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更新日:2020年12月15日

国際化に対応した産業環境の創造

6.国際化に対応した産業環境の創造

経済の急速なグローバル化の進展に伴い、企業の活動が国境を越えた市場を舞台に国際的な競争のもとに行われるなかで、本県産業の振興を図るためには、県内企業による国際的な事業展開を支援する産業環境を整備することが求められています。

このため、愛媛フォーリン・アクセス・ゾーン構想(愛媛FAZ構想)の推進により、松山港地域を中心に本県の貿易拠点を形成し、貿易活動の拡充・円滑化を進めるための体制を整備するとともに、海外との多様な経済交流を通じて、国際的なビジネス機会の拡充を促進します。

また、愛媛FAZ構想による国際物流機能の向上を踏まえ、全県的な視野から、あらゆる産業活動の基盤となる物流の効率化を推進し、地域の産業活性化と本県の産業立地競争力の強化を図ります。

(1)総合的な貿易基盤の整備

(施策の方向)

貿易の振興による物流コストの低減や利便性の向上を図るため、松山港地域の貿易機能を強化するとともに、周辺地域への企業集積による国際貿易ゾーンの形成を進めます。

(主要な施策)

ア 国際物流体制の整備

  • 貨物流通の円滑化
    • 愛媛エフ・エー・ゼット 株式会社を中心に、貿易貨物の保管・荷さばき・流通加工等を包括的に行うアイロット(愛媛国際物流ターミナル)と、近接地に整備する松山港新外貿ふ頭との機能連携を図り、貨物流通の一層の円滑化を推進します。
  • 松山港を核にした物流ルートの形成
    • 海外との物流ルートを形成するため、松山港と韓国・中国・台湾の港を直接結んでいる定期貨物航路の維持・拡充や、環太平洋地域との新規航路の開設に向けて、FAZポート振興協議会を中心にポートセールスを展開するとともに、国内主要港への内航フィーダー(つなぎ)輸送を拡充し、松山港から世界各地に向けた輸送体系を構築します。
  • 松山港地域の総合的な物流機能強化
    • 松山港地域の総合的な物流機能の強化を図り、貿易拠点としての利便性を高めるため、松山港地域物流マネジメント計画に基づき、海外・国内一貫輸送や陸・海・空複合輸送の体制を整備します。

イ 国際貿易ゾーンの整備

  • 愛媛国際貿易ゾーンへの貿易型企業の計画的集積の促進
    • 愛媛国際貿易ゾーン(特定集積地区)への産業インフラの整備や税制・金融面での優遇措置を実施することにより、食品加工や機械金属等の製造業、建設資材等の卸売業など、貿易を行う企業の計画的な集積を促進します。
  • 松山港の貿易機能の充実・強化
    • 貿易貨物のコンテナ輸送化に対応し、松山港新外貿ふ頭に本格的なコンテナターミナルの整備を進めるとともに、港湾利用手続や貨物の輸出入手続の情報化による効率化を進めるほか、保税制度の活用などにより、松山港の貿易機能を充実・強化します。
    • 松山港を結節点として海外と地域内を結ぶ円滑な物流を確保するとともに、愛媛国際貿易ゾーン内に立地する企業の事業活動を物流面から支援するため、関連道路網を整備します。

ウ 総合的な物流効率化の推進

  • 総合的な物流効率化の推進
    • 松山港周辺のFAZ地域における国際物流機能の集積を生かし、地域間物流や都市内物流を含めた総合的な物流効率化を全県的な視野から進め、生産・流通・消費に係るコスト低減と利便性の向上を図ります。
    • 松山港地域物流マネジメント計画を踏まえつつ、内航海運・陸運・鉄道・航空の各モードが連携したマルチモーダル体制の物流体系を構築し、多様な物流サービスの提供を図るとともに、物流にかかわるエネルギー効率の向上、環境負荷の軽減といった環境問題への対応を進めます。

(2)国際経済交流の促進

(施策の方向)

