更新日：2020年4月15日

知事に寄せられた提言（2年3月）

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令和2年3月の主な提言・意見等

1. 新型コロナウィルスについて
2. 条例における自転車保険の種類について
3. 県道宇和三間線について
4. 新型コロナウィルスの感染防止について
5. 県立高校への給食の導入について
6. 情報発信方法について
7. 新型コロナウイルスの在宅検査について
8. 新型コロナウィルスの感染防止について
9. 柑橘の生産について
10. ICTを活用した特定健康診断について
11. 県市の事業税の廃止について

1　新型コロナウィルスについて

　新型コロナウィルス感染者は現在県内在住者にはいないということですが、中国人観光客は現在、また12月、1月に県内にどのくらい入っているのですか。国際観光都市を自認する愛媛県として、外国からの疫病にどの様な対策を打つかは、国の対応を待っていてはいけない。県独自の対応策を持って現在動いているのでしょうか。
　また、他所の自治体では住民の税金で、住民のために購入して備蓄しているマスクや防護服等を中国に送るなどと言う信じられない愚作を講じている、明らかに中国寄りの政治がおこなわれていることに驚きます。愛媛県にはこのような愚かな政治家がいないと信じています。どうか県民の命を第一にした政治をしてくださるようにお願いします。

（回答）
　観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、令和元年11月の中国人（香港を除く）の本県の延べ宿泊者数は、2,450人泊となっております。
　入国者への対応ですが、検疫所等と連携して対策を取っており、松山空港において上海便で入国される方を対象に健康カードを配布し感染症のチェック等を行いました。また、「帰国者・接触者相談センター」を開設し、感染が疑われる方には24時間体制で相談対応しているところです。
マスク等の医療資材については、万が一、協力医療機関等で不足する場合には、市町と連携して、医療資材を確保し、診療に影響が生じないよう対応したいと考えております。
　今回、県内で新型コロナウイルス感染者が確認されましたが、県では、県内で患者が発生した場合にも対応できる万全の体制を取っていますので、県民の皆様には正しい情報をもとに冷静に対応していただくとともに、風邪やインフルエンザへの対応と同様に、咳エチケットや手洗いの徹底など、お一人お一人が感染防止策に努めていただくようお願いいたします。
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2　条例における自転車保険の種類について

　新聞折込でも配布された「愛媛県民だより 愛顔（えがお）のえひめ」2月号の1ページ目が気になりました。
　4月からの県の自転車条例で示されている、「自転車保険の種類」という表が誤解を招きかねない表現ではないかと思われますので担当部署（消防防災安全課）へも連絡いただければと思います。
　4月からは自転車事故の際に「相手の生命、身体又は財産の損害を補償できる保険」への加入が条例で必要となるとのことですが、表の中にございます「傷害保険」では保険対象に相手が入っておらず、条例で加入が義務付けられる保険ではないことが一目ではわかりにくいからです。
　表の中で、傷害保険の欄の上から「バツ」印をかぶせるもしくは事故の相手の欄を太枠で囲み必要であることを目立つようにするなどして、相手への賠償が含まれる保険への加入が必須である旨をわかりやすく明示したほうが良いと思われます。

 （回答）
　県自転車条例については、昨年12月に改正を行い、本年4月の施行に向け、自転車保険義務化の周知及び加入促進の取組を関係団体等と連携して推進しているところです。
　自転車事故による損害賠償には、様々な形態があるため、県政広報紙の自転車保険の種類の表は、代表的な保険の種類を掲載しています。
　表中、事故の相手の生命・身体、財産、自分の生命・身体の全てに適用される保険は、単体の「自転車保険」です。通常、怪我をした場合に備えて既に多くの方々が加入されていると思われる「傷害保険」は、自分の生命・身体への補償を担保するもので、他人の生命・身体や財産への補償が含まれていませんが、上段の個人賠償責任保険の欄のとおり、傷害保険に特約（個人賠償責任保険や日常生活賠償特約）を付帯すれば、単体の「自転車保険」に相当する補償となることを確認していただくために掲載しているものです。
　県といたしましては、自転車保険の義務化によって生じる自転車利用者の方々の負担を少しでも抑えられるよう、既に加入されている各種保険と特約を組み合わせることなど、個人や家族に適した保険加入方法を判断していただく資料として活用していただきたいと考えておりますが、御指摘いただいたとおり、やや伝わりにくい面がございましたので、今後の広報啓発に当たっては、留意していきたいと思います。

