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更新日:2020年12月15日

人口・経済などの見通し(人口)

ここでは、今後の施策展開を考える場合の前提として、これまでの本県の動向や国の将来予測等を踏まえながら、2010年(平成22年)の愛媛県の人口、世帯数、交流人口、経済などを推計しました。

1.人口・世帯数

(1)総人口

2010年(平成22年)の総人口は、143万人。
1995年(平成7年)と比べ、約7万人減少。

《愛媛県の総人口に関する近年の特徴》

  • 我が国の人口は21世紀初頭をピークに減少局面に向かうと言われています。
  • 愛媛県の総人口は、すでに1985年(昭和60年)の約153万人をピークに減少傾向にあり、1995年(平成7年)は、約150万7千人となっています。
  • この10年間で、愛媛県の総人口は、約2万3千人、率では1.5%減少しました(同期間に、全国は3.7%増加)。
  • これは、1985年(昭和60年)までは「自然増加>社会減少」の状況にありましたが、1990年(平成2年)以降は「自然増加<社会減少」となったことによるものです。
  • 今後は、出生率の低下により、自然増減も減少(出生<死亡)に転じることが避けられない状況にあります。

《将来推計値》

  • 2010年(平成22年)の愛媛県の推計総人口は、143万人程度となります。

愛媛県の総人口
jonko.gif

《参考》将来人口推計の前提

  • 出生に関しては、合計特殊出生率が緩やかに低下を続け、1995年(平成7年)の1.53が、2010年(平成22年)に1.44になると想定し、死亡に関しては、国立社会保障・人口問題研究所推計の年齢階級別死亡率を用いています。
  • 転出・転入に関しては、本県の1990年(平成2年)~1995年(平成7年)の推移を基に推計しています。

(2) 年齢階級別人口

2010年(平成22年)は、
年少人口17万人(約 7万人減少)
生産年齢人口 89万人(約 9万人減少)
老年人口37万人(約10万人増加)高齢化率26%
《カッコ内は、1995年(平成7年)と比べた増減数》

《年少人口(15歳未満の人口)に関する近年の特徴》

  • 愛媛県の年少人口は、1975年(昭和50年)の約34万4千人をピークに減少傾向にあり、1995年(平成7年)は約24万6千人となっています。
  • この20年間で、愛媛県の年少人口は、約9万8千人、率では28.6%減少しました(同期間に、全国は26.5%減少)。
  • 愛媛県における1995年(平成7年)の年少人口の割合は16.3%で、全国平均の15.9%を0.4ポイント上回っています。

《生産年齢人口(15歳以上65歳未満の人口)に関する近年の特徴》

  • 愛媛県の生産年齢人口は、1985年(昭和60年)の約100万6千人をピークに減少傾向にあり、1995年(平成7年)は約98万2千人となっています。
  • この10年間で、愛媛県の生産年齢人口は、約2万4千人、率では2.3%減少しました(同期間に、全国は5.6%増加)。
  • 愛媛県における1995年(平成7年)の生産年齢人口の割合は65.2%で、全国平均の69.4%を4.2ポイント下回っています。

《老年人口(65歳以上の人口)に関する近年の特徴》

  • 愛媛県の老年人口は、1920年(大正9年)の第1回国勢調査以降、一貫して増加傾向にあり、1995年(平成7年)は約27万9千人となっています。
  • 近年の増加の状況を10年間隔でみると、1975年(昭和50年)~1985年(昭和60年)の10年間で、約4万6千人、率では82.9%増加(同期間に、全国は106.0%増加)し、1985年(昭和60年)~1995年(平成7年)の10年間で、約8万1千人、率では40.7%増加(同期間に、全国は46.5%増加)しました。
  • 愛媛県における1995年(平成7年)の老年人口の割合(高齢化率)は18.5%で、全国平均の14.5%を4.0ポイント上回っています。

《その他の特徴》

  • 1995年(平成7年)から、愛媛県は「年少人口<老年人口」となり、少子・高齢現象が顕著に表れています。
  • なお、全国で「年少人口<老年人口」となっている都道府県は、本県を含め22都県となっています。
    「年少人口<老年人口」となっている都道府県
    岩手県、秋田県、山形県、東京都、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、熊本県、大分県、鹿児島県、

《将来推計値》

  • 2010年(平成22年)の愛媛県の年齢階級別推計人口は、年少人口が17万人程度、率では12%程度、生産年齢人口が89万人程度、率では62%程度、老年人口が37万人程度、率(高齢化率)では26%程度となります。
  • また、75歳以上の後期高齢者をみると、1995年(平成7年)は11万2千人、率では7.4%でしたが、2010年(平成22年)は20万人程度、率では14.0%程度となります。

