更新日：2023年3月20日

愛媛県データマネジメントプラットフォーム運用サポート業務に係る企画提案型プロポーザルの実施について

業務の目的

愛媛県では、平成30年度からデジタルマーケティングの取組みを開始し、活用モデルの構築やデジタルマーケティング基本戦略（以下「基本戦略」という。）の策定、研修による人材育成を通じて、職員のリテラシー向上と知見の横展開を進めてきました。

令和元年度からは、「愛媛県版データマネジメントプラットフォーム」（以下「DMP」という。）の構築とその運用を開始し、デジタルマーケティングガイドライン（以下「ガイドライン」という。）に基づく、データの蓄積や組織横断的なデータ利活用と成果分析スキームの構築によるプロモーションの高度化・効率化に取り組んできたところです。

令和5年度は、引き続きDMP運用に係る総合的支援を実施するとともに、デジタルマーケティング関連施策の実施を通じて得られたデータを活用した成果分析スキームの構築と全庁での横展開により、根拠のある数字に基づいた効果検証と課題分析による組織的な施策立案の高度化を図る。あわせて、デジタルマーケティングに関する法規制や技術革新等の情報収集を行うとともに、現行のガイドライン等の改定に対するサポートや提言を実施します。

これらの業務を通じて、行政におけるデジタルマーケティングの推進基盤を確立し、更なる実需の創出を可能にすることを目的とします。

ついては、本業務の受託を希望する団体・事業者を次のとおり募集します。

なお、受託者は企画審査により決定します。

業務の内容

1. DMP運用・プロジェクトマネジメント業務
2. デジタルマーケティングの成果分析スキーム構築業務
3. ガイドライン等の改定におけるサポート業務

企画提案の応募資格

本企画提案に参加しようとする者は、以下の資格要件を全て満たす者とする。

1. 愛媛県の競争入札参加資格登録者名簿に登録されている者であること、若しくは契約の締結までに登録を得る見込みの者であること。
2. 地方自治法施行令第167条の4の規定（一般競争入札参加者の資格）のいずれにも該当しない者であること。
3. 国または地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。
4. 銀行取引停止処分を受けていない者であること。
5. 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生開始の申立て及び破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
6. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
7. 過去3年の間に、国または地方公共団体等が発注する類似・関連事業の受託実績があること。
8. 共同事業体で参加しようとする場合は、代表者は1から7まで、構成員は2から6までの資格要件を満たすこと。また、構成員として参加している場合、単体で参加することはできない。

スケジュール

• 企画提案募集開始…3月17日（金曜日）
• 参加表明書及び質問書提出期限…3月29日（水曜日）
• 企画提案書提出期限…4月7日（金曜日）
• 審査（プレゼンテーション）…4月14日（金曜日）
• 審査結果通知（書面）…4月17日（月曜日）予定

上記のスケジュールを変更する場合には、参加表明者に対して連絡をします。

各日において、受付時間は執務時間中（月曜日から金曜日。祝日を除く。）の午前8時30分から午後5時までとします。

関係書類提出先

〒790-8570

愛媛県松山市一番町四丁目4-2

愛媛県企画振興部デジタル戦略局デジタルシフト推進課デジタル推進グループ