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3　県道宇和三間線について

　宇和島市三間町の四国八十八ケ所霊場42番札所の佛木寺(仏木寺)から山の上を越えて通る昔からの歯長峠トンネルを越えたところの西暦2018年7月と思いますが土石流が発生したのでは無いかと思う山崩れは鉄板の擁壁で仮止めしてあるよいですが少し大きめの石が晴れていても道路に転がっていていますし雨が降ったら山の地盤の地層が柔らかい地層と思いますのでまた災害が発生しても大変ですからご連絡をしておきます。

（回答）
　当該箇所は、平成30年7月の西日本豪雨災害で、のり面崩壊により通行止めが発生した箇所であり、発災後、県道上の土砂撤去及び仮設防護柵設置等の応急対策を行い、当面の安全が確保できたことから、通行規制を解除しました。その後、本格復旧に向け、地質調査や測量設計、用地買収、工事の契約等を進めてまいりましたが、ようやくこの度、本復旧工事に着手することとなりました。
工事が始まれば、再度通行規制をかけるなど御迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、早期の復旧に努めたいと考えておりますので、御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。
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4　新型コロナウィルスの感染防止について

　covid-19新型コロナウイルスに関する意見です。
　幸いなことに2月23日現在、愛媛県内における感染者は確認されていませんが、今後感染者が現れないとは断言できません。国の判断等々はさておき、愛媛県で「絶対に感染者を出さない」と心がけることが大事だと思います。しかし、これを実行するには企業、個人を含めて経済的な大打撃を覚悟しなければなりません。一方、高齢化率の高い愛媛県は感染のリスク、重篤化のリスクが中央よりも高いこと、現在、県民に自覚があまりないことなどから、『感染予防』は徹底されていません。感染予防は、手洗いだけではありません。各自治体は公式イベントの先送りなど実施、検討されているようですが、例えば、タレントによる公演などは、彼らの収入減となることから、中止に踏み込めていないのが現状です。これら公演は特に高齢者の参加が見込まれます。
　この1週間から1ヶ月が感染者を出すか出さないかの勝負所だと思います。
　愛媛県は、リーダーシップを発揮され、「・・・すべきである」「・・・すべきではない」とはっきり明言していただきたいと思います。

（回答）
　新型コロナウイルスへの感染予防対策として、県民の皆様へ私から、
1　基本的な感染予防対策
2　正しい情報に基づく行動
3　高齢者施設や医療機関への訪問・面会の自粛
4　イベントの中止・延期
5　テレワーク・時差出勤・休暇取得の促進
を繰り返し呼びかけており、県有施設での各種イベントの開催に関しても、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間、不特定多数の人が接触する可能性が高い場所について点検を行い、一部の県有施設の利用を、3月末まで停止することとしました。
　先日、県内でも2名の方の感染が確認されましたが、その周囲の方への感染は見られておりません。また、県内におけるその他の検査では、全て陰性の結果となっており、その2名の方から感染が広がっている状況はなく、県内で不特定多数の方が感染している状況も確認されておりません。
県民の皆様には、冷静に受け止めて対処していただきますよう、お願いします。
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5　県立高校への給食の導入について

　県立高校の給食導入ご検討願いで、ご意見申し上げさせてください。ひとり親で、実家同居でなく、フルタイムで会社員、子供2人です。私達が中学校時代はお弁当でしたが、現在は中学校も希望制で給食がお願い出来る事、本当にありがたく思います。知事へのお願いは、県立高校でも同様に希望制で給食導入を検討いただきたく思います。ひとり親で、ワンオペレーションで、仕事もフルタイムで、毎日を必死に過ごしておりますが、小学、中学と給食であるのに、高校でお弁当はかなり負担になります。1人で家事をこなしているのに更に増える負担、朝の出勤に間に合うように自らの睡眠時間を削る負担、お弁当の準備のための買い物の時間や金銭の負担等々です。現在、小学校の長期休暇の学童ではお弁当持参なので、帰宅後、夜に洗濯や家事をこなす合間に、翌日のお弁当の下準備をし、寝るのは夜中。また、翌朝は5時に起きて、お弁当つくり、出勤して準備、朝ごはん、夜ご飯の仕込み、子供達の身支度、等々、毎日家では座る暇もなく、息つく間もなく生活してます。同じような方は沢山いらっしゃると思います。少しでも、このようなひとり親家庭含め、働く主婦の手助けになってくれるよう、高校給食導入をよろしくお願いします。

