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更新日:2020年12月15日

魅力あるまちづくりの推進

4.魅力あるまちづくりの推進

そこに住む人が愛着を持ち、いつまでも住んでいたいと願い、だれもが何度も訪れてみたいと思うような魅力あるまちづくりを推進していくためには、住民の主体的で積極的な参加のもとに、行政と一体となった住民主導のまちづくりを進めていく必要があります。

このため、地域住民等の参加を促し、行政と住民の協力関係(パートナーシップ)のもとに、地域の創意工夫を十分に生かしたまちづくりを進めるとともに、地域住民がやすらぎを感じ、心豊かに暮らすことができる快適な都市環境を整備します。

(1) 住民の参加によるまちづくり

(施策の方向)

まちづくりのあらゆるステージへ住民の参加を促進するとともに、地域住民等による自主的・主体的なまちづくり活動を支援します。

また、財団法人 えひめ地域政策研究センターを中核に、まちづくりの中心となる人材の育成と人的ネットワークの構築に努めます。

(主要な施策)

ア 住民参加のまちづくりの推進

  • 住民主導のまちづくり
    • 「自分たちのまちを自分たちで考え、魅力あるまちをつくり、育てる」という基本的な考え方のもと、住民主導のまちづくりをめざします。
    • 計画策定段階から実施段階に至るまちづくりのあらゆるステージへ住民の参加を促進するとともに、市町村と住民の対等な協力関係(パートナーシップ)を構築しながら、住民の自主性・主体性を尊重したまちづくりを促進します。
  • 住民の活動が展開しやすい環境の整備
    • まちづくり活動の拠点である財団法人 えひめ地域政策研究センターを中核に 、地域住民、地域づくり団体の自主的・主体的まちづくり活動をはじめ、地域団体による環境改善活動やボランティア、NPOの活動などを支援するとともに、まちづくり全般についての情報提供を行います。

イ まちづくりの中核を担う人材の育成

  • まちづくりの中核を担う人材の育成
    • まちづくりリーダーの企画能力を向上するため、自主的・実践的な研修やシンポジウム等の開催を支援し、人的ネットワークの構築を促進するなど、住民主導のまちづくりの中核を担う人材の育成に努めます。
    • 住民の地域に対する愛着心を高め、まちづくりへの参加意欲を醸成するため、財団法人 えひめ地域政策研究センターと連携して、まちづくりに関する調査研究、情報提供、人材育成、活動の支援等に取り組みます。

ウ 計画的なまちづくりの推進

  • 県と市町村との役割分担
    • まちづくりは、市町村が地域の特性や住民の意向を踏まえて計画的に推進していくことを基本とし、県は長期的・広域的観点からまちづくりの将来像や方向性を示し、支援します。
  • 県の都市計画マスタープランの策定
    • 県は、国の都市計画制度の見直しの動向も踏まえ、県内市町村のまちづくりに関する基本的な方針となる県下全域の都市計画マスタープランを策定します。
  • 市町村の都市計画マスタープラン策定と基盤整備
    • 市町村は、県の示すマスタープランを踏まえ、住民の参加を得てそれぞれの市町村のまちづくりの将来ビジョンなどを定めた都市計画マスタープランを策定するとともに、これに基づく都市基盤や生活環境の計画的な整備を図ります。

(2)地域資源を生かしたまちづくり

(施策の方向)

地域の持つ豊かな自然や風土、様々な歴史や産業などを生かし、地域住民が誇りと愛着を持てる魅力あるまちづくりを進めるとともに、相互交流によるまちづくり活動を活性化するため、県内外に向けたまちづくり情報の発信に取り組みます。

(主要な施策)

