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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 愛媛県デジタル総合戦略(案)の公表に関する記者発表の要旨について

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更新日:2021年4月3日

愛媛県デジタル総合戦略(案)の公表に関する記者発表の要旨について

日時:令和3年2月18日(木曜日)11時37分~11時54分

場所:知事会議室

 

(知事)

今までの話の中とも若干重複するところもありますけども、このたび、本県のデジタル施策の指針となります総合戦略の最終案を取りまとめましたので、私の方からはその概要について発表させていただきたいと思います。

総合戦略は、「デジタルでつなぎ切り拓く、活力と安心感あふれる愛顔(えがお)のえひめ」という基本理念の下、失敗を恐れず積極的に挑戦をして、市町や民間事業者等と幅広く連携することで、愛媛の未来を切り拓くための新たな価値を創造することを基本姿勢としています。

また、戦略編において「行政」「暮らし」「産業」、この三つの分野における18の将来ビジョンを示すとともに、戦術編では、今後3年間、令和3年から5年度に本県の特性やこれまでの取り組み等を踏まえた、愛媛ならではのデジタル変革、DXを推進するための81の具体的な施策、行政分野で27、暮らしの分野で29、産業の分野で25、これを具体策として盛り込んでいるところが特色でございます。

まず、戦術面、特徴的な取り組みでございます。三つの分野、まず行政のDXでございますが、行政手続きや窓口業務をオンライン化し、行政サービスをスマートフォン等で受けられる、いわば「手のひら県庁」への挑戦。また、市町も含めた行政職員のデジタルリテラシー向上をはじめとする「チーム愛媛」のDXなど。

二つ目の暮らしのDXでは、南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害等を見据え、5GやSNSを活用した災害時の情報把握や発信機能の強化。また、教育の分野で、子どもの学びの個別最適化と教員の負担軽減を図る県独自のCBT、これはテストのオンライン化でございます、このシステムの導入など。産業のDXの分野では、デジタルツールを活用した営業活動の推進やVR動画等の新たな観光コンテンツの創出。また、デジタル技術を活用した省力化や生産性向上等によるスマート農林水産業やスマートものづくりの実現に結び付けていくこと、こうしたことが挙げられるんではなかろうかと思います。

こうしたさまざまな分野でデジタル変革を進めていくためには、これまで以上に民間企業との連携が不可欠であります。このため、県庁第二別館の建て替えに合わせまして、県庁舎内、県庁舎内でございます、建て替えに合わせて県庁舎内に、小規模ではなく大規模なコワーキングスペースを整備しまして、民間と行政が双方の強みを生かしながら、一緒に事業に取り組む官民共創拠点を設置するなど、全国的に類を見ない取り組みを本県が率先して推進していきたいと考えておりまして、本県のDX元年とも言える来年度の当初予算案には、これらに必要な経費を計上させていただいております。

まず、官民共創プラットフォームの活用でございますが、県政の幅広い分野で実効性のあるデジタル変革の取り組みを生み出すための本県独自の取り組みとして、現在、「官民共創デジタルプラットフォーム」の構築に取り組んでいるところでございます。

4月から稼働する本プラットフォームは、県内の自治体や企業、大学等の幅広い参画を得まして、さまざまな地域課題を共有し、県外の先進的な技術やノウハウ等の活用も図りながら、課題解決や新たなサービス等の創出につながるプロジェクトを生み出すことを目指しており、本県DXの推進基盤としての役割を果たすことを期待しています。

オンライン上に創設するこのプラットフォームは、県内外の多様な主体が、時間や距離の制約を受けず活発な対話や交流を図ることができ、「地域課題と向き合う県内の方々のさまざまなチャレンジを応援したい、心からのエールを送りたい」という思いを込めまして、名称を「エールラボえひめ」と名付けることといたしました。なお、「エールラボえひめ」には、県外企業等が実施するDXの実証実験等を積極的に受け入れるため、場所の選定や許認可手続き、協力者のあっせん等、必要な調整や支援をワンストップで行う、仮称でございますが「DXコミッション」という機能も併せて導入したいと思います。県外の先端技術や先進企業の活力やノウハウをいち早く県内に取り込むことで、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。

次に、推進体制の拡充・強化でございますが、本県では、本年度、デジタル戦略の専担部署を設置するとともに、デジタル総合戦略本部を創設し、全庁を挙げてデジタル変革を推進する体制を整えたところでありますが、来年度以降、取り組みをさらに加速させるため、専任の局長をはじめ、企画振興部内に局レベルの組織を新たに設置したいと思います。これをもって推進体制の拡充・強化に結び付けてまいります。

具体的には、まず最高デジタル責任者、CDOの設置をいたします。4月から、このCDOにはデジタル総合戦略本部長の八矢副知事に担ってもらうことといたします。また、DX推進に向けた専門的な助言を行うとともに、先駆的な施策の推進などを行うポストとして、新たにこのCDOの補佐官、CDO補佐官を新たに創設することといたします。現在、デジタルにも行政にも明るい先進的な民間人材、こちらは民間人材を登用したいと思います。人選を進めておるところでございまして、デジタル変革の推進を担う庁内組織の一層の拡充・強化にも取り組むことといたしております。

さらに、デジタル変革を県内市町と一体となって推進していくため、各市町にDXを統括する窓口部署の設置を全ての市町にお願いをしているほか、「エールラボえひめ」内に、「県・市町DX推進会議」を開設しまして、県・市町の連携の下、DX施策の効率的かつスピーディーな展開を図ることとしています。このような「チーム愛媛」での取り組みの機運醸成を図るため、明日開催する予定の県・市町連携推進本部会議で各首長さんから賛同をいただければ、本年度末に「愛媛県・市町DX協働宣言」を行いたいと考えております。

