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ホーム > 県政情報 > 愛媛の未来づくりプラン > 第五次愛媛県長期計画 > 第五次愛媛県長期計画全文 > 瀬戸内三橋時代における広域交流・連携の推進

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更新日:2020年12月15日

瀬戸内三橋時代における広域交流・連携の推進

5.人と人、地域と地域が力強く結ばれる「愛媛」を創るために

1.瀬戸内三橋時代における広域交流・連携の推進

瀬戸内三橋時代の到来や高速道路の南予地方への延伸など、本格的な高速交通時代を迎えるなかで、本県が21世紀に向けて活力ある地域として発展していくためには、瀬戸内地域、さらには、広く西日本地域の各府県との有機的な連携を強化し、経済、文化など各方面にわたって多様な交流を展開することにより、広域的な交流圏を形成していくことが重要です。

このため、広島県や四国各県との連携を強化するとともに、太平洋新国土軸構想や中四国地域連携軸構想等の推進を通じ、瀬戸内地域の持つ高いポテンシャル(潜在的な能力)を生かした地域間相互の交流・連携を進め、瀬戸内地域等に国際性を持つ多様な交流ネットワークを構築します。

(1)環瀬戸内広域交流圏の形成

(施策の方向)

多軸型国土の一翼を担う太平洋新国土軸を形成するとともに、本州四国連絡橋の整備効果を最大限に生かしていくため、中四国地域連携軸構想や西瀬戸経済圏構想を推進し、産業、経済、教育、文化、医療、福祉など様々な分野における交流を促進することにより、瀬戸内地域に重層的で多様な広域交流圏の形成をめざします。

(主要な施策)

ア 太平洋新国土軸構想の推進及び豊予海峡ルートの早期実現

  • 太平洋新国土軸構想の推進
    • 東海から伊勢湾口~紀伊半島~紀淡海峡~四国~豊予海峡を経て九州に至る地域を高速道路や高速鉄道などの基幹交通体系で結び、西日本国土軸との有機的な連携や地域間の交流を通じて広域的な経済文化圏を形成するとともに、災害にも強い多軸循環型で均衡のとれた国土の構築をめざします。
  • 豊予海峡ルートの早期実現
    • トンネルと橋ともに技術的な建設可能性が明らかとなっている豊予海峡ルートを、太平洋新国土軸形成の鍵を握る重要なルートと位置付け、国の経済社会調査や技術調査を促進するとともに、国民的な認識と理解を得るための普及・啓発に努めるなど、国家的プロジェクトとして早期に実現できるよう取り組みます。

イ 中四国地域連携軸構想の推進

  • 中四国地域連携軸構想の推進
    • 島根~広島~愛媛~高知の4県を高速交通体系や高度情報通信基盤等で結び、産業、経済、生活、文化など多様な分野で、各地域の高次都市機能、歴史文化資源、豊かな自然環境を生かして相互に補完・連携し合いながら、日本海から瀬戸内海を経て太平洋に至る自立的な交流圏の形成をめざします。
    • 四国縦貫・横断自動車道、今治小松自動車道、高知松山自動車道、広島・山口・愛媛ルートなど交流・連携の基盤となる基幹交通体系の整備を促進するとともに、市町村や民間団体などによる広域的な地域づくり活動を支援します。
    • 道の駅や特産品センターなど交流拠点のネットワーク化、各地域の特色ある美術館や博物館の提携・交流など、地域資源を活用した交流・連携ネットワークの形成を促進するとともに、国道沿線等におけるルートフェスタ(ふるさと産品市)など交流イベントの開催を支援します。
  • 西日本の地域連携軸との連携
    • 中四国地域連携軸が西日本中央連携軸(島根~鳥取~岡山~香川~徳島~高知)及びT・TAT地域連携軸(京都~兵庫~徳島~高知)とリンクすることにより、多軸循環型の国土構造の形成が促進されることから、各連携軸の推進組織との交流会やリレーシンポジウムの開催、連携方策の調査研究など、相互交流・連携事業の実施を検討します。

ウ 西瀬戸経済圏構想の推進

  • 西瀬戸経済圏構想の推進
    • 西瀬戸経済圏の一体的な発展を図るため、関係県が共同して豊予海峡ルートをはじめとする環状交通体系や高度情報通信基盤の整備、広域観光やリゾート開発、農林水産業等の振興、文化・スポーツ交流など、多様な交流ネットワークの構築に努め、経済的な豊かさと特色ある歴史文化・自然が調和した環状広域交流圏の形成をめざします。
    • 近接する東アジア地域の経済成長やグローバル化の進展を踏まえ、国際的都市機能の整備、空港・港湾等ゲートウェイ機能(相互接続するための手段)の強化、戦略的基幹産業分野の国際化への支援、国際コンベンション・メッセ(見本市)機能の強化、国際化をリードする人材育成などに取り組み、東アジア地域等を対象にした広域国際交流圏の形成をめざします。

