（2023年度）愛媛県データ利活用支援等業務の企画提案募集を行いました

ページID：0017830 更新日：2023年4月13日印刷ページ表示

　本県では、民間・行政を問わずデータ利活用に関する重要性が加速度的に増している現下の状況に鑑み、CDO補佐官や事務局（県デジタルシフト推進課）職員等で構成する「えひめデータラボ」を設置し、全庁的なデータ利活用の取組みを開始しているが、行政が直面する複雑化・多様化する課題に、新しい発想により対応していくためには、保有するデータを最大限に利活用し、EBPMを推進する継続した取組みが必要である。
　このため、本業務では、データに関する高度な知見を有する外部専門人材との協働を継続し、庁内データの利活用事例の創出に取り組むとともに、職員のデータリテラシーの向上に資する業務支援等を通じ、データの重要性への理解を一層促し、データ利活用を更に推進できる環境の整備を図ることで、「データ立県えひめ」の実現を目指します。

　ついては、本業務の受託を希望する事業者等を次のとおり企画提案により募集します。
　なお、本業務は令和5年度愛媛県一般会計予算の成立を条件として実施します。

業務内容

(1)データ利活用環境整備支援

県保有データ利活用のユースケース創出
データ利活用環境に係る検討
庁内データカタログの更新・充実

(2)データリテラシー向上支援

OJTによる職員教育とデータ利活用に係る相談対応
職員向け研修、ワークショップ等の実施
データマネジメントガイドラインの更新

応募資格

本企画提案に参加しようとする者は、以下の資格要件を全て満たす者とする。

愛媛県の競争入札参加資格登録者名簿に登録されている者であること、又は契約の締結までに登録を得る見込みの者であること。
地方自治法施行令第167条の4の規定（一般競争入札参加者の資格）のいずれにも該当しない者であること。
国又は地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。
銀行取引停止処分を受けていない者であること。
会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生開始の申立て及び破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
共同事業体で参加しようとする場合は、代表者は1から6まで、構成員は2から6までの資格要件を満たすこと。また、構成員として参加している場合、単体で参加することはできない。