愛媛県の人口ピラミッド
pyramid.gif

(3)一般世帯数

2010年(平成22年)の一般世帯数は、59万世帯。
1995年(平成7年)と比べ、約5万世帯増加。

《愛媛県の一般世帯数に関する近年の特徴》

  • 愛媛県の一般世帯数は、1985年(昭和60年)以降の人口減少にもかかわらず増加傾向にあり、1995年(平成7年)は、約54万1千世帯となっています。
  • この10年間で、愛媛県の一般世帯数は、約4万9千世帯、率では10.0%増加しました(同期間に、全国は15.6%増加)。
  • 一般世帯一世帯当たりの平均世帯人員は、世帯分化が進んでいることなどから概ね減少傾向にあり、1995年(平成7年)は、2.74人となっています(同年の全国は、2.82人)。

《愛媛県の核家族世帯に関する近年の特徴》

  • 愛媛県の核家族世帯数は、国勢調査が核家族世帯の統計を取り始めた1985年(昭和60年)以降増加傾向にあり、1995年(平成7年)は、約32万7千世帯となっています。
  • この10年間で、愛媛県の核家族世帯数は、約2万7千世帯、率では9.0%増加しました(同期間に、全国は13.0%増加)。
  • 一般世帯に占める核家族世帯の割合を全国と比較すると、1995年(平成7年)は、全国平均(58.7%)より1.7ポイント高い60.4%となっています。

《愛媛県の単独世帯に関する近年の特徴》

  • 愛媛県の単独世帯数は、国勢調査が単独世帯の統計を取り始めた1985年(昭和60年)以降増加傾向にあり、1995年(平成7年)は、約13万世帯となっています。
  • この10年間で、愛媛県の単独世帯数は、約3万5千世帯、率では37.1%増加しました(同期間に、全国は42.4%増加)。
  • 一般世帯に占める単独世帯の割合を全国と比較すると、1995年(平成7年)は、全国平均(25.6%)より1.5ポイント低い24.1%となっています。
  • 単独世帯のうち高齢単独世帯は、最近10年間で1万6千世帯増加し、1995年(平成7年)には約4万1千世帯となっています。
  • この結果、1985年(昭和60年)は、高齢者(65歳以上)の8人に1人(12.6%)が単独世帯でしたが、1995年(平成7年)には、高齢者の7人に1人(14.8%)が単独世帯となっています。

《愛媛県のその他世帯に関する近年の特徴》

  • 三世代同居世帯や兄弟姉妹世帯など、その他世帯については、1985年(昭和60年)以降減少傾向にあり、1995年(平成7年)は、約8万4千世帯となっています。
  • この10年間で、愛媛県のその他世帯数は、約1万3千世帯、率では13.4%減少しました(同期間に、全国は5.2%減少)。
  • 一般世帯に占めるその他世帯の割合を全国と比較すると、1995年(平成7年)は、全国平均(15.7%)より0.2ポイント低い15.5%となっています。

《将来推計値》

  • 2010年(平成22年)の愛媛県の推計一般世帯数は59万世帯程度となり、1995年(平成7年)と比べ、5万世帯程度増加します。
  • このうち、核家族世帯は35万世帯程度となり、1995年(平成7年)と比べ、2万世帯程度の増加が、また、単独世帯は17万世帯程度となり、同4万世帯程度、それぞれ増加します。
  • 高齢者(65歳以上)が世帯主となる世帯は19万世帯程度となり、1995年(平成7年)と比べ6万世帯程度増加します。
  • 高齢単独世帯は6万世帯程度となり、高齢者の6人に1人(17%程度)が単独世帯となります。
  • 一世帯当たりの平均世帯人員は、単独世帯の大幅な増加等により減少し、1995年(平成7年)の2.74人が、2010年(平成22年)には2.4人程度となります。

2.交流人口

2010年度(平成22年度)の県際交流人口は、 2,100万人(約900万人増加)
2010年度(平成22年度)の県内交流人口は、8億500万人(約7,000万人増加)
《カッコ内は、1995年度(平成7年度)と比べた増減数》

《交流人口の意義とその捉え方》

  • 21世紀初頭から全国の人口が減少局面に向かうことが確実視されるなか、観光やビジネスなどによる地域間の「交流人口」の拡大が、地域の大きな活力源になるものと期待されます。
  • 「交流人口」は、その捉え方が様々で、統一された算出方法はありませんが、ここでは、他県から愛媛を訪れる人の数や県内における人の移動を、統計データに基づきできる限り過不足なくとらえるという考え方を基に、旅客流動数を基本とする独自の方法で交流人口を試算しました。
  • 他県から愛媛を訪れる人については、「県際交流人口」と定義し、通勤・通学者を除き、他都道府県から愛媛県を訪問する人を対象としました。
  • 県内における人の移動については、「県内交流人口」と定義し、通勤・通学者を含め、県内発着の各種公共交通機関利用者を対象としました。

《現況と将来推計値》

  • 県際交流人口は、1995年度(平成7年度)に約1,180万人でしたが、2010年度(平成22年度)には、2,100万人程度へと、1.8倍程度に増加します。
  • 県内交流人口は、1995年度(平成7年度)に約7億3,480万人でしたが、2010年度(平成22年度)には、8億500万人程度へと、1.1倍程度に増加します。

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企画振興部総合政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2230

ファックス番号:089-921-2002

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