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更新日:2020年12月15日

林業の振興

3.林業の振興

民有林面積の6割を超え、愛媛の森林を象徴する人工林は、継続的に人手をかけることによって、木材生産などの経済的機能のほか、水源かん養や山地災害防止、生活環境保全、保健文化など人間の生活に有益な機能、野生動物などの生息の場としての生物多様性確保の機能を高いレベルで発揮させることができます。

従って、先人が残してくれた質・量共に全国有数の愛媛の人工林を、県民総意のもとで積極的に持続・発展させ、森林の健全性を保つことにより、経済的機能と公益的機能が高度に両立する「えひめの森林・林業」の確立を図っていく必要があります。

このため、林業後継者等担い手の育成や森林の適正な管理体制の整備に取り組むほか、低コスト林業の確立などをめざし、川上から川下まで一体となった流域管理システムの強化を図ります。

また、地球環境時代に対応し、再生可能な木質資源を積極的に利用するとともに、循環的な活用をめざします。

(1)林業就業者の確保・育成と林業経営体・事業体の育成

(施策の方向)

森林の適正な維持・管理を推進し、安定的・持続的な林業経営をめざすため、生産性の高い林業経営を推進し、経営意欲の高揚を図るなど、活力ある自立した林業経営体の育成を図ります。

また、林業労働力確保支援センターや森林整備担い手対策基金の活用を通じて、就労環境や就業条件の改善を図るとともに、林業への新規就業者の支援体制を整備することなどにより、若者層を中心とした林業就業者の確保・育成を図ります。

さらに、地域林業と森林整備の担い手として重要な役割を果たすとともに、山村地域の活性化に大きく役立っている森林組合等の林業事業体については、組織や経営基盤の強化を図り、認定事業体として森林の多様な機能に即した森林整備が展開できるよう育成します。

(主要な施策)

ア 流域林業推進の担い手育成

  • 認定林家の育成
    • 林業研究グループ員や林業後継者等を認定林家とするとともに、経営意欲を高める施策の推進を図ります。
  • 林業就業者の支援
    • 県及び林業労働力確保支援センターは、それぞれの役割に応じ、技術研修、情報提供等を行うなど、林業就業者を積極的に支援するとともに、高度な技術を持っている就業者を流域林業推進の中核的な担い手「21世紀フォレスト・マイスター(仮称)」として養成します。
  • 林業後継者の育成
    • 優れた林業後継者の育成を図るため、財団法人 愛媛県農林漁業後継者育成基金の活用や普及事業等を通じて、若者の山村地域への定着や林業後継者の組織化による自主的な活動に対する支援などを行います。

イ 林業UJIターン者等の確保・定着

  • UJIターン者の受入れ促進
    • 東京・大阪・名古屋の拠点公共職業安定所に設置されている農業等就業支援センターとの連携や、ふるさと愛媛Uターンセンター、Uターンフェアの活用等により、本県での林業就業希望者の受入れを促進します。
  • UJIターン者や女性等の就業・定着支援
    • UJIターン者や女性等、新たな林業就業者の山村地域への就業と定着を支援するため、林業全般にわたる基礎的な技術研修や現場に即応できる実践的な技術研修を実施するとともに、就労環境の改善など魅力ある職場づくりを進めます。

ウ 森林組合等林業事業体の経営体質の強化

  • 森林組合や第三セクター等の経営基盤強化
    • 流域林業の担い手として中心的な役割を果たしている森林組合や第三セクター等の経営基盤を強化するため、広域合併や自治体からの支援を促進し、事業量の安定確保、生産性の向上等を図るとともに、事業の多角化等、積極的な事業展開を推進します。
  • 林業労働力確保支援センターの活用による認定林業事業体の経営体質の強化
    • 林業労働力確保支援センターを活用し、新規就業者の確保に不可欠な就労環境の改善や高性能林業機械の導入による事業の合理化を積極的に推進します。

エ 林業労働力確保支援センター業務の推進

  • 林業就業者の確保
    • 林業労働力確保支援センターは、林業事業体が一体的に行う事業の合理化及び雇用管理の改善並びに林業への就業支援などの業務を総合的に推進します。

(2)森林の保全・育成

(施策の方向)

持続可能な資源である「えひめ人工林」を、立地条件や自然条件等に応じて適正に整備します。

また、林業担い手の減少・高齢化や森林所有者の流出に伴い、手入れが遅れている森林が増加していることから、これら森林を適正に管理するため、新たな森林管理体制を整備します。

(主要な施策)

ア 「えひめ人工林」の造成

  • 低コスト多機能型人工林等の造成
    • 基盤整備が遅れたり、生育条件の悪い森林については、森林の多面的機能と施業採算性の確保を重視した疎植での低コスト多機能型人工林の造成を推進するとともに、必要に応じ、森林の持つ天然力の適正な活用によって、多様性に富む森林への誘導を行います。
  • 多間伐長伐期型人工林への誘導
    • 基盤整備が進んだ小規模・零細森林の団地化・共同化を促進するなど、効率的な施業条件を確保した多間伐長伐期型人工林への誘導を行います。