この戦略案は、本日から県ホームページ上でパブリックコメントを実施し、あらためて県民の皆さんからも意見をいただくこととしております。本年度末の戦略策定に併せまして、CDO補佐官の就任発表、あるいはDX協働宣言の実施、そして、「エールラボえひめ」の紹介を行いたいと考えております。以上でございます。

 

(南海放送)

県庁舎内に大規模なコワーキングスペースを設置ということだが、どちらに。

 

(知事)

建て替えの別館に置きたいと思っています。小規模なスペースを置いているところはあるんですけども、この分野を推進していくためにはそういったレベルではもうあまり意味がないなと。いわば地域課題はいろいろありますよね、活性化にしろ、人口減少にしろ、子育て支援にしろ、いろんな分野があると思うんですが、そこに入っていただく企業と連携しながらですね、官民協働で課題解決を図っていくというような、新たなコワーキングシステムの機能というものを追い求めていきたいというふうに思っています。

 

(南海放送)

大規模というと、どういったものをイメージすればよろしいか。

 

(知事)

2フロアぐらいを含めたですね、規模で考えたいなと思っていますね。

 

(愛媛新聞)

関連して。2フロアっていうのは、1階、2階とかそういう。

 

(知事)

とかですね、はい。上かもしれませんが、それはこれから議論していきます。どの場所が一番いいのかというのも含めて。

 

(愛媛新聞)

第二別館建て替えの完成予定というのはいつごろ。

 

(知事)

令和7年度になります。さっき申し上げたように、いろんな方々からのアドバイス、助言もいただきながらですね、戦略を練ってきたところなんですが、いわばコロナ後も見据えた布石を大胆に打つというふうなことで受け止めていただけたらと思っています。

 

(あいテレビ)

このデジタル化でコワーキングスペースを設ける、これはいわゆる東京一極集中であったり、移住とかにも関連してくるようなことだと思うのだが。

 

(知事)

全部関連してきます。

 

(あいテレビ)

具体的にイメージしている企業さんとか、誘致とか、そのあたりで働き掛けをイメージしている企業さんとかあるのか。

 

(知事)

もう既にさまざまな方からですね、こういったアイデアをいただくときに、この分野の企業なんかは関心あるよとかですね、そういう情報もいただいております。ですから、何もなく投資をするわけではなく、ある程度の見込みというものも皮膚感覚であるというふうな前提での投資になります。仮にではなかった場合どうするのかということについては、今例えば、県庁でもスペースが足りませんから、外にいろんな事務所を出していますから、そこから移ってくればいいという話で、無駄には決してならないということだろうと思っています。

 

(あいテレビ)

既にLINEとはかなり密接な関係を築いているような印象を持っているが、具体的な会社としてLINEとかそのあたりの会社名等々はまだ。

 

(知事)

それはまだですね。

 

(NHK)

今の話とも関連するが、移住とかを促進することによって、具体的に、例えばどれぐらいまで人口を、例えば回復させたいとか、これぐらいの減少を抑えたいとか、何か具体的な数値目標はあるのか。

 

(知事)

これは人口問題の総合戦略の中で、ちょっと今正確な数字が言えないんですけども、このまま放っておくと80万人まで減少するというのを100万人に食いとどめるという中の一環として考えていただけたらと思います。短期の目標で言うとですね、令和4年度の、これは今のコワーキングスペースは別ですけども、移住ということで言えば、4年前がだいたい1年間で250人ぐらいだったと記憶しているんですが、前年度が1,900人まで増加しています。今年はですね、前半がやっぱりちょっとコロナ禍で厳しかったんですが、8月以降、また増加傾向に転じてまして、この12月の段階で1,100人ぐらいまではいっていると思います。ですから、コロナがあったんで去年よりはちょっと落ちるかもしれませんが、その後の回復基調を見ると、やっぱり意識が変わってきている、人の流れが変わってきているというのは間違いないというふうに思っています。その中で、令和4年度の目標は3,500人に置いておりますので、精いっぱい頑張っていきたいと思っています。

 

(NHK)

その3,500人の中には、こうしたコワーキングスペースとかそういったことも含むと。

 

(知事)

これは令和7年度の話になりますから、もっと長い目で見た課題ですね。ただ、この県庁の中に置くもの以外でのコワーキングスペースを去年視察もさせていただきましたけど、数社もう既に来ておりますので、これは引き続きフォローしていきたいと思っています。

 

(朝日新聞)

今の議論で、第二別館の完成が令和7年度って、そのタイミングというのはだいぶ気の長い話のような気がするが、その間に例えば周辺に散らばっているいろんな県有の施設とか、そういうのをこう活用して、暫定的に始めるとか、そういうような手法はできないのか。

 

(知事)

もう既に始めています。さっき申し上げたように、もう数社、こういったスペースを活用して、例えば商店街の中のスペースを活用して東京から来られたりですね。スペースを県庁の中に置くということが事例がないんですよね。だから、今どこでもやっていることは、既存の街中のそういったビルの空き室であるとか、商店街の空いてるところを活用したコワーキングスペースの施策展開というのはどこでもやっていることなんで、当然のことながら愛媛でも行っています。

 

(朝日新聞)

これを集約していくという考え方は。

 

(知事)

集約という概念は超えますね。やっぱり官民の協働の濃度が全然変わりますので、ある一定の目標を持ってこれを達成するため、課題解決するために、本当にここに拠点を置いても、本当に同じような場所でですね、意思疎通を濃くしながらやっていくという全くジャンルがちょっと違ってくると思いますね、濃度の。

 

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