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令和5年度重要施策提案・要望に関する記者発表の要旨について
【記者発表資料】
日時：令和4年5月31日（火曜日）11時20分～11時32分
場所：知事会議室
（南海放送（幹事社））
続いて、令和5年度重要施策提案・要望についてですが、こちらも会見終了後レクがありますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。
（知事）
令和5年度の政府予算の概算要求に向けた本県の重要政策要望について、今回の要望では、県政の最優先課題に掲げております、西日本豪雨災害からの創造的復興に加えまして、今後の県政発展の鍵を握るデジタル技術およびデータを活用した課題解決、価値創造、これを最重点項目に新たに追加をいたしましたほか、これまで重点的に取り組んできた防災減災対策、人口減少対策、地域経済の活性化策、これを中心に的確に要望をしたいと思います。
お手元の資料1に記載させていただいておりますが、要望項目数は全体で53項目、内訳は、新規で6、一部新規の項目が11、このうち最重点項目22項目を選定させていただいております。昨年、一昨年は全国各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されていたことから、ウェブによる要望活動を行いましたが、今年は6月2日木曜日、3日金曜日に私も上京いたしまして、愛媛方式で県議会議長、市長会長、町村会長にも同行をいただきまして、チーム愛媛で関係省庁に対して直接要望活動を行いたいと思います。要望項目の主旨は資料2のとおりでございまして、最重点項目の概要について新規項目を中心に申し上げます。
まず1ページの1でございます。西日本豪雨災害により被災したかんきつ産地の復興ですが、非常に大きな打撃を受けたかんきつ産地の創造的復興に向けた園地の再編復旧、長くかかりますけど、再編復旧を推進する段階を迎えておりますんで、その必要な予算の確保をしっかりと求めるものでございます。その下の2、大きな被害を生んで、長年の懸案になっている肱川緊急治水対策の推進でございます。流域の再度災害防止に向けまして、激特事業で今、急ピッチで進めております、堤防整備、そして、さらなる河川の整備推進に必要な事業費の確保を求めるものでございます。
2ページ、3ページの3から5でございます。こちらは新規になりますが、デジタル技術およびデータを活用した課題解決、価値創造について、情報通信基盤の整備促進や、デジタル人材確保などへの支援に加えまして、文系理系の枠にとらわれない教科横断的な教育の推進や、コンピューター上で定期テスト等を実施する本県の取り組みに対する財政支援について直接求めたいと思います。
次に10ページの11でございます。高速道路の整備促進でありますが、まず三つの道、ミッシングリンクの早期解消、これを例年どおり強く求めたいと思います。また、松山外環状道路の整備促進や高速道路の暫定2車線区間の4車線化という大きな課題、そして、進めています東温スマートインターチェンジの整備促進等を求めるものでございます。
11ページの12でございます。松山空港の機能拡充、まずターミナル地域の整備促進でありますが、菅前総理に直接お願いして実現した松山空港の機能拡張でございますが、これをしっかりと継続していくため、国際線ターミナル、旅客ターミナルビル整備、第2段階に備えた用地拡張を含むターミナル地域の整備促進を求めるものでございます。
15ページの20でありますけども、農林水産物の輸出拡大でございます。農林水産物の競争力強化、輸出拡大を図るために、台湾、インドネシアへのかんきつ輸出、そして韓国、中国などへの水産物に対する輸出、それぞれ、国ごとに異なる規制措置がございます。この撤廃等に向けて、関係各国への国からのさらなる働き掛けの強化を依頼するものでございます。
16ページの21でありますが、アコヤガイ大量へい死への対応でございます。残念ながら、今年は真珠が全国2位ということになりましたが、これの対策を、非常に重要な産業でありますので、国と連携して感染症の全容解明、ウイルスということがようやく判明いたしましたが、全容解明に係る調査研究、そして漁場環境の変動、感染症に強い貝づくりに係る研究開発を行って、必ず全国一の生産量を再び回復するんだということをしっかりと目標に置いて、その必要な対応を国に求めたいと思います。