ア 地域のアイデンティティの確立

  • 地理的・歴史的な特性を生かしたまちづくりの支援
    • 新居浜市の近代化産業遺産を生かしたまちづくり、西条市の水の都づくり、今治市のファッションタウン構想、内子町や宇和町の古い町並みの整備など、歴史文化、産業など地域の持つ地理的・歴史的な特性を生かしたまちづくりを支援します。
    • 地域に伝わる伝統芸能・行事・工芸の継承、史跡や遺跡の保存、自然や景観の保全、これらを核とした新たなイベントの創出などのまちづくり活動を支援します。
    • 自然や景観、町並みなど共通の地域特性や資源を持つ市町村が連携して行う、道や川を介したネットワークづくりや地域活性化の新たな拠点づくりを支援します。

イ 県内外に向けたまちづくり情報の発信

  • 相互交流によるまちづくり活動の活性化
    • まちづくり情報誌などによる県下各地のまちづくり活動の紹介や交流フォーラムの開催などにより、まちづくり団体や活動家の相互交流を促進するとともに、県民一人ひとりが主体的にまちづくりに参加する機運を高めるなど、まちづくり活動を活性化します。
  • 県内外に向けたまちづくり情報の発信
    • 県のホームページに県内全市町村の紹介コーナーを設け、まちづくりの幅広いPRに努めるほか、市町村のホームページともリンクできるようにするなど、県内外に向けたまちづくり情報の発信を促進します。

(3) 快適な都市環境の整備

(施策の方向)

人口空洞化による活力低下が進む都心地域の居住機能を回復し、中心市街地を活性化するとともに、美しい町並み景観の創出、やすらぎと潤いのある水と緑の生活空間の整備に努めます。

また、交通渋滞の緩和や人にやさしい交通システムの導入など、快適で便利な交通環境の整備に取り組みます。

(主要な施策)

ア 中心市街地の活性化

  • 中心市街地の活性化
    • 空洞化の進行している中心市街地を活性化するため、中心市街地活性化法を活用して、土地区画整理事業や市街地再開発事業など市街地の整備・改善を進め、都市の再構築を図ります。
    • 市町村による中心市街地活性化基本計画の策定を促進するとともに、計画推進への民間参入と各種事業の段階的な実施を支援します。
  • 都心地域への住宅供給の促進
    • 住宅併設時の容積率割増しや一部区域での住宅以外の用途規制など、都市の実情に応じて都市計画の見直しや諸規制の緩和を図り、中心市街地における住宅供給を誘導します。
    • 定期借地権方式を活用した住宅やコーポラティブ住宅(住宅規模や間取り、内装などを入居者参加により決めた住宅)などの新しい手法や国の補助制度を活用した住宅整備を促進し、中心市街地の定住人口の増加を図ります。
    • 必要な都市機能が徒歩圏内にそろっている中心市街地のメリットを生かし、高齢者が安心して生活できるバリアフリー住宅やケア付き高齢者向け賃貸住宅(シルバーハウジング等)などの整備を促進します。

イ 美しい町並み景観の創出

  • 魅力ある都市空間の形成
    • 愛媛県都市景観形成マニュアルに基づき、都市のシンボル景観や水と緑がふれあう景観、歴史文化を主張する景観などを創出し、各地域の自然 、風土、文化などと調和した、魅力ある都市空間の形成をめざします。
  • 潤いとやすらぎを与える歩行空間の形成
    • 歩行者に潤いとやすらぎを与えるため、地域性等を考慮した樹木、香木、草花による街路樹の整備や緑化を推進し、木もれ日の道、花の道、香りの道づくりを進めます。
  • 周辺環境に調和した町並み景観の形成
    • 都市に残された自然環境や歴史的町並み、伝統的・文化的建築物等を保存し、生活空間との調和を図るため、風致地区や伝統的建築物群保存地区の設定などを通じて地域の風土と調和した町並み景観の形成をめざします。
    • 愛媛県まちなみ景観ガイドラインや愛媛県屋外広告物条例に基づき、建築物や屋外広告物の適切な規制・誘導に努め、町並みや風景と調和した良好な景観の形成を図ります。
    • えひめアメニティ賞などによる顕彰等を通じて、周辺景観と調和した地域のシンボル施設や新しい都市景観の創造に貢献する施設等の建設を促進します。