エ 瀬戸内海環状ネットワークの形成

  • 瀬戸内海環状ネットワークの形成
    • 太平洋新国土軸や中四国地域連携軸など新しい国土軸や地域連携軸の形成、広域的な地方中枢・中核都市圏ネットワークの形成、さらには、瀬戸内三橋及び2つの海峡横断プロジェクト(豊予海峡ルート、紀淡海峡ルート)の実現による瀬戸内五橋時代の到来を視野に入れ、瀬戸内海における重層的な環状ネットワークの形成をめざします。
    • 歴史文化、海洋レクリエーション、観光、健康・保養、産業・物流、環境、情報など、瀬戸内海地域における多様な分野でのネットワーク形成をめざすとともに、環瀬戸内圏交流推進会議や瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会などが実施する瀬戸内海地域の交流・連携に向けた様々な取組みへ積極的に参画します。

オ 瀬戸内しまなみ海道周辺地域における交流・連携の推進

  • 瀬戸内しまなみ海道周辺地域における交流・連携の推進
    • 瀬戸内海大橋完成記念イベント「しまなみ海道’99」の成果を生かし、県内外から多様な人びとが集う地域づくりを進めるため、メモリアルイベントを開催するとともに、瀬戸内しまなみ大学など市町村の連携によるイベントの継続的な展開を支援します。
    • 最も瀬戸内海らしい「海」「島」「文化」が集積する沿線地域の魅力を継続的に国内外へアピールするとともに、周辺市町村や広島県等と連携して、「瀬戸内国際観光テーマ地区」など国際化、広域化に対応した世界に誇れる全国ブランドの観光エリアの形成をめざします。
    • 水軍の学術調査を深め、小説化・映像化などによる水軍物語を再現し、全国規模の観光資源となった瀬戸内しまなみ海道とともに、全国レベルの文化・観光交流を展開するしまなみ水軍浪漫のみち整備構想を推進します。
  • 多様な交流基盤の整備
    • 架橋効果を最大限に生かして沿線地域の一層の飛躍・発展を図るため、瀬戸内しまなみ海道の本県の玄関口となる今治新都市整備を促進するとともに、広島県と連携しながら、瀬戸内しまなみ海道周辺に点在する水軍遺跡など歴史文化資源の活用や市町村、民間の交流施設整備を支援します。
  • 瀬戸内海島しょ部架橋の推進
    • 広島県安芸灘諸島から本県の関前諸島、瀬戸内しまなみ海道を経由して、上島諸島に至る島々を結ぶ瀬戸内海島しょ部架橋を計画的に進め、離島性からの脱却や広域観光ルートの形成を図るとともに、瀬戸内しまなみ海道との連携による越智郡島しょ部の総合的な交通体系の構築をめざします。

カ 瀬戸内中央都市圏の形成

  • 瀬戸内中央都市圏の形成
    • 愛媛・広島両県が連携して、西日本国土軸や太平洋新国土軸と、日本海から瀬戸内海、太平洋までを南北に貫く中四国地域連携軸の交差拠点となる瀬戸内中央部に、関西圏や北部九州圏に拮抗する瀬戸内中央都市圏の形成をめざします。
    • 瀬戸内しまなみ海道の開通を契機に、瀬戸内中央都市圏構想の具体化を一層進めるため、推進組織の充実・強化を図るとともに、松山市、今治市、新居浜市、西条市などの都市機能の高度化、都市間の交流促進と連携強化、圏域内の交通・通信基盤の整備・充実を図ります。
  • 広島・山口・愛媛ルート構想の推進
    • 中国地方最大の広島中枢都市圏と四国地方最大の松山中核都市圏との連携を強化するとともに、西瀬戸環状ルートを重層化し、広域的な交流・連携を促進するため、広島市、柳井市、松山市を架橋やトンネルで結ぶ広島・山口・愛媛ルート構想を長期的視点に立って検討します。


(2)四国4県の連携強化

(施策の方向)

新しい全国総合開発計画において「国内外にわたる広域的連携の先導的地域」と位置付けられた四国の一体的な発展をめざし、県境地域における多様な交流を促進するとともに、道州制など四国地域の将来のあり方を見据えて、四国4県の連携を強化します。

(主要な施策)

ア 四国4県の連携強化

  • 四国4県の連携強化
    • 四国縦貫・横断自動車道や地域高規格道路など四国4県を結ぶ基幹交通軸の整備をはじめ、中山間地域や過疎地域の振興などの共通する課題に4県が共同で取り組み、四国の一体的な発展をめざします。
    • 4県の地域シンクタンクの連携による四国の発展方向を調査・研究する体制づくりや県職員の人事交流を進め、道州制など将来を見据えた連携の強化に努めます。
  • 広域交流ネットワ-クの形成
    • 多自然居住地域の創造、街道交流圏や流域交流圏の形成など、県際地域での広域プロジェクトの展開を通じて、医療、福祉、教育、文化、産業など多様な分野において、地域特性・資源を生かした交流ネットワークの形成をめざします。
    • 優れた観光資源やモデル観光ルートの開発、物産や観光のアンテナショップの共同設置、国内外の芸術・文化事業の共同開催や歴史文化道の整備など、4県が連携・協力して広域観光・文化交流を進めます。
    • 1200年の歴史があり、四国4県共通の遺産としてだけでなく、世界的遺産価値のある遍路文化として学術的に整理し、世界に向けてPRするとともに、遍路をテ-マにした文化交流を展開する遍路みち文化交流構想を推進します。