（回答）
　御提言の内容について、学校給食を所管している県教育委員会に確認したところ、
「高校生のお子様がいらっしゃる御家庭にとっては、毎日弁当を持たせることは、御多忙の中、御負担であろうと思います。「自分の仕事もあり毎日の弁当準備が大変」といった御意見がある一方で、「毎日の弁当作りを通じて子どもとの絆がより深まった」といった御意見もあるなど、御家庭の事情によって様々な受け止め方をされていると感じております。
　一部の県立高校では、学校の魅力向上の取組の一つとして、地元市町が小中学校の給食センターを活用して生徒に給食を提供している例もありますが、お子様が登校途中で弁当を購入したり、学校内の購買部でパンを購入するなどして対応されている御家庭もあると聞いております。また、各学校の実情に応じて弁当の配達等を実施している場合もございますので、詳しくは、入学を希望される高校に御相談いただければと存じます。」
とのことでした。
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6　情報発信方法について

　色々な情報を県民がホームページに見に行く形式になっています。
　今回、コロナウイルスにより情報が混乱し県トップとしての考えが伝わりづらい。ニュースの時しか分からず見逃してしまうと伝わりません。
　同じにしろとは、言いませんが和歌山県のわかやま通信のように、県側からメッセージを発信してはどうでしょうか。
　月1程度で、県民全員に知って欲しい県知事の考えを送信するのがいいと思います。
　メルマガ登録制ですので、一度和歌山県民の登録数等調査しご検討ください。

（回答）
　愛媛県ホームページにおいて県民のみなさまにメッセージとしてお伝えするものとして、「ときめきだより」を掲載するとともに、月2回発行のメールマガジン「エヒメール」にも掲載し、様々な県政情報を発信しているところです。　
　また、記者会見の要旨について、会見録と動画を速やかに県ホームページに掲載し、広く御覧いただけるようにしております。
　県ホームページには、配信を希望する項目（例：知事関係、報道発表　等）を選択してメールアドレス等を登録いただくと、新着情報をメールで配信する機能がありますので、ぜひ御活用いただければ幸いです。
　今後とも、県政情報について、内容に応じてさまざまな媒体を活用しながら、分かりやすく適切な発信に努めてまいりますので、御理解くださいますようお願いします。
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7　新型コロナウイルスの在宅検査について

　2月25日火曜日、人工呼吸器装着者で在宅療養者である家族へのコロナウイルスの検査方法を松山市保健所に問い合わせますと、「感染と疑いのある患者さんはみなさん検査医療機関へ搬送してから検査になります」との返事。その後愛媛県の健康増進課にも何度か問い合わせを致しましたが、2月27日午後の現時点で愛媛県下では「感染と疑いのある患者が在宅において検査できる体制」が取られていません。
また、26日の対策会議にて、検査を周知徹底したほうが良いのではないか？との医療機関側の案に、愛媛県保健福祉部の担当者は「要求に応えるだけのキャパシティーが無い検査機関もあるため周知までするのはいかがなものか」と消極的返答とも取れる発言がなされています。それをどう解決するのかを考えて会議に臨むことが自治体職員としての役目のはずでしょう。準備を行う時間はあったはずです。
　水際で食い止めるために万全を講じていると中村知事は仰っていましたが、知事の発言と県職員の対応力があまりにもかけ離れているのではないでしょうか。

（回答）
　新型コロナウイルスのPCR検査については、まず、「帰国者・接触者相談センター」に相談し、感染の疑いがある場合には「帰国者・接触者外来」を紹介し、医師が新型コロナウイルスの感染を疑う場合は、検査のための検体採取を行うこととなっています。
また、新型インフルエンザなど過去の感染症流行の事例や今回の中国武漢市の事例等を見ますと、感染の疑いの低い方や軽症者が直接病院に殺到したことで、感染者の拡大につながったのではないかと思われる面もあることから、国の対応方針に沿った対応を行っております。なお、現在、県にて国のガイドライン等に基づく検査が実施できる機関は県立衛生環境研究所のみですが、検査件数の増加に対応できるよう3月12日から検査機器を2台に増設し、1日20件から最大80件まで検査対応件数の拡充を図ったところです。
　なお、先日県内でも2名の方の感染が確認されましたが、その周囲の方への感染は見られておりません。また、県内におけるその他の検査では、全て陰性の結果となっており、その2名の方から感染が広がっている状況はなく、県内で不特定多数の方が感染している状況も確認されておりません。
　県民の皆様には、冷静に受け止めて対処していただきますよう、お願いします。
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8　新型コロナウィルスの感染防止について

