更新日：2022年3月31日

愛媛県データ利活用支援等業務の企画提案募集について

　国においてデジタル庁が創設され、データ連携の重要性が加速度的に増している状況にある中、本県が、来るデータ連携を前提とした社会に即応し、県民の暮らしを豊かにする地方公共団体としての使命を果たすため、国や県内市町とも連携することのできる環境（データ利活用環境）をいち早く整え、データを活用したサービスの設計等にも先駆的に取り組み、県民の利便性や生活の質の向上を図る必要があります。
　このため、本業務では、データに関する高度な知見を有する外部専門人材と協働し、庁内データの整備やモデル的なデータ利活用プロジェクトに取り組むとともに、職員のデータリテラシーの向上に資する業務支援等を通じ、データ利活用を一層推進できる環境の整備を図ることで、「データ立県えひめ」の実現につなげることを目指します。

業務内容

　データに関する確かな知見・経験を有する人員を配置し、最高デジタル責任者補佐官、事務局職員等で構成する「えひめデータラボ（仮称）」に参画
※人員配置例：エンジニア型データアナリスト　3名

1. データ整備・データ連携ガイドライン（仮称）の策定
2. データ連携の在り方検討
3. データ利活用モデルの実施に向けた検討
4. データリテラシー向上支援

応募資格

　本企画提案に参加しようとする者は、以下の資格要件を全て満たす者とする。

1. 愛媛県の競争入札参加資格登録者名簿に登録されている者であること、又は契約の締結までに登録を得る見込みの者であること。
2. 地方自治法施行令第167条の4の規定（一般競争入札参加者の資格）のいずれにも該当しない者であること。
3. 国又は地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。
4. 銀行取引停止処分を受けていない者であること。
5. 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生開始の申立て及び破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
6. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
7. 共同事業体で参加しようとする場合は、代表者は1から6まで、構成員は2から6までの資格要件を満たすこと。また、構成員として参加している場合、単体で参加することはできない。

スケジュール

• 企画提案募集開始：2月17日（木曜日）
• 参加表明書及び質問書提出期限：3月2日（水曜日）
• 企画提案書提出期限：3月16日（水曜日）
• 審査（プレゼンテーション）：3月23日（水曜日）
• 審査結果通知（書面）：3月25日（金曜日） 予定

企画提案の審査結果

1. 参加者数：2
2. 委託契約候補先：日本ユニシス株式会社