イ 県際地域における交流・連携の促進

  • 四国中央地域における交流・連携の促進
    • 四国縦貫自動車道と四国横断自動車道の結節点に位置する四国中央地域においては、四国中央サミットの活動等を通じた広域観光・レクリエーションの振興、広域交流拠点施設等の共同整備の検討など、県や市町村の枠組みを越えた交流・連携を促進します。
  • 四国西南地域における交流・連携の促進
    • 愛媛・高知両県がそれぞれ進めている南予ライフランド構想や幡多四万十デジタルビレッジ構想の推進、地方拠点都市地域の整備について、相互の連携を図るとともに、四国横断自動車道の整備促進や四国西南空港の実現可能性の検討などの共通課題についても協調して取り組みます。
    • 両県共同プロジェクトとして、四国西南ウェルネス(より積極的、創造的で高度な健康をめざす生活活動)ゾーンの形成、四国西南山地大規模林道等を活用した広域観光ネットワークの形成など、多自然居住地域の創造に向けた取組みを検討します。
  • 国道33号沿線等市町村の交流・連携の取組みへの支援
    • 国道33号沿線町村による「四国やまなみ街道(仮称)」の形成、四国カルスト高原観光ネットワークの形成、愛媛・高知両県の公営・民営ホテルや物産直売施設等による西四国観光施設ネットワークの形成など、各地域や各分野における自主的な交流・連携への取組みを支援します。

ウ 街道交流圏・流域交流圏の形成促進

  • 街道交流圏の形成促進
    • 歴史文化や特産物等に関する地域情報の提供及び道路を軸とする広域的な交流拠点としての機能を持つ「道の駅」の整備を促進するとともに、特産品センター、美術館・博物館、観光施設等既存施設のネットワーク化やルートフェスタをはじめとする交流イベントの開催を支援します。
  • 流域交流圏の形成促進
    • 吉野川(銅山川)、仁淀川(面河川)、四万十川(広見川)などの県境を越える河川や肱川等の県内大規模河川の流域において、森林や水辺を活用したふれあい交流拠点の整備を促進するとともに、市町村の連携による森林保全や林業振興、清流・景観・生態系の保全への取組みや交流イベントの開催を支援します。

(3)広域交通ネットワークの整備促進

(施策の方向)

国内主要都市との結び付きを強化し、県境を越えた広域的な交流・連携を進めるため、高速道路や地域高規格道路等の整備を促進するとともに、高速鉄道の導入や空港・港湾の機能強化など、陸・海・空の総合的な広域高速交通ネットワークの構築に努めます。

(主要な施策)

ア 高規格幹線道路等の整備〔県都60・圏域内30アクセスプラン〕

県都60・圏域内30アクセスプランとは、高速道路や地域高規格道路をはじめ、国道、県道、市町村道等の有機的なネットワークの構築により、県内各地方生活圏の中心都市から県都松山市へ1時間で到達できる「県都1時間高速交通圏」、各市町村役場から圏域の中心都市及び集落中心地から各市町村役場へ30分で到達できる「地方生活圏域内30分交通圏」の形成をめざすものです。

  • 瀬戸内しまなみ海道の整備促進
    • 瀬戸内しまなみ海道の架橋効果を最大限に発揮させるため、大島及び生口島の島内道路を早期に供用するとともに、より多くの人が利用しやすい料金となるよう、本州四国連絡橋公団等に働きかけます。
  • 四国縦貫自動車道の整備促進
    • 伊予~大洲間の早期供用により全線開通を図るとともに、2車線区間の4車線化を進めます。
  • 四国横断自動車道の整備促進
    • 宇和島~大洲間の整備促進及び川之江~新宮間の4車線化の促進を図るとともに、内海~津島間の整備計画区間への早期昇格、中村~内海間の基本計画区間への早期昇格に努め、四国循環ルートの概成をめざします。
    • 津島~宇和島間については、一般国道の自動車専用道路として整備促進を図ります。
  • 今治小松自動車道の全線開通
    • 瀬戸内しまなみ海道と四国縦貫自動車道を直結する今治小松自動車道の早期全線開通を図ります。
  • 地域高規格道路の整備
    • 地域高規格道路については、高速道路と一体となって広域的な交流・連携を促進するとともに、空港・港湾へのアクセス機能を強化します。
    • 大洲・八幡浜自動車道については、国道197号名坂道路の開通を図るとともに、大洲~八幡浜間の調査区間への昇格に努めます。
    • 高知松山自動車道については、国道33号三坂道路の開通を図るとともに、その他の区間の調査区間、整備区間への昇格に努めます。
    • 松山外環状道路及び伊予・松山港連絡道路については、高速道路インターチェンジと松山空港、松山港を結ぶアクセス道路として、早期事業化と整備促進に努めます。
    • 太平洋新国土軸形成の鍵を握る豊後伊予連絡道路については、トンネルと橋の両面から技術的な検討を進め、長期的な視点に立って計画路線への早期昇格に努めます。