　2月27日現在、運良く愛媛県内にコロナウイルスの感染者は発見されていませんが検査数が増えれば感染者が居てもおかしくありません。そこで道後のホテル、旅館協会に協力してもらって感染者（未発病や検査待ち）の人の隔離に協力してもらえるようにして下さい。準備に時間がかかると思うので今の内に準備をお願いします。
　コロナウイルスにつけて。愛媛で検査出来る民間企業に支援と準備をお願いして下さい。
　患者の容態の危険度に合わせ複数の病院に対応出来る用に支度、準備をお願いして下さい。
　国の判断は遅く準備不足に感じています。今の内に早急に対応をお願いします。

（回答）
　先日県内でも2名の方の感染が確認されましたが、その周囲の方への感染は見られておりません。また、県内におけるその他の検査では、全て陰性の結果となっており、その2名の方から感染が広がっている状況はなく、県内で不特定多数の方が感染している状況も確認されていないことから、現時点では県内9か所の感染症指定医療機関での対応が可能と考えております。
　また、ウイルス検査については、県立衛生環境研究所での検査体制を増強したところです。
　県民の皆様には、冷静に受け止めて対処していただきますよう、お願いします。

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9　柑橘の生産について

　昨年の4月に愛媛県に戻り農業をしてますがこの数十年で、愛媛果試28号や甘平、さらには愛媛果試48号もでるとお伺いしております。愛媛県にしかない柑橘を開発し栽培することは大変素晴らしいと思いますが生産者が減る一方で品種が増え各柑橘の生産量が分散し従来の温州みかん、ポンカン、伊予柑等の生産が年々減っております。
　私は5年間東京におりましたが愛媛県産の柑橘をスーパーで見ることはほとんどありません。なぜか、生産量が減り相場が上がり愛媛県産の商品は単価が高くなるため扱って頂けないことが多数あります。新たに開発された品種も栽培が難しいため生産量がなかなか増えず単価も高騰しほとんど市場に出回りません。
　市場、消費者が求めているのは従来の温州みかん、ポンカン、伊予柑、デコポンを安価な価格で仕入れて店頭で販売、購入することだと思います。
　このままいけば品種が増えることで全てが中途半端になり生産者の首を絞めることになると思います。
　今後の農業についてどのようにお考えでしょうか。

（回答）
　愛媛県の柑橘栽培の歴史を振り返りますと、温州みかんは、昭和43年、47年の供給過剰による大暴落を契機に、伊予柑などの中晩柑類へ更新が進みました。さらに、その伊予柑も、平成10年頃から、価格低下を受けて不知火、せとか、愛媛果試第28号、甘平などの品種への切り替えが進むなど、本県柑橘農業は、過去に直面してきた累次の危機を、新品種を導入しながら乗り越えてきました。
　現在、本県は、柑橘の生産量、品目数とも日本一であり、特に基幹品目として、温州みかん、伊予柑、ポンカン、不知火、清見、河内晩柑、せとか、はれひめ、愛媛果試第28号、甘平、カラの11品種の生産を奨励しています。
　県としては、これらの様々な価格帯の個性的な柑橘を、年間を通して生産・供給できる体制を構築することで、市場での「愛媛柑橘」の存在感を高めるとともに、生産者の方々の年間労働の平準化にも貢献できると考えています。また、愛媛果試第28号、甘平など県オリジナルのブランド品は、高価格の実現を通じて生産者の所得向上に寄与していると考えています。
　一方で、担い手の方々の高齢化や減少が進む中、これからも柑橘農業の発展を図っていくためには、今後も常に消費者の声を聴きながら、消費者から「選ばれる」柑橘を安定供給できる産地づくりを追求し、これまで以上に「儲かる」柑橘農業を目指していかなければならないと考えています。様々な品目を、バランスよく、高品質・安定的に生産することで、「柑橘王国えひめ」のブランドをさらに高めていけるよう、生産者の方々と力を合わせて取り組んでいく所存です。
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10　ICTを活用した特定健康診断について