国際商取引の拡充による県内産業の振興を図るため、環太平洋地域を中心とした海外企業とのダイレクトな商談機会や国際関連情報の提供に努めるとともに、海外事業者の県内投資の促進支援などに取り組みます。

(主要な施策)

ア 国際ビジネス機会の創出

  • 県内企業の情報発信の促進による国際商取引の拡大支援
    • アイテムえひめ(愛媛国際貿易センター)を活用した国際見本市や海外における輸入促進商談会を開催するとともに、海外見本市への出展や海外物産展の開催に対する支援、貿易促進データベースの整備等により、県内企業の情報発信を促進し、輸入・輸出両面からの貿易拡大をめざします。
    • ジェトロ(日本貿易振興会)愛媛貿易情報センター等の運営支援による国際経済・ビジネス関連情報の県内企業への提供と、海外への県内企業等情報の発信支援、国際ビジネスに対応できる人材の育成を行うとともに、愛媛エフ・エー・ゼット 株式会社の機能拡充による貿易関連業務のサポートなどにより、県内企業の国際商取引の拡大を図ります。
  • 海外企業等の県内投資の促進
    • 海外の経済団体・企業への事務所の提供や県内企業との技術交流の場の設定などを通して、県内企業のビジネス機会の拡大を図るとともに、海外企業の県内立地を促進します。

イ 国際経済交流基盤の形成

  • 環太平洋地域の諸国との相互理解や協力の促進
    • 環太平洋地域の諸国との相互理解や協力を促進し、経済交流協定(覚書)の締結や行政・経済データベースの共有、事務所の相互設置等を進めることにより、県内企業が効果的で活発な経済交流活動を展開するための基盤を形成します。
  • 経済交流の促進
    • 松山~ソウル定期航空路線を基盤として、本県と韓国との間における経済や観光面での交流を促進します。
    • 県内企業や経済団体を主体とした、民間による国際経済交流推進のための体制づくりを支援します。

7.商業・観光産業の振興

成熟する社会環境のなかで、余暇時間が増大するとともに、人びとの価値観やライフスタイルの多様化・個性化が進展しており、このようななかで商業・観光産業の振興を図っていくためには、人びとが豊かさを実感し、ゆとりある生活を過ごせるような、消費者の多様なニーズに対応できる商品やサービスを開発・提供していく必要があります。

このため、まちづくりと一体となった個性豊かで魅力ある商業集積を形成するとともに、21世紀を先導する新しいサ-ビス産業の振興を図ります。

また、世界に誇り得る自然や文化等を生かした観光産業の振興を図ります。 

(1)商業・サービス業の振興

(施策の方向)

消費者・生活者のニーズの多様化に対応し、意欲のある商業者やサービス業者、商店街などが主体的に行う高度化や活性化に向けた取組みを支援するため、愛媛県小売商業振興指針に基づき、空洞化の進む中心市街地の総合的なまちづくりの促進、商業基盤施設等の整備、大規模小売店舗立地法の適正な運用等に努めます。

(主要な施策)

ア 中心商店街の活性化

  • 中心商店街の振興
    • 空き店舗対策など商店街活性化先進事業の推進、先進的な商店街づくりを担う若手リーダーの養成などのソフト事業、さらには、アーケードやカラー舗装、駐車場、広場、公園・緑地などの商業基盤施設や環境施設の整備にも積極的に取り組みます。
  • 中心市街地活性化法の活用
    • 中心市街地活性化法の活用により、個店や商店街といった点や線に着目した各種の施策に加え、まちづくりを含む面的な商業振興策を進めるとともに、まちづくり機関の設立や商店街などの自主的・主体的な活性化策を支援します。

イ 大規模小売店舗の適正立地の推進

  • 大型店立地と生活環境との調和
    • 大規模小売店舗立地法の適正な運用により、大型店が立地する際の交通渋滞解消や駐車・駐輪場の確保、騒音・廃棄物対策等への配慮を求めるなど、大型店の立地と地域の生活環境との調和をめざします。
  • 地域生活者のニーズを反映した商業機能の整備
    • 都市郊外へ広がりを見せる新たな商業集積の秩序ある展開の推進や大型店の立地誘導など、地域生活者のニーズを反映した商業機能の整備を図ります。
  • 商店街と大型店の共存に向けた多様な連携活動の支援
    • 都市中心部における商店街と大型店の共存を図るため、共同セールや共同キャンペーン、駐車場の相互利用、シャトルバスの運行など、多様な連携活動を支援します。

