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更新日:2020年12月15日

人口・経済などの見通し(課題)

4.推計結果から導き出される課題

これまでの推計値から導き出された愛媛の課題として、次のような点が挙げられると考えます。

(1)少子化・高齢化の進展への対応

2010年(平成22年)は、1995年(平成7年)と比べ、年少人口が約7万人減少する一方、老年人口が 約10万人増加し、高齢化率も 26%に達すると見込まれています。

このため、安心して子どもを産み育てられる環境の整備や働く女性の子育て応援体制づくりなど、少子化への総合的な対応を図るとともに、高齢者の社会参加や安心して暮らせる高齢社会づくりを促進していくことが求められます。

(2)ぬくもりのある社会づくり

2010年(平成22年)は、日々の生活で世代間交流が生まれにくい核家族世帯や単独世帯が全体の9割近くを占め、特に高齢単独世帯が1割を超えると見込まれています。

このため、地域社会における「協働」の仕組みやパートナーシップ活動の推進など、互いに助け合って生きていけるような社会システムや県民風土を築き上げていくことが求められます。

(3)交流人口の増加への対応

2010年度(平成22年度)は、1995年度(平成7年度)と比べ、県際交流人口が約1.8倍、県内交流人口も 1.1倍に増加すると見込まれています。

このため、交流の基盤となる高速交通体系の整備を進め、交流人口の一層の増加をめざすとともに、広域的な観光・文化交流基盤の整備、魅力ある商品の開発や滞在型観光の促進など観光関連産業の振興、さらには交流人口の増加に対応した新たな産業の創出など、交流パワーを本県の活力向上に結び付けていくことが求められます。

(4)女性や高齢者の就業促進

2010年度(平成22年度)まで年平均 1.6%成長を達成するためには、労働生産性を高めるだけでなく、就業者を増加させることが不可欠となってきます。

このため、働く意欲のある女性や高齢者の就業を可能にする社会システムづくりや能力開発の促進が求められるとともに、雇用吸収力のある産業の創出や円滑な労働移動の支援が、ますます重要になってきます。

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お問い合わせ

企画振興部総合政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2230

ファックス番号:089-921-2002

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