ウ やすらぎの緑空間の整備

  • やすらぎの緑空間の整備
    • 日常の散策やスポーツ・レクリエーション活動など地域住民の憩いの場であるとともに、災害時の広域避難地や応急活動拠点としての機能を持つ身近な都市公園や緑地の整備を計画的に進めます。
    • 都市空間の緑化に関する総合的なマスタープランとなる市町村の緑の基本計画の策定を支援します。
  • 道後公園、城山公園(堀之内地区)の整備
    • 道後公園については、中世伊予の守護河野氏の居城であった湯築城跡を保存・活用した中世武家屋敷の復元など、県民をはじめ観光客にも親しまれる公園として整備します。
    • 城山公園(堀之内地区)については、松山城の史跡の保存を図りながら、歴史文化、芸術に触れ親しめる都市公園としての整備を促進します。
  • 県総合運動公園の機能拡充
    • 県民の幅広いスポーツ・レクリエーション活動の場として、利用者ニーズに応じた機能の拡充に努めるとともに、将来の国民体育大会開催も視野に入れた施設の計画的な整備・充実を図ります。
  • 南予レクリエーション都市公園の整備
    • 高速道路の南予地方への延伸やレクリエーション需要の動向などを踏まえながら、新しい整備計画を策定し、南予地方における広域文化交流基盤としての整備を推進します。

エ 潤いのある水辺空間の整備

  • 潤いのある水辺空間の整備
    • 都市に近接した河川については、眺望、親水性、生態系等に配慮した護岸整備や、河川敷等を利用した遊歩道、緑地、公園等の整備に取り組むなど、地域住民に身近で潤いのある水辺空間の整備を進めます。
    • 精霊流し、秋祭り、伝統漁法など、地域の伝統行事を行う場であり、地域住民の交流の場として重要な役割を果たしてきたふるさとの川については、歴史的・地理的特性との調和を図りながら、まちづくりと一体となった河川整備を進めます。
  • にぎわいのある水際空間の整備
    • 海の玄関である港湾やその周辺海岸などのウォーターフロント地域については、放置艇等を解消するとともに、海洋レクリエーション活動の拠点となるマリーナ、アメニティ豊かな階段式護岸、人工海浜の整備など、多様な人びとが交流するにぎわいのある水際空間として整備します。

オ 都市部における交通環境の整備

  • 都市部の慢性的な交通渋滞の解消
    • 主要国道等のバイパスや環状道路の整備を促進し、市街地における通過交通量の減少に努めるとともに、都市内交通の円滑化や安全確保を図るため、道路の立体交差化や交差点の改良、道路と鉄道の連続立体交差化などを進めます。
  • 多様な機能を持つ街路の整備
    • 都市内道路としての機能はもとより、災害時の防災空間、ライフラインの収容空間、都市生活の貴重なオープンスペースなど、多様な機能を持つ街路事業を促進します。
  • 新しい公共交通システムの整備検討
    • 新しい都市型公共交通システムを構築するため、都市中心部と郊外の大型施設や交通ターミナル等とを結ぶ環境への負荷の少ない軌道系公共交通システムの導入可能性について検討します。
  • 高齢者や障害者等にやさしい公共交通の整備
    • 高齢者や障害者等にやさしい公共交通機関であるノンステップバスやLRT(ライト・レール・トランジット:小型軽量化・低床化された電車)の導入を促進するための支援策を検討します。
    • ターミナルや停車場の段差解消、車椅子用エレベーターの設置など、各交通機関のバリアフリー化を促進します。
    • 都市部におけるバス利用者へのサービスを向上させるとともに、バス利用を拡大するため、接近表示システムの導入を促進します。
  • 交通需要マネジメントの効果的な実施
    • 都市住民の交通動向を把握し、通勤・通学など個人の行動態様や行動ルートの詳細な調査・分析を行う交通行動調査「パーソントリップ調査」を実施します。
    • 公共交通機関の利用促進、時差出勤、ピーク・ロード・プライシング(自動車の通行料金や都心部の駐車料金を交通量のピーク時に高く、オフピーク時に低く設定する方法)など、交通需要マネジメントの効果的な実施と次世代に向けた新しい交通体系の導入に向けた検討を進めます。

