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更新日:2017年12月18日

今日の愛媛の姿

第5部 計画策定の背景

1.今日の愛媛の姿

1.愛媛の現状

県名の由来・生い立ち

「愛媛」の名は、古事記のなかに「伊予の国を愛比売といひ」と記されていることに由来しており、この愛比売が「愛媛」に転化し、それが現在の県名になったとされています。美しい風土とそこに住む人びとの温和で誠実な人柄が、「愛媛」という実に優美な県名に表されています。

また、愛媛は江戸時代には、西条、小松、今治、松山、新谷、大洲、吉田、宇和島の八藩に分かれていましたが、明治4年7月の廃藩置県により八藩はそれぞれ同名の県となり、その後、明治4年11月に、西条、小松、今治、松山の4県が合併して松山県に、大洲、新谷、吉田、宇和島の4県が合併して宇和島県となりました。翌5年、松山県は石鉄県、宇和島県は神山県と改称された後、明治6年2月20日に石鉄・神山両県が合併して愛媛県が誕生しました。

地勢と気候

愛媛県は四国の北西部に位置し、総面積は約5,676k平方メートル、全国第26位の広さとなっています。北部は瀬戸内海、南西部は宇和海に面しており、海岸線は延長約1,633kmと全国第5位の長さがあり、沿岸には大小200余りの島々が点在しています。背後には西日本最高峰の石鎚山(1,982m)や日本三大カルストのひとつである四国カルスト高原があり、県土の71%を林野が占めるなど、海、山両面の自然景観に恵まれた地形となっています。

また、東・中予は海岸沿いに平野が開け、中・南予には久万・内山・大洲・宇和・鬼北の5つの内陸盆地とリアス式海岸があって、それぞれ固有の経済や生活・文化の形成、発展をみてきました。

瀬戸内海沿岸地域は降水量が少なく温暖で典型的な瀬戸内式気候であり、一方、宇和海沿岸地域や山間部は降水量も比較的多く、また、久万高原などの内陸部は冷涼な気候となっています。

人口

平成7年の国勢調査によると、総人口150万6,700人で全国第27位、四国では第1位となっています。平成2年の前回調査と比較すると、8,325人、0.55%の減となっており、昭和60年調査以降の減少傾向が続いています。

なお、65歳以上の老年人口が占める割合は18.5%と全国平均より約4ポイント高く、全国第11位となっています。

産業経済

愛媛県は1%経済と言われているように、県内総生産は、平成9年度で4兆8,267億円(名目)と全国の約1%を占めていますが、同年度の実質経済成長率は、全国で最も低いマイナス5.1%でした。

産業構造の特色を総生産額の構成比でみると、第一次産業が3.3%と、全国平均(1.7%)の2.5倍となっているほか、第二次産業が33.6%(全国平均32.8%)、第三次産業が63.1%(同65.5%)という状況にあります。(注;構成比は、産業分類できない帰属利子などを加算控除する前の数値を、100としている。)

農業粗生産額(1,615億円;平成10年)は中四国で第3位、海面漁業・養殖業の生産額(1,216億円;平成10年)は全国第3位(全国に占めるシェア;6.4%)で、食糧生産県として優位にあります。

製造品出荷額等(3兆6,210億円;平成10年)は四国の約45%を占めており、四国最大の工業県となっています。その構成比は、基礎素材型産業が46.3%(全国平均33.4%)、加工組立型産業が34.5%(同45.0%)、生活関連・その他型産業が19.2%(同21.6%)となっており、依然として典型的な基礎素材型産業依存の構造となっています。

なお、平成10年の貿易額は5,768億円(対前年比13.0%減)で、そのうち松山港地区の貿易額は1,145億円(同8.8%減)となっています。近年の経済不況のなかで、やや足踏みの状況がみられますが、愛媛FAZ構想の指定を受けた平成5年(657億円)と比較すると、約2倍に増加しています。

県民所得・生活の豊かさ

平成9年度の県民所得(名目値)は3兆8,370億円、一人当たり県民所得は255万2千円と全国平均の82.4%で、昭和50年代後半以降、概ね全国平均の80%台前半で安定的に推移しています。また、物価面では、平成10年の県庁所在都市の消費者物価地域差指数(全国平均=100)が、松山市で96.2(総合)と、宮崎市(96.1)に次いで全国で2番目に低い水準にあります。

生活環境面では、上水道普及率(91.3%;平成9年度、全国第35位)や公共下水道普及率(31.4%;平成9年度、全国第35位)が全国平均を下回っているものの、人口10万人当たりの病院数(10.5施設;平成10年、全国第12位)や医師数(219.3人;平成10年、全国第17位)、人口100万人当たりの主要公共施設数のうち、公立県民会館等数(38施設;平成9年、全国第7位)や博物館数(10施設;平成8年、全国第16位)などについては全国平均に比べ高い水準にあります。