ウ 卸売業の高度化

  • 商品流通の情報化
    • 卸売業の組織化・共同化を支援し、受発注・在庫管理業務の効率化やシステム化を促進するとともに、流通のためのイントラネットやエクストラネット、POS(販売時点情報管理)システムなど商品流通の情報化、専門性や集積性の向上など新たな事業展開を促進します。
  • 商品流通の円滑化・効率化
    • 商品流通の円滑化・効率化を図るため、運輸・倉庫業の施設・設備の充実や事業の共同化を支援します。

エ 商業・サービス業の振興

  • サービス業の育成・振興
    • 文化、医療、福祉、セキュリティ、環境、リサイクル、娯楽、レジャーなど、生活や産業を支えるサービス業を、21世紀の新たなリーディング産業のひとつとして育成・振興します。
  • 先進的な商業・サービス業の展開支援
    • 中心市街地の大型店の空き店舗・跡地対策に努めるとともに、生活提案型商業や地域福祉型商業をはじめとする新しい商業・サービス業の創業を支援するための「商業インキュベート施設」の整備、誰もが気軽に買物を楽しめる「ショップ・モビリティ(電動車椅子やカートなどによる買い回り移動手段の確保)」の導入、駅のターミナルや観光拠点等と商店街とを結ぶ「買物シャトルバス」の運行、「バーチャルモール(仮想商店街)」の構築、「電子商取引」の導入などの先進的施策を展開します。
  • 小売商業支援機能の高度化
    • 中小小売商業の組織化や共同化、消費者ニーズに合致した販売戦略や商品構成等に対する助言・指導を行うとともに、製造・生産から卸・小売が連携した高度で効率的な経営体制の確立などを促進し、小売商業支援機能を強化します。

(2)観光・レクリエーション産業の振興

(施策の方向)

瀬戸内三橋時代を迎え、高速交通網の整備が急速に進展するなか、歴史・文化・自然等のテーマに沿った魅力ある広域観光ルートの形成や積極的な観光情報の発信など、多様化・個性化する観光ニーズに対応した施策を推進し、観光客の誘致を図ります。

また、愛媛・広島・山口の3県が共同で形成する瀬戸内国際観光テーマ地区への外客来訪を促進するとともに、ソウル便や愛媛FAZ構想を利活用した国際観光を推進します。

(主要な施策)

ア 広域観光の推進

  • 高速交通時代の広域観光ルート形成
    • 瀬戸内しまなみ海道や高速道路を基幹とする高速交通時代の観光ルートの形成を進めるほか、高速道路のインターチェンジ間をつなぐサブルートや海上交通網の活用、歴史・文化、自然、産業などを活用したテーマルートの構築を図り、広域的な観光地の形成をめざします。
  • 四国観光のイメージアップと観光客誘致拡大
    • 瀬戸内三橋時代の到来に対応した四国の観光振興を図るため、「四国はひとつ」の合言葉のもと、四国4県が一体となって四国の持っている豊かな観光資源の全国への積極的な紹介・宣伝や広域観光モデルルートの整備、旅行商品化の促進などを行い、四国のイメージアップと観光客の誘致拡大をめざすとともに、四国4県共同による首都圏でのアンテナショップ開設に取り組みます。
  • 瀬戸内しまなみ海道の活用
    • 瀬戸内海の自然や水軍をはじめとする歴史・文化に恵まれた瀬戸内しまなみ海道を、世界に誇れる全国ブランドの観光地として育てるとともに、これを活用した県下各地への観光客の誘致拡大を図ります。
    • 県内外での継続的なPRを行うとともに、各種イベントの開催等に合わせた効果的な宣伝活動の展開を図ります。