5.効率的な県土利用と水資源の安定的な確保

平野部が少ない本県においては、県土の有効的かつ効率的な利活用をめざし、環境保全に配慮しつつ、長期的展望に立った総合的かつ計画的な土地利用を進めていく必要があります。

また、水資源についても、地形的・気象的要因による水不足に加え、将来的にも、生活水準の向上などに伴う需要の増加が見込まれることから、限られた資源の効率的な総合利用を推進する必要があります。

このため、広域的・計画的な土地利用や秩序ある開発を推進するとともに、水資源の安定的な確保や節水型社会づくりなど、県土全域にわたる総合的な水資源対策を推進します。

(1)広域的な視野に立った計画的な土地利用

(施策の方向)

都市と農山漁村が持つそれぞれの資源を有効に活用し、県全体としての均衡ある発展につながるよう、広域的な視野に立った計画的・効率的な土地利用を推進するとともに、地域の自然環境や景観とも調和した秩序ある開発を進めます。

(主要な施策)

ア 計画的な土地利用の推進

  • 計画的な土地利用の推進
    • 県土利用の指針となる国土利用計画(愛媛県計画)を基本とする愛媛県土地利用基本計画をはじめ、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律、森林法、自然公園法など個別法に基づく諸計画により、有効かつ適切な土地利用を推進します。
    • 市町村における国土利用計画(市町村計画)等の各種土地利用計画の策定及び活用を促進し、地域の特性と住民の意向に応じたきめ細かい土地利用が行われるよう、土地利用施策を充実します。

イ 効率的な土地利用及び秩序ある開発の推進

  • 効率的な土地利用の推進
    • 市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画を定め、無秩序な市街化を防止するとともに、住民の合意のもと地域の特性を生かしたきめ細やかなまちづくりを誘導する地区計画制度などの活用により、良好な市街地の形成と効率的な土地利用を進めます。
  • 秩序ある開発の推進
    • 合理的かつ秩序ある土地利用を進めるには計画的で適正な土地利用の転換が必要であるため、都市計画法に基づく開発許可制度など、土地利用に関連する法律を適正に運用し、無秩序な開発行為の防止に努めます。
    • 地域の自然環境や景観、生活環境等に大きな影響を与える大規模開発行為については、各種法令や計画との総合的な調整を行い、地域特性を踏まえた適切な開発へと誘導します。

ウ 適正な地価水準の形成

  • 適正な地価水準の形成
    • 土地取引の実態を調査するとともに、一般土地取引の指標となる地価調査を実施し、適正な地価動向を把握します。
    • 地価高騰など県民生活に支障を来すような場合には、国土利用計画法による注視区域や監視区域等を設定し、土地取引の適正化を図ります。

(2) 水資源の安定的な確保

(施策の方向)

本県の地域特性を踏まえた水資源総合需給計画に基づき、水資源の安定的な確保を図るとともに、広域的、多面的な視点に立った水の利活用、水源林の保全などに取り組みます。

(主要な施策)

ア 水資源の安定的な確保

  • 松山地域の都市用水の確保
    • 人口集中と経済発展等に伴い、都市用水の確保が課題となっている松山地域への安定した水供給を図るため、山鳥坂ダム建設及び中予分水事業を促進します。
  • 道前道後平野の農業用水と道前平野の生活用水の確保
    • 道前道後平野地区の農業用水と道前平野地区の生活用水を確保するため 、道前道後平野地区国営土地改良事業を促進するとともに、中山川ダムの建設を推進します。
  • 多様な水資源の開発
    • 小規模ダムや貯水トンネルの建設、さらには、島しょ部における海水淡水化による生活用水の確保や雨水の有効利用など、多様な水資源の開発を進めます。