以上が主な項目でございます。詳細については事務局の方からレクチャーをさせていただきたいと思います。以上です。
（南海放送（幹事社））
ただ今の発表事項に関しまして質問のある社はお願いします。
（知事）
なお、コロナ関連はですね、もう全国知事会で一斉に行ってますんで、あえて今ここでは入れておりません。以上です。
（南海放送）
南海放送です。DX化のところ、最重要項目とされているんですけれども、あらためて現在の県内での課題であるとか、今後の期待感というのを教えていただけますか。
（知事）
そうですね、本当にきっかけは3年ぐらい前にIT関連企業、複数社で現状を聞きに行った時にまだ5Gがどうなるか、これから展開されるんじゃないかっていう段階でしたけども、非常に急ピッチで進んでいくっていうのを直感しました。答えは見えなかったけども、当面ともかくスタートするっていうことで、デジタルプロモーションの戦略室を急遽県庁内に設置し、それから若手が中心となって、研究課題を検討する勉強会、提案等々を実施し、割と予算化も早かったと思うんですね。で、さらに加速するような状況になってきてますので、総合的な戦略を立てて、特に求めていくものに対して明確にするため、産業のDX、暮らしのDX、行政のDX、それぞれで計画を立てたところでございます。で、いよいよ実現段階に入ってきましたんで、基金、これはもう全国でも初めてだと思いますけども、130億円の基金を積みまして、愛媛県は本腰を入れてやるというメッセージを全国発信させていただきました。で、モデル実証実験、実装事業を応募したところ、先ほど申し上げましたように非常に多くの、いい意味での食い付きがあってですね、しっかりと全部が成功するとは思いません。もう答えがありませんから。しかし、これはというものを専門家の先生にも意見を聞きながらですね、実現に移していきたいというふうに思ってます。ただ、いずれにしましても、県民所得を考えたときにも、やはりこの分野での人材育成というものが必須でありますので、ここに徹底的に力を入れていきたいと思っております。その今準備段階に入っているところで、これを実現するためには、産業界、それから学術関係、そして行政、このチームワークが非常に重要になってますんで、こちらも会を立ち上げて準備に入ったところでありますから、順調にスタートは切れてるんではないかなというふうには思ってます。
（読売新聞）
読売新聞です。アコヤガイ大量へい死への対応に関連してなんですが、今年、真珠が全国2位になったということもあって、知事の感じられてる危機感であったりとか、提案にも含まれていましたけれども、支援への意気込み等をお聞かせください。
（知事）
今回は稚貝が大量へい死したということで、全国1位の実績が2位になったということ。で、それだけでなくて全国的にもコロナ禍で、入札会が全国的に中止になった背景があったんで、それを踏まえて、業者の皆さんも、それがないんであればということで浜揚げを止めた経緯もあるんで、致し方ないところはあったと思います。ただ、非常に苦しかったのは、原因が分からない、専門家の分析によってもつかめない、国、県、大学、連携してやっても分からないという時期が非常に長く続きました。ようやくその原因がつかめたところなんで、一条の光明が差してきたという段階だと思います。で、技術的にも、産業の位置付けから見ても非常に重要な分野だと思いますんで、1位奪還に向けてですね、やれることは全てやるというぐらいの意気込みでバックアップをしていきたいというふうに思ってます。
（読売新聞）
読売新聞です。最重点課題のうちの一つの原子力防災のところで伺いたいんですけれども、ウクライナ侵攻でも原発が狙われるということがありますが、そういう意味での安全対策という点も要望には入れられるのでしょうか。
（知事）
もちろんそうですね。これは安全保障ということになりますと国の政策マターになってきますので、エネルギー政策も含めてですね、原発の安全対策、想定し得る対策というものについて国でしっかり議論していただいていると思います。その中には、自衛隊等の活用等々も入ってくると思いますので、ここについてはしっかりと要望には挙げていきたいというふうには思っています。
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