また、愛媛県内の住宅事情についてみると、平成7年の国勢調査では、住宅に住む一般世帯53万2,541世帯のうち、持ち家世帯の占める割合が66.0%と、全国平均を5.8ポイント上回っているほか、一世帯当たり室数が4.89室、一人当たり延床面積が32.9平方メートルと、全国平均をそれぞれ0.39室、3.0平方メートル上回っています。

交通基盤については、四国縦貫・横断自動車道、瀬戸内しまなみ海道、地域高規格道路の整備進展や松山空港の機能拡充など、高速交通体系の整備に加え、国際交流基盤についても、愛媛FAZ構想の進展に伴い、アイテムえひめ(愛媛国際貿易センター)やアイロット(愛媛国際物流ターミナル)の整備、松山空港や松山港における国内・国際定期航空路線や国際定期貨物航路の開設など、交流・連携の基盤整備が着実に進められています。

水資源については、現在までに県下に14の主要なダムを建設し、生活用水や工業・農業用水の安定供給に努めており、平成12年度には富郷ダムが完成するほか、将来の水需要の拡大に対応するため山鳥坂ダム、中山川ダム、浦山ダムの整備を計画的に進めています。

2.日本のなかの愛媛

愛媛県は、人口をはじめ、県内総生産、製造品出荷額等など主要指標の多くが、全国の1%前後のシェアを占めており、都道府県の順位ではそれぞれ20位台後半に位置しています。

また、本県の主要特産品のうち、農林水産品(平成10年)では、ミカン、イヨカン、キウイフルーツ、裸麦、養殖マダイ、養殖ヒラメ、真珠母貝が全国第1位、ナツミカン、養殖ハマチが同じく第2位の生産量を誇っているほか、工業製品(平成9年)でも、タオルをはじめ、タオル地、ロール紙、障子紙・書道用紙、祝儀用品、果実缶詰、ポリエステル長繊維糸が全国第1位、折箱が全国第2位、浸透加工紙、手すき和紙が全国第3位の出荷額を上げています。

3.世界のなかの愛媛

貿易・企業の海外進出

愛媛FAZ構想の推進により、平成8年にアイテムえひめ(愛媛国際貿易センター)やアイロット(愛媛国際物流ターミナル)がオープンしたほか、釜山、大連、寧波、台湾への国際定期貨物航路が開設されるなど、貿易活動の利便性が格段に向上し、輸出・輸入とも増加の傾向にあります。輸出入総額は四国の59%(5,769億円;平成11年)を占めています。

特に、瀬戸内海の臨海部に立地している企業が原料を海外から調達、加工して、主に国内市場に出荷しているほか、船舶、電気機器など加工組立型企業の製品輸出が多くなっています。また、アジアを中心に海外拠点が数多く設置され、平成10年度末時点で92企業等が21か国(169件)で生産活動等を行っています。

海外渡航者・在留外国人

愛媛県の海外渡航者数は、平成5年4月の韓国への国際定期航空路線開設もあり、大幅な伸びを示してきましたが、平成8年の10万3,137人をピークに伸び悩み、平成10年は9万4,590人となっています。

平成10年中における主な渡航先は、アメリカ(2万9,242人)、韓国(1万9,136人)、中国(6,243人)、台湾(5,201人)、オーストラリア(5,085人)となっています。

一方、県内の外国人登録者数は増加傾向にあり、平成11年12月末現在で65の国や地域から5,447人と、10年間で国や地域の数が1.8倍、登録者数が1.9倍になっています。

経済協力協定・国際姉妹都市提携

愛媛県は環太平洋地域における貿易立県をめざし、中国の遼寧省及び大連市、カナダのブリティッシュ・コロンビア州、オーストラリアのクィーンズランド州及びニュー・サウス・ウェールズ州の5つの自治体と経済協力に関する協定や覚書を締結しているほか、アイテムえひめには、オーストラリア、中国、カナダ、ドイツの4か国の企業・自治体が事務所を開設しています。

また、県内市町村では、平成11年3月末現在、アメリカのサクラメント市(松山市)、ドイツのフライブルク市(松山市)、パナマ市(今治市)、アメリカのレイクランド市(今治市)、中国の山東省徳州市(新居浜市)、中国の河北省保定市(西条市)、中国の安徽省宣州市(川之江市)、アメリカのレッドウィング市(伊方町)の8市と国際姉妹都市提携を結んでいます。

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お問い合わせ

企画振興部総合政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2230

ファックス番号:089-921-2002

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