イ 広域的、多面的な水の利活用

  • 広域的な水の利活用
    • 本県の地域特性を踏まえた水資源総合需給計画に基づき、広域的な視点に立った水利用や合理的な水利用システムの構築をめざします。
    • 市町村や圏域を越えた水資源の広域利用を促進するとともに、水系の異なる地域の水資源を水需給が窮迫する地域に融通する流域外導水についても、流域と利水地域の相互理解のもとに進めます。
  • 多面的な水の利活用
    • 水需給の変化に対応する必要が生じた場合には、水利用関係者の相互理解と協調のもと、地域の水循環にも配慮しつつ、用途間をまたがる水の相互融通など、合理的な水利用システムの運用に努めます。
  • 異常渇水時における緊急対策の確立
    • 渇水時における県と市町村の役割分担の明確化や異なる水系間・用途間の相互融通システムの構築、可搬型海水淡水化装置や給水船の導入等、異常渇水時における緊急対策を確立します。

ウ 自然の営みと調和した水資源の保全

  • 水源かん養機能の向上
    • 健全な水循環機能を維持・増進するため、上下流域の連携により緑のダムとも言える水源林を整備し、水源かん養機能の向上を図ります。
    • 水源林の整備にあたっては、下流域からの支援・協力により、上流と下流が一体となって上流域の森林を適正に維持・管理するなど、総合的な水源林整備体制の構築をめざします。
  • 地下水の保全とかん養
    • 地下水の状況や利用実態を把握し、水使用の合理化や他の水源への転換による地下水の適正利用に努めるとともに、道路の透水性舗装など雨水の地下浸透を推進し、地下水の保全とかん養を図ります。
  • 水質の保全
    • 自然と調和した川づくりにより、水の浄化機能の向上や水量の確保に努めるとともに、下水道整備など排水対策の推進により、水質の保全に取り組みます。
    • ダム等の建設にあたっては、水源地域の生態系や水質への影響を最小限にとどめ、自然の水循環の保全に努めます。

(3) 節水型社会づくり

(施策の方向)

新たな水資源の開発と併せて、県民の節水意識の高揚、節水対策の推進、さらには、水の循環利用など、限りある水資源を有効に活用するための施策を総合的に推進し、節水型社会づくりをめざします。

(主要な施策)

ア 節水意識の高揚

  • 節水意識の高揚
    • 節水について多様なPR活動を行うとともに、ダム貯水率等の水源情報の提供や小・中学校における水資源教育など、県民の水資源に関する理解促進と節水意識の高揚をめざします。

イ 節水対策の推進

  • 節水型建築物等の普及促進
    • 節水型建築物等の普及の障害となっている経済面での負担を軽減するため、節水型建築物等に関する多様な負担軽減措置の創設を国に働きかけるとともに、節水型公共施設の整備を進めます。
    • 企業や家庭における節水対策を推進するため、節水機器や節水型住宅の普及・啓発に努め、水使用量の節減を図ります。
  • 多様な節水対策の推進
    • 水道の漏水対策や工業用水の回収率の向上、農業用水施設の改修促進など、多様な節水対策を推進します。

ウ 水の循環利用

  • 水の循環利用の促進
    • 下水、産業廃水等の高度処理水や雨水等の雑用水の再利用を促進するため、公共施設への中水道利用施設の導入を図ります。

6.地球交流時代における国際交流・協力の推進

高速で安全な大量輸送システムの発達や情報通信技術の高度化に伴い、経済、文化などあらゆる分野において、人、もの、情報の移動が世界的な規模で拡大するなか、国と国、さらには国境を越えた地域間のボーダレス化(国境を越えて人やものが動いている状態)が進展するとともに、相互の依存関係が深まり、地域経済や住民の日常生活も国際社会の動向に大きく影響される時代を迎えています。このような地球交流時代において、活力ある愛媛づくりを進めていくためには、国際化を地域活性化の一つの契機としてとらえ、本県の特性を生かした多様な国際化施策を展開し、世界に開かれた地域づくりを進めることが重要です。