イ 高速鉄道・高速バス輸送網の整備

  • 高速鉄道ネットワークの形成
    • 新幹線と在来線の直通運転を可能とするフリーゲージトレインについて、岡山を起点として松山までを対象に国が実施する新幹線直通運転化事業調査の調査結果を踏まえ、関係機関等と連携して調査、研究を進め、JR予讃線への導入をめざします。
    • 関係機関等と連携して、四国新幹線の整備計画線への早期昇格を働きかけます。
  • 高速バス輸送網の整備
    • 高規格幹線道路網を活用した公共交通手段として、国内中枢都市等と県内主要都市を結ぶ高速バス路線の拡充を図ります。

ウ 国内海上輸送網の整備

  • 国内海上輸送網の充実・強化
    • 本県と関西・瀬戸内・九州地域の主要都市を結ぶ航路について、超高速船や高速フェリーの導入などを促進するとともに、新規航路の開設や既存航路の拡充等にも取り組むなど、国内海上輸送網の充実・強化に努めます。
    • 本県の海の玄関口にふさわしい美観と機能を備えた魅力的な港湾空間を形成するため、松山観光港の新しいターミナルビルを整備します。
  • 物流の高度化・効率化の促進
    • 国内貿易におけるモーダルシフト(輸送方法の転換)を推進するとともに、貨物のコンテナ化による物流の高度化・効率化を図るため、松山港や三島川之江港等におけるコンテナターミナルなどの関連施設を整備します。
  • 港湾の国際競争力の強化
    • 港湾の国際競争力を強化するため、港湾EDI(電子情報処理化により申請事務処理の省力化及び時間の短縮化を図る)による新しい港湾管理システムの整備を検討します。

エ 国内航空輸送網の整備

  • 松山空港の利便性の向上
    • 新たな国内定期航空路線の開設や既設国内航空路線の増便、ダイヤ改善に取り組むとともに、運用時間の延長や空港施設の充実など空港機能の拡充を図り、松山空港の利便性の向上に努めます。
    • 空港周辺地域の調和ある発展を図るため、松山市と連携し、周辺環境の整備を促進します。
  • 四国西南地域への空港整備の検討
    • 高速交通基盤の整備が遅れており、国内各地へのアクセスに時間を必要とする四国西南地域への空港整備について、高知県と連携しながら、実現可能性を検討します。

2.高度情報通信社会の創造

通信手段やコンピュータの発達による情報化の急速な進展は、産業分野はもとより、社会経済の広範な分野に変革をもたらしており、これまでの時間的、地理的な制約から解放された新たな社会が生まれようとしております。このようななかで、本県が情報通信技術の高度化を最大限に生かして地域の活力を向上させていくためには、ハード・ソフト両面から高度情報通信基盤を整備し、すべての県民が高度情報化の恩恵を享受できるような社会づくりを進めていく必要があります。

このため、愛媛県高度情報化計画に基づき、情報スーパーハイウェイなどの高度情報通信基盤の整備を推進するとともに、各種アプリケーションを導入するなど、行政と民間とが一体となって高度情報通信社会づくりに取り組みます。

(1)多様な分野における高度情報化の推進

(施策の方向)

医療・福祉、教育などの県民生活に密着した分野で、高度情報通信システムによる生活支援機能の向上を図るとともに、多様な高度情報通信技術を活用して、県内産業の生産性の向上と経営基盤の充実・強化等に取り組みます。

また、国が進める電子政府構想との連携を図りながら、市町村も含めた全県的な行政情報ネットワークを構築し、県民の立場に立った行政情報の提供を進めます。

(主要な施策)

ア 県民生活向上のための高度情報化の推進

  • 高度情報化による生活支援機能の向上
    • 医療・福祉、環境、文化、スポーツ、防災などの幅広い行政分野において、各種情報システムの整備・充実や先進的なアプリケーション(コンピュータによる実務処理を行うために作られたソフトウェア)の開発・導入を進め、県民の生活支援機能の向上を図ります。

イ 産業活動や労働者福祉の向上のための高度情報化の推進

  • 生産性の向上と経営基盤の充実・強化
    • 商工業、観光業、農林水産業などの産業分野において、高度情報通信技術を活用し、情報の提供、電子商取引の実現、産業情報ネットワークの構築などを進め、生産性の向上と経営基盤の充実・強化を図ります。
  • 新しい就業・就労形態の導入
    • 職住近接のサテライトオフィスなどで仕事ができるテレワークや自宅等で独立して仕事ができるSOHO(スモール・オフィス、ホーム・オフィス)など、新しい形の就業の場の普及を図り、ゆとりある生活の実現、仕事と家庭生活の両立が容易な環境づくりを促進します。
    • 情報通信システムを活用した高齢者・障害者の就労を促進するため、情報バリアフリー・テレワークセンターの設置を検討します。
    • 女性の就業・就労を支援するための情報提供や情報交換のためのアプリケーションの開発・導入を促進します。