イ 多彩な観光地の形成

  • 愛媛観光のバリエーション拡大
    • 食や祭り・イベントをはじめ、コンベンション・都市観光、魅力ある宿泊施設、多様な移動手段など、観光を構成する様々な題材の開発・再評価・連携を図り、多彩で魅力ある観光地の形成をめざします。

ウ 上質の観光地の形成

  • 観光客の快適性や利便性の向上
    • 観光標識の統一的な整備や観光地公共トイレの整備など、施設・設備面でのレベルアップ、歴史・文化・自然などをテーマにした物語性の創出などを図るとともに、もてなしの心(ホスピタリティ)の醸成に取り組みます。
  • 観光地の核となる人や体制づくり
    • 上質の観光地づくりを進める人や組織の強化を図るため、今後の愛媛観光を背負うこだわりの人材の育成や、観光推進体制の充実に取り組みます。
  • 愛媛観光のきっかけづくり
    • インターネットを活用した観光ホームページの充実や観光PR活動を展開するほか、良い思い出を各地に持ち帰ってもらうため、ミカンに関する新たな土産品の開発や統一ブランド化などを進めるとともに、県物産観光センターの有効活用や特産品販売所の充実を図ります。
  • 新しい観光資源の創出促進
    • 地域の歴史・文化・自然などを活用した記念館や公園、博物館などの観光施設の整備を支援するほか、四国霊場八十八ヵ所の観光面での新たな活用方策についての検討を試みます。

エ 何度来ても楽しい観光地の形成

  • リピートを促す施策の推進
    • 長期の滞在や複数回の来訪を楽しく味わってもらうため、多様な宿泊形態やサービスの提供による宿泊システムの多様化を図るとともに、自然体験型観光リゾートの形成、県民を対象とした県内観光の振興など、リピートを促す施策を推進します。
  • 総合保養地域の整備
    • えひめ瀬戸内リゾート開発構想については、経済環境の推移を見極めながら、公共事業による社会基盤整備を進めるとともに、民間企業の参入を促進するなど、総合保養地域としての整備を進めます。

オ 国際観光の振興

  • 海外からの観光客誘致の促進
    • 愛媛・広島・山口の3県が共同で策定した外客来訪促進計画に基づき、海外での宣伝対策、外国人観光客の旅行費用低廉化対策、宿泊施設等での接遇向上対策などに積極的に取り組みます。
  • 県レベルでの国際観光の振興
    • 本県レベルでの国際観光の振興を図るため、唯一国際路線が就航している韓国を中心にした継続的な観光施策を推進するとともに、愛媛FAZ構想を生かした国際コンベンションの誘致に取り組みます。

8.雇用対策の推進と職業生活の充実

長引く経済不況により、厳しい雇用環境が続くとともに、少子・高齢化による生産年齢人口の減少などから、就業構造が変化するなかで、本県の産業が21世紀に活力を維持していくためには、若者から高齢者まですべての県民が安心していきいきと働くことができる就業の場を確保するとともに、働きやすい、ゆとりある就労環境を整備することが急務となっています。

このため、産業構造の変化に伴う雇用流動化への対応も踏まえ、新たな雇用機会の確保と迅速な情報提供等を通じた総合的な雇用対策を推進します。また、労働者の就業意識の変化や働き方の多様化が進展していることを踏まえ、働く人びとが性や年齢にとらわれることなく、いきいきと夢を持って能力を存分に発揮できるよう労働環境の整備や職業能力の開発などを進めます。

(1)雇用の安定対策の推進

(施策の方向)

中小企業の活力を生かした雇用の創出促進と失業なき労働移動の支援を図るほか、若年者、高齢者、障害者など、ライフステージや障害の程度に応じた雇用対策を推進します。

(主要な施策)