このため、環太平洋地域との文化・スポーツ、経済、観光など多様な国際交流活動や国際社会の一員としての国際協力・貢献を推進するとともに、国際化に対応できる人づくりや拠点整備など、国際交流・協力を推進するための基盤整備に重点的に取り組みます。

(1) 多様な国際交流の推進

(施策の方向)

県民と外国人とが日常生活のなかで気軽に集い、友好の輪を広げるとともに、文化や学術、スポーツなどの交流を通じた相互理解の促進、国際経済交流や国際観光振興による地域の活性化など、多様な国際交流活動を展開します。

(主要な施策)

ア 国際友好交流の推進

  • 地域に根ざした国際友好交流活動の推進
    • 互いの文化や習慣を深く理解できるよう、ホームステイ、ホームビジット等を一層進めるとともに、在県外国人の地域行事等への参加を促進するなど、県民と外国人が気軽に友好を深めることができる機会の拡充を図ります。
    • 中国、韓国やオーストラリアなど環太平洋地域との交流を継続して、相互の結び付きを強めながら、文化・スポーツ、学術・教育、産業、経済 、観光など多様な分野における国際ネットワークの構築をめざします。
    • 市町村、学校、民間団体などが行う幅広い国際友好交流活動を支援します。

イ 文化・スポーツ、経済等多様な分野における交流の推進

  • 文化・スポーツ、学術・教育分野の交流の推進
    • 国際HAIKUの学術研究と普及による世界への情報発信、海外文化の紹介、スポーツ少年団の海外派遣への支援、教員の相互派遣など、文化・スポーツ、学術・教育の各分野における交流を進めます。
  • 経済交流の推進
    • 経済交流の重点を環太平洋地域に置き、各国との経済交流協定の締結を進めるほか、物流拠点の整備や産業拠点の形成など、経済交流を計画的に拡大します。
  • 国際観光の振興
    • 海外でのPRや観光客誘致活動、国際会議・国際コンベンション等の開催・誘致を促進するとともに、瀬戸内しまなみ海道を活用した新たな観光資源や観光ルートの開発など、外国人にとって魅力ある観光地づくりを進めます。

(2) 国際協力・貢献の推進

(施策の方向)

水産養殖や柑橘類栽培、製紙・紙加工や繊維産業など、本県が全国に誇りうる技術や人材を有効に活用した開発途上国への技術支援や資金・物資援助など草の根国際協力を促進するとともに、環境問題や平和問題など地球規模の課題にも積極的に取り組むなど、国際社会の一員としての地域レベルでの国際協力・貢献を進めます。

(主要な施策)

ア 地域の特性を生かした国際協力・貢献の展開

  • 開発途上国の人づくりに対する協力
    • 海外からの技術研修生や自治体職員の受入れなど、県、市町村、団体、企業等が持つ人材や技術・ノウハウを生かした技術協力を進めるとともに、留学生の受入れ促進と支援の拡大、青年海外協力隊やシニア海外ボランティアへの参加促進など、開発途上国の人づくりに対する協力を進めます。
  • 県民の身近な国際協力の推進
    • 開発途上国や被災地に対する資金・物資援助など、県民一人ひとりが身近なところから実践する国際協力を進めます。
    • 県民をはじめ行政、教育機関、企業、NPOなどが、相互のパートナーシップのもとにそれぞれの特性を生かした効果的な国際協力・貢献活動が進められるよう、国際協力・貢献支援ネットワークの形成をめざします。
    • 本県からの海外移住者の活動拠点であると同時に、愛媛県との交流の窓口である海外県人会の活動を一層活性化するため、ふるさと情報の提供を行うとともに、研修員の受入れや移住者の里帰り等の活動を支援します。

イ 地球規模の課題への対応

  • 地球環境問題への対応
    • 世界共通の課題である地球環境問題に関する県としての対策を積極的に進めるとともに、公害対策・環境保全に関する技術開発や調査等について、県内の大学や民間団体による地域レベルの国際協力を支援します。
  • 世界平和に対する地域からの支援・協力
    • 平和教育を推進するとともに、国際連合、国連教育科学文化機関(ユネスコ)、国連児童基金(ユニセフ)など、国際機関の活動の普及・啓発に努めるなど、世界平和に対する地域からの支援・協力を進めます。