　私は退職に伴って、次の就職までの間を国民健康保険に加入することといたしました。思っていたより保険料も高く、家計への負荷が大きくて、滞納者が多いことも理解できてしまいます。
　そのため、私達が納める保険料がより適正に利用されることを希望しています。
　そして、その際に調べていて気になった本件について投稿いたします。
　令和元年度実施された本案件ですが、県内の実施状況を見る限り、2市にて実施があったかと思います。令和2年度に向けてのご調整も進んでいる頃がと存じます。
　こちらの運用状況について、ご回答ください。
　仕様書からも国民健康保険に加入した特定健診対象者の受診率向上に向けたものであると認識しています。
　しかし、各市の広報されている状況を見る限り、国保加入者でなくとも利用できる状況のようです。
　また、がん検診に注視したところ、特定健診を予約せずがん検診のみを予約することもできるようです。便利だと感じる反面で、予算を見る限り、膨大な費用が発生しています。おそらく、これら開発費や運営費などの経費は、私たちが納める保険料から支払われることを想像します。
　そこで、以下2点についてお聞かせください。
1.仕様と乖離した現状について知事はどのようにお考えでしょうか。
2.勉強不足であれば申し訳ないですが、特定健診を受ける方と別で予算が組まれており住み分けがされているのでしょうか。
　そちらが存在するのであれば明示ください。
　また、合わせて膨大なアクセス数の中からそれらを住み分ける方法もお聞かせください。
　これらが不明瞭な状況であるならば、保険料を安くすることや、もしくは正しく利用いただくことに注力いただきたいと思っています。

（回答）
　御質問のあった「ICTを活用した健診予約システム運用等業務委託」について、回答いたします。
　愛媛県では、全国的に低位にある特定健診等の受診率の向上に向け、今年度、八幡浜市、西予市の国民健康保険の特定健診受診対象者に対して、「ICTを活用した健診予約システム」のモデル事業を実施しておりますが、この健診予約システムは、特定健診だけでなく、市町が希望すればがん検診も予約できるようになっております。
　費用については、基本的には
　・特定健診は、医療保険各法に基づき、市町村国保等の医療保険者が徴収した保険料等で賄われ、
　・がん検診は、健康増進法に基づいて、各市町村の一般財源等で賄われておりますが、
　当該健診予約システムに係る費用については、全額、国の補助金を活用しているため、この事業の影響で保険料（税）が高くなる等の御心配はないところですので、御安心くださいますようお願いいたします。
　なお、国では、人生100年時代を見据えて、国民健康保険等の保険者に医療費適正化や予防・健康づくり等の取組みをさせることで補助金等を交付するインセンティブ制度を設けており、県においても、こうした国の制度を活用して、健診受診率の向上や医療費抑制のための取組みなどを推進していきたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
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11　県市の事業税の廃止について

　内装業を経営してます。これから先の事が読めなくて不安です。県と市の事業税をまず廃止する事を提案します。知事をはじめ公務員の報酬の為のお金集めにしか思えません。
　よく弱い人の為と耳しますが、現実に弱いふりをした人はいっぱい見ます。これからくる、経験した事の無い大不況が目の前に来てるので、何か先手を打っていただきたい。
　是非、善良な県民の為の政策をお願い致します。

 （回答）
　事業税に関する御提案の件ですが、県民の皆様方の事業活動は、道路、港湾、橋りょう、公衆衛生施設その他の都道府県の施設を利用し、又はこれらの行政サービスを受けて行われていることから、これらの施設の設置や行政サービスに必要な経費について、地方税の規定により応分の負担をお願いしているものでありますので、御理解いただきますようお願いします。
　なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、イベント自粛や学校の臨時休業をはじめ、人やモノの流れの停滞によって県民生活や地域経済に大きな影響が生じていることから、県民の皆様や県内事業者の不安解消を図るため、今回、専決補正予算を編成し、国の緊急対応策に即応するとともに、既に実施中の緊急対策の拡充も含め、県独自の更なる対応策を講じることとしております。
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