ウ 行政の高度情報化

  • 行政情報システムの構築
    • 効率的で効果的な行政を実現するため、全庁レベルのLAN(ローカル・エリア・ネットワーク:構内情報通信網)を整備するとともに、市町村のLANと結んだイントラネットを構築します。
  • 手軽で親切な行政情報サービスの実現
    • 新しい高度情報通信技術を活用して、高度化・多様化する県民ニーズに的確かつ迅速に対応できるような情報提供を進めます。
    • 国が進める電子政府構想との連携を図りながら、行政手続の電子化を進めるとともに、1か所の窓口で申請・届出等の手続きが一元的に行える行政ワンストップサービスの実現をめざします。
    • 情報機器に不慣れな人にも利用しやすい情報キオスクを設置し、手軽に行政サービスが利用できる環境づくりを進めます。
  • 建設技術情報化基盤の整備
    • 地理情報システムや技術力評価の電子共有化など高度情報通信技術を生かした建設技術情報化基盤を整備し、市町村等に対する技術支援に努めます。
    • 公共工事執行の各段階で発生する情報を標準化・電子化し、ネットワークを通じて発注者、設計者、施工者などの間で交換・共有する公共事業支援統合情報システム(略称:建設CALS/EC)を整備するとともに、県建設研究所に新技術・新工法等の情報収集から評価、普及・指導までを一貫して行う新建設技術導入促進システムを整備します。

(2)高度情報化推進体制の整備

(施策の方向)

これからの高度情報通信社会を担う人材を育成するため、学校教育や生涯学習における情報教育の充実を図るとともに、高速・大容量の通信を可能とする情報スーパーハイウェイなどの高度情報通信基盤の整備を進めます。

また、産学行民一体となった高度情報化推進体制を整備するとともに、個人情報の保護や災害対策など、高度情報化の進展に伴う課題についても適切に対応します。

(主要な施策)

ア 高度情報通信社会を支える人づくり

  • 高度情報通信社会を支える人づくり
    • 学校教育においてインターネットなどを積極的に活用し、児童・生徒一人ひとりが、必要な情報を入手し、活用し、発信できる能力(情報リテラシー)や情報を利活用するうえでの規範(情報モラル)を身に付けることができるよう、情報教育の充実に取り組みます。
    • 高度情報通信社会を支える人材を養成するため、大学、高等専門学校、専修学校、高等学校などにおける情報処理教育の拡充を促進します。
    • 財団法人 愛媛県産業情報センターや県生涯学習センター等の情報拠点施設の人材育成、普及・啓発、情報提供、情報還流等の機能を一層強化するとともに、これらの機能が効果的に発揮されるよう、施設の有効利用を促進します。
  • 高度情報化の理解促進
    • 高度情報化についての理解を深めるとともに、本県の高度情報化施策を県内外へ発信するため、市町村や企業と一体となって、先進的なマルチメディア機器、情報通信システム等の展示・フェアの実施や全国マルチメディア祭の誘致を検討します。

イ 高度情報通信基盤の整備

  • 情報スーパーハイウェイ等の構築
    • 本格的なマルチメディア時代の到来に対応するため、光ファイバ(光信号により情報を伝えるための伝送路)網やATM交換機など高度情報通信技術を活用した情報通信ネットワークの整備を促進し、県民だれもが生活、産業、行政等の多様な情報を自在に利活用できる情報スーパーハイウェイを構築します。
    • 高度情報通信ネットワークの基幹回線として、情報を大容量かつ高速・高品質に伝送できる光ファイバ網の整備を進めるため、民間事業者による光ファイバ網の整備を支援するとともに、道路、河川、下水道などの公共空間を利用した光ファイバ網の整備を促進します。
  • CATV(有線テレビ)網の充実
    • 多チャンネルで地域密着型の総合メディアとして多様な活用が見込まれるCATV(有線テレビ)網の普及・拡充を進めるとともに、光ファイバ化や双方向化等の高度化を促進します。
  • 地域間格差の解消
    • 情報通信における地域間の格差を解消するため、民間主導による整備が困難な過疎地域等の情報化を推進し、すべての県民が等しく利活用できる情報通信ネットワークの構築をめざします。

