力に対し、堅い岩盤上にある基盤面（発電所の基準となる岩盤面）での1000ガル対応を求めており、更なる安全・安心の確保につながっているものと考えています。
　伊方原発3号機の再起動の了解については、安全性確保を大前提に、国の新規制基準に対する適合性審査結果を県としても確認したうえで、「安全性及び必要性に対する国の考え方」、「四国電力の取組み姿勢」、「地元の理解」を総合的に判断したものですが、お話の、安倍総理が「政府として責任をもって対処する」と述べられたことについては、伊方原発の防災対策を議題とする会議において、私の発言を受けて直接私の方に向かって発言されたものであり、総理として、国が最終的な責任を負っていくという覚悟を表明されたと、受け止めております。

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5　外国人への案内付サイクリングについて

　定期的に外国人を対象に、案内付きのサイクリングをしてはいかがでしょうか。

（回答）
　本県におきましては、「サイクリストの聖地しまなみ海道」をはじめとした県内のサイクリング資源を活用した海外からの誘客に取り組んでいます。こうした取組みを通じて、しまなみ海道は、アメリカCNNで世界7大サイクリングルートの一つに選ばれるとともに、台湾・日月潭サイクリングコースと姉妹自転車道協定を締結するなど、海外での認知度が高まっており、海外からのサイクリング客も増加しています。
　また、平成25年度には、「四国一周サイクリングルート」を設定し、四国4県で連携しながら、海外からの誘客に取り組んでいるところです。
　海外からのサイクリストの誘客に向けた取組みの中で、国や他県とも連携し、海外のサイクリングメディアや旅行会社の視察ツアー等を実施し、サイクリングルートの説明や、周辺の観光スポットの紹介などを行いながら、しまなみ海道をはじめとするサイクリング資源のPRに努めています。
　なお、実際に海外からのサイクリングツアーが実施される際には、県内のサイクリング事情等に精通したサイクリングガイドが同行するケースも多くみられます。　
　今後も、海外旅行会社へのプロモーション等を通じて、海外からのサイクリストの誘客に努め、サイクリング資源をはじめとした愛媛県内の素晴らしい景観や県産品等を堪能していただけるよう、県内のサイクリング関係者と連携して取組みを進めていきたいと思います。

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6　介護保険事業における判断基準の明確化について

　愛媛県政の意見を伺いたく、提言させてきます。
　介護給付適正化事業の報告書を書きましたが、介護保険事業を行っていく以上、「判断基準の明確化」は必要と思われます。
訪問調査においても介護保険事業においても担当者によって判断がバラバラであり、住民の不満、諦めが強くなっています。行政へ相談、苦情を言っても、「自分で何とかしてください」と対応され、行き場のない方の相談を受けることも少なくありません。県政の公正、公平化のためにも必要と思います。

（回答）
　御提言いただきましたとおり、高齢化の進展に伴い、介護サービスの利用者の増加が見込まれる中、利用者がその状態に応じて真に必要なサービスを過不足なく利用できるようにすることにより、介護保険制度の信頼性を高め、持続可能なものとすることが求められています。
　このため、保険者である市町は、「ケアプランの点検」や「要介護認定の適正化」の実施など、介護給付の適正化を推進しておりますが、県といたしましても、給付適正化の考え方や目標等を定めた「愛媛県介護給付適正化プログラム」を策定するとともに、県と市町で相互に情報交換を行うための検討会や市町等担当者向けの各種研修会を実施するなど、その取り組みを支援しています。
　また、とりわけ、ケアプランは介護保険サービスの要であり、利用者が望む暮らしを続けていけるかどうかは、ケアプランの内容に大きく左右されることから、県では、国が作成する「ケアプラン点検支援マニュアル」に基づき、保険者が、介護支援専門員の皆様とともにケアプラン内容を検証・確認するよう促しているところです。
　今後とも、県と保険者が連携して、介護給付適正化事業を効果的・効率的に推進するとともに、ケアプランの質の向上にもつなげてまいりたいと考えておりますので、何卒、御理解いただきますようお願いいたします。

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7　えひめこどもの城に「太鼓の達人」を設置しては

　えひめこどもの城に「太鼓の達人」を設置してみたら、いかがでしょうか。

（回答）
　平成10年10月に開園したえひめこどもの城は、児童の健全育成を目的とした児童福祉施設であり、本県の子どもたちの遊びと創造のシンボルです。
　そこで、来園いただいた子どもたちが、仲間同士や家族等とふれあい、自然体験や社会・文化体験等の様々な体験活動を通じて、創造性や自主性、豊かな感性等を育くむことができるよう効果的な施設管理運営に努めており、特に、人気の高い大型野外遊具の導入等を計画的に進めているほか、専門家を講師に迎えたワークショップなども開催しているところです。
　なお、この度の御提案につきましては、「御来園の皆様に『豊かな自然環境の中にある大型の児童館』といったそこにしかない施設の特性を最大限に満喫していただきたい」といったこどもの城本来の目的を鑑みまして、「太鼓の達人」ゲーム機を設置するのではなく、音楽を通じた遊びの体験プログラムを充実するなどして、施設のより一層の魅力向上に取り組んでいきたいと考えております。
　何卒、御理解のうえ、引き続き御利用くださいますようお願いいたします。

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