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更新日:2020年5月15日

本県のデジタル化の取り組みに関する記者発表の要旨について

日時:令和2年5月14日(木曜日)11時44分~11時51分

場所:知事会議室

 

(知事)

 愛媛県では2年前からデジタル戦略をプロモーション戦略から含めて先取りして展開を続けているところでありますが、まずは昨年度の取り組みの成果について、報告させていただきます。ざっとお話しします。

 インバウンド誘客につきましては、初年度の「サイクリング」や「お遍路」の動画に加えまして、昨年度は「フィッシング」や「祭り」の動画の新規配信、ウェブサイト「Visit Ehime Japan」の内容充実等に取り組んだ結果、ターゲットとする7カ国・地域で昨年の2倍以上となります4,000万回の視聴を得たところであります。ウェブ閲覧データの分析によりまして、約120万人の方々が愛媛を認知するとともに、ウェブ滞在時間も昨年度より長期化する傾向が顕著に出てまいりました。観光やホテル等の情報の検索行動が増加していることも判明しておりまして、来訪意欲の醸成がこの戦略を通じて、今ちょっとコロナの影響で特殊な情勢になってますけれども、この時点では着実に図られていたなと評価しています。

 また、サイクリスト誘客については、外国人の趣味・関心に訴求する新たなポータルサイト「CYCLING EHIME」を構築し、サイクリストの聖地「しまなみ海道」を核とした情報発信体制を整備するとともに、日本を加えた8カ国・地域に動画を配信した結果、1,400万回を超える視聴を得たところでございます。こちらもかなり大きな数字になりました。また、ウェブ閲覧データからは、これ58万人に上るデータですけれども、例えば米国・フランス・シンガポールはスポーツ性重視、日本・台湾・韓国はレジャー性重視等、国・地域別の特性を把握できたところでございます。

 これら2分野については、引き続き一層の認知度向上を図るとともに、今年度はデータ分析結果を基に、国・地域別の対策というものを進めていきたいと思っています。これは具体的には、体験型旅行商品、もちろんコロナの騒動が収まった後ですけれども、そしてまたインターネットの旅行予約サイト等を活用した誘客スキーム構築等に取り組むこととしておりまして、終息直後に速やかに実施に移すよう今から準備を進めていきたいと思います。

 さらに、「県産品販売促進」については、ECサイト「愛媛百貨店」での売り上げが、目標額が3億円でありましたが、実数値は4億円になりました。その内容を分析しますと購入者の約7割が新規顧客でございます。かんきつ類がやっぱり強いんですね、売り上げの7割ぐらいを占めております。金額の伸び率では食品分野が昨年度比12%増、砥部焼や今治タオル等の非食品分野は29%増という数字になりました。県内事業者の新たな顧客獲得の役割、全体の底上げにも寄与しているというふうに思います。今年度は昨年度実績から1割増の4億4千万円を目標に掲げたいと思います。特にコロナの感染拡大で、人と人との接触が制限されてますので、こうした分野でのアプローチは、非常に今、営業戦略的にも重要であると考えておりますので、新たなビジネススタイルを模索していきたいというふうに思っています。

 次に本県のデジタル化促進に向けた今後の取り組みについてでありますが、本県ではこれらの取り組み以外でも、国内観光や移住促進分野でデジタルマーケティングの横展開を図っているところでございます。また、本年度から新たに、5Gの本格運用開始を見据えまして、遠隔医療のモデル事業の実施や救急患者の情報提供システムの構築、5G関連の製品開発支援施設の整備などに着手しておりまして、このようなデジタル技術の利活用や行政サービスのデジタル化に向けた施策展開を、全庁を挙げて今後も進めていきたいと思います。本日、午後1時半から「デジタル総合戦略本部」を立ち上げて、第1回の会議を開催することしております。この戦略本部は本県のデジタル施策展開の司令塔としての役割を果たします。庁内全部局の参画、そして本年度は産業・医療・教育・防災など分野別の活用方策や、デジタル活用における共通課題への対応等について検討を行って、来年3月までに「デジタル総合戦略」を取りまとめる予定でございます。

 また、最新のデジタル技術の活用によって課題解決を図る重点分野において、民間企業等の最前線で活躍する高い専門性をもったIT人材を「デジタルコーディネーター」として招聘することとします。3名を予定します。6月中旬に公募を開始したいと思います。具体的には、働き方改革の一環として、最新IT技術や既存テレワークシステム等を活用した「スマートオフィス」の環境構築、二つ目に、「スマートヘルスケア」アプリや、検診・医療データの活用による県民の健康寿命の向上に資する取り組みの構築、三つ目に、GIGAスクール構想など、先進的な教育を目指した教育現場でのデジタル環境の構築、この三つのテーマに、自分だったらこういうことが出来るという人材が、もしいらっしゃったら、ぜひお招きをしたいというふうに思っておりますので、期待しているところでございます。

 それから、新型コロナウイルスの感染防止に取り組む中で、テレワークやウェブ会議、遠隔授業など、日常生活におけるデジタル技術の導入が加速化しているところでもありまして、今後とも、常に社会経済情勢の変化の一歩先を見据えて、デジタル技術を効果的に活用して、施策の積極的な展開を図っていきたいというふうに思います。以上です。

 

(テレビ愛媛)

 デジタル化の取り組みはコロナ禍でなかなか影響があると思うが、それへの期待というのは何かあるか。

 

(知事)

 そうですね。この分野は技術革新が速いので、ともかく早く動いていかないと、前も最初にプロモーション戦略室を立ち上げた時、これ気持ちは変わっていないのですけれど、IT関連2社に行ってレクチャーを受けて、答えが見えなかったんですよ。分かったことは、早く着手しないと時代に取り残されるということだけは痛感したので、もう早く早く動きながら模索していくしかないのと、ただ、だんだん見えてきているのは、例えば遠隔医療であるとか、教育の分野であるとか、行政の立場で言えば、こうした分野では新たな道を開いてくれる可能性は十分に持っているなということは痛感しますね。

 

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お問い合わせ

企画振興部デジタル戦略室

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2280

ファックス番号:089-921-2002

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