ウ 高度情報化の進展に伴う課題への対応

  • 高度情報化推進協議会(仮称)の設立
    • 調査研究、人材育成、情報提供、普及・啓発など、高度情報化を推進するための活動に産学行民が一体となって取り組むため、市町村、大学、関係団体、企業等の参画を得て、愛媛県高度情報化推進協議会(仮称)を設立します。
  • 高度情報拠点の整備検討
    • 本県における高度情報化を総合的に推進するための拠点の整備に向け、検討を進めます。
  • セキュリティの確保
    • 県民のプライバシーを守るための個人情報の保護や、情報への不正アクセス等を回避するためのセキュリティ(安全)の確保については、国の検討状況を見極めながら、安全な情報利用が行われるよう対策を進めます。
    • 知的所有権の保護については、マルチメディア情報が容易に複製・加工できることから、従来にも増して慎重な配慮を必要とし、国の方針も踏まえた適切な対応に努めます。
  • 業務の実態に応じた労働安全衛生の確保
    • パソコン等のVDT(画像表示端末)作業従事者の健康を守るため、事業者や従事者の啓発に努めるとともに、定期健康診断の実施や作業環境管理及び作業管理の適正化を促進します。
  • 障害者・高齢者のための環境整備
    • 障害者や高齢者にも使いやすい情報機器の導入を促進するとともに、障害者や高齢者を対象とした、情報機器を活用した職業訓練を充実します。
  • 大規模災害に強い通信体制の確立
    • 通信のデジタル化と相互接続により、有線系、地上無線系、衛星系など多様な通信回線をあたかも一つのネットワークであるかのように利用できる、シームレスで多重的な情報通信体系を構築し、地震等の大規模災害にも強い通信体制を確立します。
  • 技術革新や急速な技術向上への対応
    • 技術革新等による高度情報通信機器やシステムの急速な能力向上にも対応できるよう、拡張性の高い情報システムの構築をめざします。

3.中核都市圏の機能強化と多自然居住地域の創造

瀬戸内三橋や高速道路などの高速交通体系の整備進展に伴い、県民生活や経済活動の広域化と利便性の向上が図られるなか、都市と農山漁村の地域間格差の是正や県境を越えた都市間・地域間競争の激化などの課題に対応していくためには、都市の機能強化や農山漁村の社会基盤の充実に取り組むとともに、地域間の多様な交流・連携を促進し、地域特性を生かした魅力ある県土の構築を図っていくことが重要です。

このため、地域特性を生かした東・中・南予の中核都市圏の機能強化を進めるとともに、都市と農山漁村との機能分担や交流・連携を一層促進し、都市的サービスとゆとりある居住環境や豊かな自然を併せて享受できる多自然居住地域の創造をめざします。

また、これら地域間の交流・連携を促進するため、県道、市町村道など県内の道路網の整備を進めるとともに、鉄道、バス、航路などの公共交通機能の充実・強化に取り組みます。

(1)中核都市圏の機能強化

(施策の方向)

地域間交流の活発化や都市間競争の激化など、社会経済環境のかつてない変化に対応して、県勢の長期的な発展基盤を確立していくため、県の発展をリードする松山中核都市圏の高次都市機能の強化、地域特性を生かした東予、南予の都市圏の機能充実を図ります。

(主要な施策)

ア 松山中核都市圏の高次都市機能の強化

  • 中四国の中核都市にふさわしい高次都市機能の充実
    • 本県の自立的な発展をリードし、中四国地域の中核都市としての拠点機能を発揮できるよう、松山市と周辺市町との連携・機能分担を図りながら、情報、医療・福祉、教育・文化、学術・研究等の高次都市機能の充実・強化を図ります。
    • 海外や県外からの玄関口となる松山空港・松山港周辺の西部地域や、広域的なスポーツ・レクリエーション施設となる松山中央公園を核とする南部地域、土地区画整理事業が実施される北部地域など、高次都市機能の受け皿となる拠点市街地の整備を促進します。
    • JR松山駅周辺の交通の円滑化と県都の陸の玄関口にふさわしい商業・業務機能の集積を図るため、松山市と連携し、JR予讃線の高架化及び駅周辺の再開発を進めます。
    • 松山市の中心部における商業・業務・ターミナル機能の高度化を図るため、松山市駅周辺における市街地再開発を促進するとともに、市駅周辺の伊予鉄道の高架化について検討を進めます。
  • 広域的な交流拠点の形成
    • 道後温泉、松山城、萬翠荘などの歴史遺産を核に、道後公園の中世武家屋敷、近代ロマンを彷彿させるような文芸施設など、中世から昭和に至る歴史文化の浪漫あふれる都市空間を整備する道後浪漫のみち整備構想を推進します。
    • 松山空港・松山港周辺のウォーターフロント地域において、愛媛国際貿易ゾーン(特定集積地区)への貿易型企業の集積やアクセス道路の整備など、国際産業交流拠点としての機能強化を図るとともに、臨海遊歩道、臨海公園、海の魅力を生かしたフィッシャーマンズワーフなど、魅力的な交流拠点の整備を促進し、商・住・遊等の多面的な機能を持つ、にぎわいのある水際空間の形成を図ります。

イ 東予、南予の都市圏の都市機能の充実

  • 圏域の中心都市としての生活基盤の整備
    • 宇摩、新居浜・西条、今治、八幡浜・大洲、宇和島の生活経済圏域の中心となる都市については、周辺農山漁村の住民も含め、都市的サービスや就業機会を得られ、快適でゆとりと潤いのある生活を営めるよう、圏域全体のニーズに対応できる医療・福祉、教育・文化、商業等の生活基盤の整備を促進します。
  • 地域特性を生かした都市機能の充実・強化
    • 川之江・伊予三島都市圏においては、四国縦貫自動車道と四国横断自動車道のクロスポイント(交差拠点)という地理的優位性を生かして、四国中央交流拠点の形成をめざします。
    • 新居浜・西条都市圏及び今治都市圏においては、JR新居浜駅周辺の再開発や今治新都市の整備などにより、瀬戸内中央部における中核拠点としての機能強化に努めます。
    • 八幡浜・大洲都市圏及び宇和島都市圏においては、高速道路の延伸を視野に入れた都市機能の増進と居住環境の向上を目的とした地方拠点都市地域の整備を促進し、多自然居住地域の中核地域としての機能強化に努めます。