(3) 国際交流・協力推進体制の整備

(施策の方向)

国際交流・協力についての情報提供や意識啓発、国際理解教育の推進、さらには、ボランティアの育成などを通じて、本県の国際化を支える人材の育成に努めるとともに、外国人に開かれた地域社会づくり、情報や文化の国際交流拠点としての県国際交流センターの機能拡充、愛媛国際貿易ゾーンの機能強化など、ソフト・ハード両面にわたって、本県の国際交流・協力推進のための基盤整備を進めます。

(主要な施策)

ア 国際化に対応できる人づくり

  • あらゆる世代における国際理解の促進
    • 講演会や県民講座の開催など幅広い意識啓発に取り組むとともに、海外の文化や習慣などの体験交流の機会を拡充し、あらゆる世代における国際理解を進めます。
  • 国際化時代に対応した教育の推進
    • 世界の人びとと共に生きる県民意識の醸成をめざし、多様な国際理解教育を展開するとともに、コミュニケーション能力の向上に重点を置いた外国語教育を推進するなど、学校教育や生涯学習の場において、国際化時代に対応した教育を進めます。
  • 国際交流の中核となる人材の育成
    • 国際交流リーダーや善意通訳等のボランティアの育成、活動支援やネットワーク化に努めるとともに、地方公共団体においても、国際性豊かな職員を育成します。

イ 外国人に開かれた地域社会の形成

  • 外国人が安心して活動できるまちづくり
    • 道路標識や公共施設等における外国語併記の促進、外国人のための防犯・防災対策の充実、外国人人権相談機能の充実、医療・労働・教育等各分野での外国人に配慮した仕組み・制度の確立など、外国人が安心して活動できるまちづくりを進めます。
  • 各種行政情報や生活情報の提供
    • 県内に在住する外国人に対する日本語を学ぶ機会の提供や県、市町村、財団法人 愛媛県国際交流協会等の窓口での情報提供・相談体制の一層の充実を図るほか、各種行政情報や生活情報を多言語で提供できる体制づくりを進めます。
  • 外国人の生活ニーズや意見の反映
    • 外国人の生活ニーズや意見を反映させるため、在県外国人の各審議会委員等への登用や活動の場の提供を促進します。

ウ 国際交流・協力推進体制の整備

  • 財団法人 愛媛県国際交流協会の機能強化
    • 国際交流や国際協力に関する情報の収集、県民への普及・啓発、在県外国人に対する相談・支援、NPOなどボランティア団体への活動支援、人づくりのための研修・学習など、民間国際交流活動の中核組織としての機能を強化するとともに、本県の国際交流活動の拠点施設である県国際交流センターの移転・整備を推進します。
  • 県、市町村、民間の連携強化
    • 地域の国際化を効率的に進めるため、県、市町村、関係機関の連絡会議や民間国際交流団体ネットワーク会議の開催など、県、市町村、民間の連携を強化します。
  • 市町村レベルでの推進体制の整備
    • 市町村等における国際化推進方針の策定や国際交流組織の設立など、市町村レベルでの総合的な推進体制の整備を支援します。

エ 国際交流・協力推進のための交通基盤の整備

  • 国際航空輸送網の充実
    • 需要動向等も踏まえながら、近隣アジア地域との国際定期航空路線の開設をめざすとともに、国際チャーター便の促進や国内主要国際空港を経由した海外との航空ネットワークの充実により、県民の海外渡航機会の拡大に努めます。
  • 国際海上輸送網の充実
    • 松山港の外貿機能の強化、三島川之江港や今治港等における外貿コンテナふ頭や関連施設の整備を進めるとともに、海外との定期貨物航路の開設支援など、国際海上輸送力の強化に努めます。

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お問い合わせ

企画振興部総合政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2230

ファックス番号:089-921-2002

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