文字サイズ
標準
縮小
拡大
色の変更
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

Foreign Language

  • 分類から探す
  • 組織から探す
  • 携帯サイト
  • リンク集
  • サイトマップ

ここから本文です。

更新日:2017年12月18日

21世紀への時代の潮流

21世紀を目前に控えた今、愛媛県の社会経済の様々な分野に大きな変革の波が押し寄せてきています。

少子化を主因とする人口減少社会が到来することにより、人口増加を前提としてきた社会システムや就労形態は見直しを求められ、産業や教育のあり方も大きく変わります。また、国や県の投資余力は長期的には減少し、県土基盤整備や生活関連施策の展開も現状の規模を維持することは難しく、優先度を考慮したより厳しい政策選択が求められます。

こうしたなか、新しい時代の方向性をしっかりと見据え、これに適切に対応していくことが真に豊かな地域社会を切り拓いていくために必要です。

1.少子・高齢の時代

女性の社会進出や経済力の向上、家族観の変化などを背景とする晩婚化、非婚化の進行等により、我が国の出生率はかつてない落ち込みを見せており、少子化問題は将来の社会経済のあり方そのものに深刻な影響を与えることが心配されています。また、一方で、医療技術の進歩や生活水準の向上等による平均寿命の伸びに伴い、老年人口(65歳以上)は大幅に増加し、世界に類のない超高齢社会が訪れようとしています。

愛媛県においても、合計特殊出生率(1人の女性が一生涯に産む子どもの数:現在の人口を維持するためには2.08が必要とされる。)が昭和25年までは3.0を超える水準にあったものが、昭和40年に2.20、昭和50年には1.97、昭和60年に1.78と減少傾向が続き、平成10年には1.46まで低下しています。また、近年、総人口の減少傾向が続くなかで老年人口は増加傾向にあり、平成7年の国勢調査では老年人口が18.5%と、全国水準の14.5%よりもかなり高く、しかも速いペースで本格的な高齢社会を迎えようとしています。

さらに、少子・高齢化の進行に伴い、医療・福祉・年金など各分野における社会的負担の増加、人口減少に伴う雇用制度の変化と社会経済活力の低下、親の過保護や過干渉、子ども同士の交流機会の減少などによる子どもの社会性の低下といった、将来に対する不安も生じています。このため、従来の人口増加を前提とした社会経済の仕組みの再検討を進め、少子・高齢社会、人口減少社会への円滑な移行を可能とする諸条件の整備が必要となっています。

2.瀬戸内三橋の時代

平成11年5月に瀬戸内しまなみ海道が全通し、愛媛県は直接本州と結ばれました。今後さらに、高速道路の南予地方への延伸など県内全域で高速交通網の整備が進展していきます。このような本格的な高速交通社会の到来は、瀬戸内海地域はもとより、全国的、世界的な都市間競争を激化させますが、一方で、太平洋新国土軸や中四国地域連携軸、瀬戸内中央都市圏、西瀬戸経済圏など広域交流構想の具体化とも相まって、生活、産業、教育、文化など様々な分野で広域的な取組みが進むことが予測されます。

また、人びとの自然志向が高まるなかで、自然とのふれあいによる人間性回復や癒しの場としての農山漁村の価値が見直され、都市との交流が一層活発化することも予想されるなど、生活と産業が調和し、活力とゆとりを併せ持つ多自然居住地域(中小都市等を中核とする周辺の農山漁村地域を含めた自立的な生活圏域)の形成へと、新たな発展の時代が訪れようとしています。

このため、地域間の交流・連携を支える高速交通ネットワークの一層の整備を図るとともに、瀬戸内三橋と高速道路網の延伸がもたらす様々な社会経済効果を県内全域に波及させ、地域の活性化に結び付けていくほか、瀬戸内海沿岸において、新たな文化や産業を創出するような取組みを進めていくことも必要です。

3.高度情報の時代

コンピュータの小型化や高機能化、インターネットの普及、デジタル通信網の整備進展などにより、文字や音声、画像など必要な情報を多様なかたちで利用できるマルチメディア時代の到来が現実のものとなってきており、情報通信産業の伸長やあらゆる産業の情報化が進み、これらを活用した電子商取引やテレワークといった新しい取引・就業形態も生まれてきています。

今後、高度情報化の進展は一層加速され、産業構造の変革をもたらすとともに、情報通信やエレクトロニクス分野のみならず、流通・サービス、観光、農林水産、福祉・医療、教育、防災などのあらゆる分野において高度化、高速化、効率化が進展していきます。また、家庭における情報通信機器の急速な普及により、マルチメディアを活用した医療や教育の推進など、家族や個人の生活様式自体を変えていくような新しい展開も予測されています。

さらに、高度情報化の進展は、地方にとっては大都市圏との時間距離や情報量の格差を解消するとともに、情報通信産業育成の絶好の機会となることから、情報通信基盤の整備や人材の育成を進め、すべての県民が高度情報通信社会の恩恵を享受できる体制を構築しておくことが必要です。

4.地球交流の時代

世界各国間の距離は急速に縮小し、経済分野で世界的な大競争(メガ・コンペティション)時代が到来しているほか、文化、学術など様々な分野における人、もの、情報の地球規模での交流が飛躍的に増大しています。