(2)多自然居住地域の創造

(施策の方向)

住民の生活・経済行動の広域化に対応するため、市町村境を越えた多様な交流・連携を促進するとともに、条件不利地域の社会基盤を計画的に整備するほか、活力ある農山漁村づくりを進めます。

また、都市と農山漁村との交流・連携を進め、都市的サービスとゆとりある居住環境や豊かな自然を併せて享受できる多自然居住地域の創造に取り組みます。

(主要な施策)

ア 市町村境を越えた交流・連携の促進

  • 市町村境を越えた多様な交流・連携の促進
    • 生活経済圏内の適切な役割分担と連携により、中心都市を核とした圏域の一体的な整備を図るとともに、圏域を越えて機能を補完・連携するため、医療・福祉、教育・文化、産業など様々な分野での広域的なネットワークの形成を促進します。
    • 地域が誇る文化財や自然、歴史的価値のある産業遺産等を活用した市町村連携による地域づくりや全国を対象とした文化・学術・観光交流の推進などに取り組む市町村を支援する愛媛文化遺産構想を推進します。
  • 公共施設の総合的・計画的な整備
    • 地域住民に身近な教育・文化施設、スポーツ・レクリエーション施設をはじめ、主要な公共施設の整備にあたっては、隣接する市町村の連携や広域的な視点に立った機能分担の観点から、総合的かつ計画的な整備を促進します。

イ 条件不利地域(過疎・離島・半島・中山間地域等)の社会基盤の整備

  • 遅れている社会資本の整備
    • 国、市町村等と連携しながら、それぞれの振興計画に基づき、各種社会基盤の整備を計画的に進め、地域格差の是正と生活環境の向上に努めます。
    • 圏域の中心都市、高速道路インターチェンジへのアクセス道路や港湾等の交通基盤、CATV等の情報通信基盤、上下水道施設、廃棄物処理施設などの生活基盤の整備を促進し、地域住民が快適に暮らせるとともに、若者も魅力を感じる定住環境の形成を図ります。
  • 高齢化等地域課題への対応
    • 都市部に比べ進行が著しい高齢化に対応するため、特に保健・医療・福祉施策の充実を図るとともに、生きがいづくりのための文化・生涯学習・コミュニティ施設の整備を促進します。

ウ 活力ある農山漁村づくり

  • 多様な就業機会の創出
    • 地域資源を活用したアグリビジネスの創出や新たな企業の導入により、多様な就業機会を創出し、若者を中心とした定住人口の増加を図ります。
  • 地域特性を生かした魅力ある農山漁村づくり
    • 農山漁村文化の保存・伝承活動を積極的に展開するとともに、地域の特性を生かした新たな文化の創造にも取り組みます。
      棚田・段畑の保全、休耕田や耕作放棄地等の適正管理などを進めるとともに、茅葺き屋根や石垣のある家などの建造物、名所、旧跡などの歴史的資源を保存・活用し、魅力ある美しい農山漁村景観の保全に努めます。
    • 地域住民活動の活発化による集落機能の維持・向上を図るなど、だれもが住みやすく地域住民のすべてにやさしい農山漁村社会づくりを進めます。

エ 都市と農山漁村との交流・連携による多自然居住地域の創造

  • 多自然居住地域の基盤整備
    • 圏域の中心都市と農山漁村の機能分担・連携、相互交流を促進するための交通基盤や高度情報通信基盤の整備に取り組みます。
  • 交流拠点施設の整備
    • 農山漁村地域を訪れる人びとが、美しい自然や食材、伝統文化、さらには、地域の人びととのふれあいを通じて、農林漁業・農山漁村の持つ多面的な役割や魅力を再認識できるよう、森林公園や農業公園、農家民宿やログハウス、市民農園や観光農園、ふれあいの海などの学・遊・楽の機能を持った滞在型・体験型の交流拠点施設の整備やネットワークづくりを促進します。
    • 南予地域の温暖な気候、自然、食材等の文化資源を活用して、若者が各種サークル活動を通じて交流できるサークルキャンパス(合宿村)や四季を通じて楽しめるフラワーキャンパス(花植物園)などを核とする癒しの郷を整備する花と浪漫のみち整備構想を推進します。
  • 地域の自然や文化等を生かした都市住民との交流・連携の促進
    • グリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズム、半島ツーリズム(農山村、漁村地域、半島地域への旅行・滞在型余暇活動)、アイランドテラピー(運動と保養を中心とした島における健康づくり)、地域の自然環境や文化の保全と観光の両立をめざすエコ・ツーリズム、特産品と街道を活用したルートフェスタなど、地域の自然や文化等を生かした都市住民との交流・連携活動を促進します。
    • 山村留学やシーサイド留学など、異なる地域間の青少年を対象とした相互交流事業を促進するほか、地域からの情報発信やPR活動など交流促進のための取組みを支援します。
  • 交流促進体制の構築支援
    • 地域からの転出者、地域外からのイベント参加者等を幅広くふるさと会員として組織化するなど、交流を円滑に行うための組織づくりや都市と農山漁村の人的ネットワークの構築を支援します。