ア 総合的な雇用安定対策

  • 総合的な雇用対策の推進
    • 経済活動の国際化や産業構造の転換に伴う人材ニーズの変化に対応した雇用対策を円滑に推進するため、政、労、使、学校関係者を構成員とする愛媛県雇用対策会議を機動的に開催し、本県の総合的な雇用対策についての検討・協議を行います。
    • 中小企業労働力確保法に基づく助成金など各種支援制度を活用しつつ、企業が新たな雇用を創り出していけるよう支援するとともに、雇用調整助成金制度の活用による雇用の維持・安定や、失業なき労働移動の推進などの取組みを進めます。
  • 中高年齢者対策の推進
    • 再就職環境の厳しい中高年齢者等に対しては、積極的な求人の確保対策、職業相談・情報提供機能の充実・強化、職業能力の開発促進等を行います。
  • 多様な雇用・就労ニーズへの対応
    • パートタイム労働や契約社員制度など、多様な雇用・就労ニーズに対応するため、パートバンクやパートサテライトの設置促進・機能強化を図り、きめ細かな情報提供・相談体制を整備します。

イ 若年者雇用対策

  • 個々の生徒の適性と能力に合った就職の場の確保
    • 学校教育機関等と緊密な連携を図り、個々の生徒の適性と能力に合った就職の場の確保に努めるとともに、愛媛県雇用対策会議の開催により、幅広い就職支援策のあり方について検討・協議を行います。
    • 大学生や短大生等の就職支援のため、大学等就職問題懇談会や大卒等就職フェスタを開催するほか、高校生の就職支援のため、求人確保の強化、合同就職面接会の開催等を行います。
  • インターンシップ(就業体験)制度の導入促進
    • 若年者の就業体験機会の確保を通じて職業意識の醸成を図り、適切な職業選択・円滑な就職の促進に役立てるため、就業前訓練を実施したうえでのインターンシップ制度の導入を促進します。

ウ 高齢者雇用対策

  • アクティブ・エージング(活力ある高齢化)社会の実現
    • アクティブ・エージング社会を実現するため、当面、65歳定年制や継続雇用制度の導入に向けた事業主指導、高年齢者雇用援助関係助成金を活用した職場環境の整備に努めます。
  • 高年齢者の臨時的・短期的な就業の場の確保
    • 高年齢者の就業ニーズの多様化に対応し、臨時的・短期的な就業の場を確保するため、シルバー人材センター事業の充実を支援します。

エ 障害者雇用対策

  • 障害者法定雇用率の達成確保
    • 障害者雇用対策の重点を法定雇用率の達成に置き、事業主への指導・援助を積極的に推進します。
  • 障害者の能力開発
    • 障害者がその能力に適合する職業に就くことができるよう、職業リハビリテーションを充実します。
  • 障害者雇用と障害者福祉の円滑な移行
    • 福祉関係機関との密接な連携を図るとともに、多様な雇用・就業形態も視野に入れた幅広い施策を推進します。

オ 外国人労働者に対する適切な対応

  • 外国人労働者の適正雇用
    • 外国人労働者の適正雇用を図るため、事業主に対する啓発・指導と適切な労働条件の確保に取り組みます。

(2)労使関係の安定と良好な労働環境の整備

(施策の方向)

労使の話合いの機運を醸成することにより、良好な労使関係の維持・発展に努めるとともに、職業生活と家庭生活の両立支援、労働時間の短縮、労働者福祉の増進などを促進し、労働者がいきいきと働ける諸条件の整備を図ります。

(主要な施策)

ア 良好な労使関係の維持・発展と労働教育の充実

  • 良好な労使関係の維持・発展
    • 労使が積極的に話合いを進めることができる環境づくりなど、良好な労使関係の維持・発展に努めます。また、経済の国際化、技術革新や少子・高齢化の進展、女性の職場進出など社会経済情勢の変化を踏まえ、労働問題懇談会の活性化に取り組みます。
  • 労使問題に関する知識の向上
    • 労使及び県民を対象に、労働問題講習会やセミナーを県下各地で開催するとともに、各種の情報提供を行い、労使問題に関する知識の向上を図ります。