また、我が国は、経済活動から環境問題、さらには個人の生活に至るまで、今や地球というひとつの共同体に深く組み込まれており、地方と世界とが直結する地球交流時代に対応して、地域においても常に地球的視点に立って考え、国際社会の一員として行動し、貢献することが求められています。

こうした状況のもと、愛媛県においても基幹産業の国際競争力を強化するとともに、空港や港湾など国際交流基盤の整備促進、愛媛FAZ構想の一層の推進などにより、環太平洋地域との多様な国際交流を図るほか、企業や地方自治体が持つ人材や技術を生かした国際貢献活動の促進、世界の舞台で活躍できる人づくりや外国人にも暮らしやすい社会づくりの推進など、世界に開かれた地域づくりが必要となってきています。

5.環境と共生の時代

先進国の大量生産・大量消費・大量廃棄の生活や発展途上国の急激な人口増加などにより、地球の生態系の健全性が損なわれ、地球温暖化やオゾン層の破壊など環境問題が地球規模で広がりつつあります。このため、社会経済の仕組みや個人の生活様式を転換し、環境への負荷が少なく持続的発展が可能な循環社会を確立することが強く求められています。

また、自然の大切さとかけがえのなさを再認識し、海や山、川など優れた自然環境の保全に努め、恵み豊かな自然を次の世代に引き継いでいくことが求められています。

さらに、私たちの生活においてもやすらぎ志向や自然志向が高まり、これに伴い多自然居住地域の整備、都市と農山漁村との交流の活発化など、人と自然、都市と農山漁村の共生のあり方が改めて問われています。

6.個性と創造力の時代

自由時間の増大、所得水準や生活水準の向上、高度情報社会の進展などを背景に、価値観の多様化が一層進み、文化、教育、職業、余暇、居住などの様々な分野で、一人ひとりの生き方そのものの多様化、個性化が進んでいます。

また、社会経済が成熟化するなかで、地方レベルにおいても、閉塞感を打ち破る独創的な技術・商品の開発や多様な知恵の導入により、産業の高度化や新たな産業の創出、ビジネスチャンスの拡大を図ることが特に必要とされるなど、あらゆる分野において卓越した創造力が求められる時代となってきています。

このため、世代や性別を問わず、一人ひとりが社会の一員として自己責任のもとに個性と能力を十分に発揮し、自らの価値観に応じた選択ができるような自由度の高い地域社会を創出するとともに、新たな分野を切り拓くことのできる創造性のある人づくりが必要です。

7.安心とゆとりの時代

健康や福祉、安全に対する人びとの関心が高まっており、保健・医療・福祉サービスの充実、災害に対する安全性の確保や犯罪の防止など、子どもからお年寄りまでだれもが安心して幸せに暮らせる社会づくりが求められています。

また、人びとの生活の力点が心の豊かさや余暇、家庭生活の充実へと変化してきており、潤いのある生活空間やゆとりのある住環境など、質の高い生活への志向、自由な選択や自己実現を求める傾向が高まっています。また、生きがいを持ちながら老後や子育て後の人生を積極的に楽しもうとする意識の定着により、生活者の視点に立った社会構造への転換が必要となってきています。

さらに、女性の社会参画や高齢者、障害者の能力活用の促進など、年齢や性別、障害の有無を超えて、だれもがそれぞれの個性や能力を十分に発揮し、お互いに協力し、認め合い、尊重し合う、温かくて思いやりのある社会の創造が求められています。

8.自主・自立・参加の時代

我が国は、明治維新以降、中央集権型の社会システムのもとで、経済大国としての地位を築いてきましたが、その過程で、あらゆる分野で東京一極集中が進み、過密・過疎、大都市圏と地方圏との経済格差などが解消されないばかりでなく、社会の画一化や中央依存型の傾向が生じています。このような社会システムは、これからの我が国の多様で均衡ある発展の妨げになっています。

このため、地方分権を進め、県と市町村との水平的で対等なパートナーとしての関係をさらに発展させ、地方が自主・自立できる体制の確立をめざすとともに、規制緩和の促進や効率的な行政手法の導入により、民間の活力が十分生かせるような新しい社会の枠組みをつくり出すことが強く求められています。

特に、地方分権については、地方が自らの判断と責任のもとで主体的に住民本位の行政を展開することが基本であり、地域の創意工夫に基づいて、個性と活力に富んだ地域づくりを進められるよう、国から地方への権限と財源の再配分を促すとともに、自らの行財政改革に積極的に取り組むことが重要です。

また、福祉や環境、まちづくり、防災などの分野において、住民自らがボランティアやNPO活動など多様な形態を取りながら、自主的、主体的に地域社会づくりに参加する動きが加速しているほか、公益的な部門への民間の参加も進んでいます。

今後、住民が誇りと愛着を持てる地域社会づくりを進めていくためには、住民参加の促進と県民合意の形成が不可欠であり、必要な情報や機会の提供などに努め、住民活動を活性化するとともに、行政と民間とのパートナーシップの構築に取り組み、住民が参加しやすい環境づくりを進めていくことが求められています。

戻る 上へ 次へ

目次へ戻る

お問い合わせ

企画振興部総合政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2230

ファックス番号:089-921-2002

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
評価

このページの情報は見つけやすかったですか?
評価

ページの先頭へ