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更新日:2020年12月15日

人口・経済などの見通し(経済)

3.経済

(1)県内総生産(実質)

2010年度(平成22年度)の県内総生産(実質)は、6兆2,000億円。
1995年度(平成7年度)以後の年平均成長率は、1.6%。 

《愛媛県の県内総生産に関する近年の特徴》

  • 愛媛県の県内総生産は、造船不況やオイルショックの影響などからマイナス成長を記録した時期もありますが、長期的には、順調に拡大してきました。
  • しかし、1997年度(平成9年度)は、農林水産業をはじめ、製造業、建設業、卸売・小売業など、ほとんどの産業活動が低調となったことから、過去20年間で最も低い成長率、マイナス5.1%を記録しました。

《将来推計値》

  • 2010年度(平成22年度)の県内総生産は、6兆2千億円程度、1995年度(平成7年度)~2010年度(平成22年度)までの間の年平均成長率は、1.6%程度となります。

愛媛県の県内総生産(実質)
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《参考》将来推計の前提

  • 全国の経済成長率(実質)を、1999年(平成11年)7月に出された国の経済計画(経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針)で示された数値を基に、2001年度(平成13年度)以降、2.0%で推移するものとして試算しています。

(2)県内総生産(名目)の産業別構成

2010年度(平成22年度)は、第一次産業総生産 2,000億円(0.0%)
第二次産業総生産 2兆5,000億円(2.4%)
第三次産業総生産 4兆4,000億円(2.5%)
《カッコ内は、1995年度(平成7年度)以後の年平均成長率》

《愛媛県の県内総生産の産業別構成に関する近年の特徴》

  • 第一次産業の総生産額は、1975年度(昭和50年度)~1995年度(平成7年度)の間、2千億円を挟んだ動きが続いています。県内総生産に占める割合は低下傾向にあり、1975年度(昭和50年度)の9.5%が、1995年度(平成7年度)には3.8%となっています。
  • 第二次産業の総生産額は、1975年度(昭和50年度)以降、10年間ごとに1.5倍前後増加しています。県内総生産に占める割合は、1975年度(昭和50年度)の41.7%から低下傾向にありましたが、近年は35%前後を維持し、1995年度(平成7年度)は35.4%となっています。
  • 第三次産業の総生産額は、1975年度(昭和50年度)以降、年平均1千億円増のペースで拡大を続けています。県内総生産に占める割合は、1975年度(昭和50年度)~1985年度(昭和60年度)の間で9.4ポイント上昇し、58.2%となりましたが、その後は拡大ペースも緩み、1995年度(平成7年度)は60.9%となっています。

《将来推計値》

  • 2010年度(平成22年度)の愛媛県における県内総生産の産業別構成は、第一次産業総生産が2千億円程度、率では3%程度、第二次産業総生産が2兆5千億円程度、率では35%程度、第三次産業総生産が4兆4千億円程度、率では62%程度となります。
  • なお、1995年度(平成7年度)~2010年度(平成22年度)の年平均成長率は、第一次産業が0%程度、第二次産業が2.4%程度、第三次産業が2.5%程度となります。

(3)就業者数

2010年(平成22年)の就業者数は、76万人。
1995年(平成7年)と比べ、約2万人増加。

《愛媛県の就業者数に関する近年の特徴》

  • 愛媛県では、1985年(昭和60年)以降、総人口は減少していますが、15歳以上人口が増加傾向にあったことなどから就業者数は徐々に増加し、1985年(昭和60年)の約71万9千人が、10年後の1995年(平成7年)には、約73万7千人となっています。
  • 15歳以上人口に占める就業者の割合をみると、1970年代後半は61%程度となっていましたが、高齢化の進展などから就業率は徐々に低下し、1995年(平成7年)は58.4%となっています。

《将来推計値》

  • 2010年(平成22年)の愛媛県における推計就業者数は、女性や高齢者の就業促進により76万人程度に増加し、15歳以上人口に占める就業者の割合が60%程度となります。

(4)就業者数の産業別構成

2010年(平成22年)は、第一次産業就業者数 6万人(約3万人減少)
第二次産業就業者数 22万人( 横ばい )
第三次産業就業者数 48万人(約5万人増加)
《カッコ内は、1995年(平成7年)と比べた増減数》

《愛媛県の産業別就業者数に関する近年の特徴》

  • 第一次産業の就業者数は減少傾向にあり、1995年(平成7年)は、約8万9千人、就業者数に占める割合は12.0%となっています。
  • 第二次産業の就業者数は概ね横ばいで推移し、1995年(平成7年)は、約22万3千人、就業者数に占める割合は30.3%となっています。
  • 第三次産業の就業者数は徐々に増加し、1995年(平成7年)は、約42万5千人、就業者数に占める割合は57.7%となっています。

《将来推計値》

  • 2010年(平成22年)の愛媛県では、第一次産業就業者数が6万人程度、率では8%程度、第二次産業就業者数が22万人程度、率では29%程度、第三次産業就業者数が48万人程度、率では63%程度となります。

(5)一人当たり県民所得

2010年度(平成22年度)の一人当たり県民所得は、360万円。
1995年度(平成7年度)と比べ、約110万円増加。 

《愛媛県の一人当たり県民所得に関する近年の特徴》

  • 愛媛県の一人当たり県民所得は、1975年度(昭和50年度)の92万3千円から 1995年度(平成7年度)の252万1千円へと、20年間で2.7倍に増加しています。
  • 一人当たり国民所得との関係をみると、1975年度(昭和50年度)は一人当たり国民所得の83.2%の水準にありましたが、その後5年ごとの時点でみると徐々に格差が広がり、1990年度(平成2年度)は一人当たり国民所得の80.0%にまで低下しました。
  • 1995年度(平成7年度)は252万1千円で、一人当たり国民所得の83.0%にまで回復しましたが、47都道府県の中では低位にとどまっています。

《将来推計値》

  • 2010年度(平成22年度)の愛媛県では、一人当たり県民所得は360万円程度となります。

愛媛県の一人当たり県民所得
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企画振興部総合政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2230

ファックス番号:089-921-2002

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