(3)県内地域間を結ぶ交通体系の整備・充実

(施策の方向)

都市と農山漁村地域の結び付きを強化し、相互の連携と機能分担による自立的・一体的な発展をめざすため、国道・県道などによる県内道路網の整備を促進するとともに、鉄道・バスなどの公共交通機能の充実・強化に努めます。

(主要な施策)

ア 県内幹線・生活道路網の整備〔県都60・圏域内30アクセスプラン〕

  • 国道の整備促進
    • 県内主要都市を結び、高規格幹線道路や地域高規格道路と共に県土の骨格を形成する直轄(国管理)国道について、11号川之江三島バイパスや新居浜バイパス、56号伊予インター関連、196号松山北条バイパス等の整備を進めます。
    • 補助(県管理)国道については、194号下津池工区、319号法皇バイパス、440号落出バイパスなど、未改良区間を解消し、圏域の中心都市と農山漁村地域を結ぶ幹線道路としての機能を強化します。
  • 県道・市町村道の整備促進
    • 地域の特性と産業発展の方向を踏まえながら、県道伊予松山港線、八幡浜宇和線、宇和島下波津島線、今治丹原線等をはじめとする、県道や市町村道の計画的な整備を進めます。
  • 地域振興に不可欠な道路の整備
    • 各圏域の中心地と町村を結ぶ道路、各市町村の中心地間を結ぶ道路、幹線バス路線に関連する道路、さらには、高速道路のインターチェンジ、空港・港湾等の交通拠点にアクセスする道路の整備を推進します。
    • 観光拠点を結ぶ道路、地域活性化プロジェクトや地域づくり活動を支援する道路を効率的、効果的に整備します。
  • 農道、林道の整備促進
    • 生活道路としての機能も持っている農道、林道については、産業面と生活面の相互の有機的な連携に配慮し、効率的な整備を進めます。
  • 道路管理の情報化の推進
    • 地理情報システム(GIS)等を利用した道路施設のデータベース化を進め、施設管理の効率化、道路交通情報の提供の迅速化を図ります。
    • 安全で円滑な交通の実現をめざして、最先端の情報通信技術を活用した高度道路交通システム(ITS)の導入を促進します。

イ 公共輸送機能の充実・強化

  • 県内鉄道網の充実
    • 安全性、定時性、大量輸送性に優れた鉄道の輸送力増強や快適性の向上を図るとともに、新幹線と在来線の直通運転を可能とするフリーゲージトレインの導入に向けた基盤整備のため、JR予讃線の複線化と伊予市以南の電化を促進します。
    • 松山市から岡山、高松方面への時間短縮を図る松山~小松方面間の短絡線、宇和島~宿毛間等の鉄道整備構想については、採算性も考慮しながら長期的課題として検討を進めます。
    • 予讃線(海岸回り)と予土線については、JRに対し地域の実情に即したダイヤ編成やトロッコ列車・イベント列車等の運行を働きかけ、利用促進と路線の維持・存続に努めます。
    • 県都松山市の海の玄関口である松山観光港の旅客ターミナル機能の充実・強化を図るため、伊予鉄道高浜線の松山観光港までの延長を検討します。
    • 交通機関相互の接続性の向上により、利用者の利便性を高めるため、JR予讃線と伊予鉄道の交差部分における新駅設置等による相互接続の改善を検討します。
  • 県内バス輸送網の充実
    • 国、市町村、民間事業者等関係者による「地域協議会(仮称)」を設置し、路線バス等に係る需給調整規制廃止後の地域の生活交通手段を確保するための方策を検討します。
    • 過疎地域などにおける高齢者や児童等の通院・通学などに欠くことのできないバス路線については、地域協議会における検討を踏まえ、事業者の経営効率化等を促進するほか、必要に応じ助成を行うなど、その維持・存続に努めます。
    • 公共交通機関の空白地域を解消するためのコミュニティバスや通学のためのスクールバス、高齢者・障害者用リフトを備えた福祉バスなど、多様な利用者ニーズに対応するバスサービスへの支援策を検討します。
  • 県内海上輸送網の充実
    • 離島や半島部における通勤や通学、生活物資の輸送等に欠くことのできない生活航路の維持・存続に努めるとともに、その基盤となる地方港湾の安全性や利便性の向上を図るため、三崎港や岡村港等の関連施設の整備を促進します。

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企画振興部総合政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2230

ファックス番号:089-921-2002

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