イ 職業生活と家庭生活の両立支援

  • 家庭にやさしい企業の支援
    • 短時間勤務制度やフレックスタイム制度、さらには育児・介護休業法を上回る育児・介護休業制度などを積極的に導入する家庭にやさしい企業を支援するとともに、情報通信機器を活用した在宅勤務制度の促進を図ることにより、家族的責任がある労働者の職業生活と家庭生活の両立支援を図ります。
  • 家族的責任を担う起業家の支援
    • 育児や介護などの家族的責任を担いながら事業を始めようとする起業家についても支援します。
  • きめ細かな保育ニーズへの対応
    • 労働者が求めるきめ細かな保育ニーズに対応するため、事業主による事業所内託児施設の整備を積極的に支援するほか、特別保育事業の導入や放課後児童クラブの設置を促進します。
  • 公的介護保険制度の円滑な運営
    • 公的介護保険制度を円滑に運営していくため、福祉重点ハローワーク(松山公共職業安定所)を中心に、関係機関とも連携のうえ、潜在介護労働力の掘り起こしや介護労働希望者に対する職業講習を実施し、福祉マンパワーの養成・確保に努めます。また、介護休業給付の周知を図り、利用を促進します。

ウ 労働時間の短縮

  • 年間総労働時間 1,800時間の早期実現
    • 完全週休2日制の普及や年次有給休暇の取得促進、リフレッシュ休暇・ボランティア休暇等の多様な休暇制度の導入を促進します。

エ 中小企業勤労者の福祉向上

  • 中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置支援
    • 中小企業の福利厚生を支援する中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置について、市町村への情報提供や広域圏での設置に向けた調整等に努めるなど、その設置を促進します。

オ 中小企業の労務改善の推進

  • 働きがいのある職場環境の整備
    • 中小企業における労働条件・安全衛生・職場環境・福利厚生等の向上を促進し、働きがいのある職場環境を整備するため、中小企業集団や中小企業集団連合会への指導強化や情報提供事業の支援を行います。
  • 労働問題全般についての相談体制の充実
    • 県の各地方局に配置されている労働相談員に対する講習会や情報交換連絡会議の開催などにより、その資質向上を図ります。

(3)職業能力開発の推進

(施策の方向)

職業能力開発の拠点として設置している、県立高等技術専門校の施設・設備や訓練内容の整備・充実を図るほか、産業構造の変化や技術革新の進展、さらには労働者の就業意識の変化等の社会経済情勢の変化に迅速かつ的確に対応した高度技能者の育成や産業間・企業間の労働移動の円滑化、離職者等の再就職支援の強化に取り組みます。

(主要な施策)

ア 県立高等技術専門校の施設・設備の充実

  • 県立高等技術専門校の強化
    • 県立高等技術専門校の職業能力開発機能を強化するため、社会ニーズに対応した職業訓練用設備・機器の高度化を推進します。
    • 県立高等技術専門校の施設について、機能性の向上やバリアフリー化を促進するため、老朽化・狭あい化したものから順次計画的な整備を行います。
    • 県内の各種専門学校等が実施する科目との調整を図りながら、県立高等技術専門校の訓練科目の再編を含めた訓練内容の充実に取り組みます。

イ 高度技能人材の育成

  • 高度技能人材の育成
    • 若年者の技能離れが指摘されるなかで、企業の発展の基盤となる高度な技能を身に付けた人材を育成するため、在職者に対する職業訓練の充実や高度技能熟練者に関する情報の収集・提供などにより、高度技能人材の育成に取り組みます。
  • 高度熟練技能を尊重する機運の醸成
    • 若年者に対する技能の重要性の啓発、職業能力評価制度の啓発等を通じて、高度熟練技能を尊重する機運の一層の醸成に努めます。
  • 愛媛マイスター制度の創設
    • 技術者や技能者の社会的評価を高め、その技術・技能の一層の向上を図るため、愛媛マイスター制度を創設し、高度熟練技術・技能の継承をめざします。

ウ 離職者・転職者の職業訓練の充実

  • 中高年離転職者等の円滑な労働移動の実現
    • 離転職者の円滑な労働移動を実現するため、民間教育訓練機関等の活用を含め、効率的で効果的な職業訓練の充実に取り組みます。

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お問い合わせ

企画振興部総合政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2230

ファックス番号:089-921-2002

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