イ 森林の適正な管理体制の整備

  • 森林資源の適正管理と有効活用
    • 森林資源の適正管理と有効活用を図るとともに、県民の森林への多様なニーズに適切に対応するため、樹種・林齢等の森林状況をコンピュータなどで一元管理し、情報発信する森林・林業情報ネットワーク化を推進します。
  • 新たな森林の維持管理体制の整備
    • 森林にどのような機能を期待するかという観点から、水源かん養など県民が求める機能を最大限に発揮させるための森林管理に関する指針を策定し、関係者の合意形成による新たな森林の維持管理体制を整備します。
  • 公益的機能の高い森林の整備
    • 森林所有者自らでは維持管理できなくなった森林で、特に公益的機能の高い森林については、公有林化や分収林制度の活用等、公的管理や森林組合等への施業の委託により、森林の適切な整備を促進します。

ウ 県民参加の森林づくり

  • 森林整備に対する県民の理解と協力の推進
    • 県民自らが森林に親しみ、県民参加による森林づくりを進めるため、財団法人 愛媛の森林基金や緑の募金の活動、緑化に関するイベント開催等を通じて緑化意識の高揚を図り、森林整備に対する県民の理解と協力を高めます。

(3)森林の流域管理システムの強化

(施策の方向)

個性ある流域林業社会を形成する基盤づくりを進めるため、森林の流域管理システムの充実と効果的な運用に向け、低コスト林業を推進するとともに、生産基盤の整備や流域林業活性化センターの機能強化に取り組みます。

(主要な施策)

ア 低コスト林業の推進

  • 低コスト林業システムの確立
    • 流域の川上から川下に至る林業・木材産業の密接な連携により、立木から最終製品までの全流通工程をトータルにとらえ、コストの引下げを流通の各段階において一体的に行う低コスト林業システムの確立をめざします。

イ 経営基盤の整備

  • 林業経営意欲の高い地域における林業生産基盤の整備促進
    • 先導的林業生産団地がみられるなど林業経営意欲の高い地域においては、林道・作業道等を重点的に整備するとともに、地域に適した高性能林業機械による作業システムを確立し、林内道路網の整備から高性能林業機械の利用まで、一体となった生産基盤の整備を促進します。

ウ 流域林業活性化センターの機能強化

  • 流域林業活性化センターの機能強化
    • 流域を単位として、森林の整備から木材の生産・加工・流通に至る森林の流域管理システムを推進するため、上流から下流に至る関係各層の幅広い合意形成を一層促進するとともに、流域林業活性化センターによる総合マネージメントの推進を図ります。

(4)森林資源の高度有効利用の推進

(施策の方向)

本県の森林資源を有効に活用していくため、多様化する商品ニーズに対応できる県産材の加工・流通体制の整備を進めるとともに、木材や木製品の優位性のPRや公共施設等への利用を促進し、県産材の需要拡大を図ります。

また、地球環境時代に向けて、木質資源の循環的な活用に取り組むとともに、食生活の安全志向や自然志向などにより、自然食品として根強い需要がある、キノコ、タケノコ、山菜などの特用林産物の生産体制を整備し、消費拡大を図りながら、農業と関連した複合経営を推進します。

(主要な施策)

ア 県産材の加工・流通の合理化

  • 多様化する商品ニーズに対応した新たな加工・流通体制の整備
    • 今後一層増加する中・大丸太に対応した加工体制の整備のほか、住宅産業等関連業界と連携し、大ロット安定供給、小ロット個別配送など流通体制の合理化を進めます。

イ 県産材の需要拡大

  • 県産材の利用促進と技術開発の推進
    • 県産材を利用した住宅建設に対する支援制度の拡充を図るほか、公共施設の木造・木質化や公共土木工事等への木質資源の利用を進めます。
    • 林業と住宅建設業や設備機器メーカー、流通センター等との異業種間連携を進め、県産材の利用促進と技術開発に努めます。
  • 県産材の新たな利用方法の開発
    • 県林業試験場を中心とした産学行の連携を高めつつ、スギ中丸太による建築構造用部材等やスギ集成材等による構造用材、内装・外装用等の新製品開発研究を推進し、県産材の新たな利用を促進するとともに、消費者ニーズに的確に対応した生産・流通・消費のネットワークシステムの確立をめざします。

ウ 木材の良さの普及と社会的認証の促進

  • 地球環境問題の上で果たす働き、多様な利用可能性等の普及・啓発
    • 消費者に対して、木製品は製造時に必要とする消費エネルギーが少ないことや健康に良い資材であることなど、木材の持つ優位性、地球環境問題の上で果たす働きや多様な利用可能性等の普及・啓発を行います。
  • 森林・木材に関する社会的認証制度等への対応
    • ライフサイクルアセスメントの手法を積極的に活用し、企業や認定林家等のISO(国際標準化機構)認証取得や、持続可能な森林管理をしている森の材を使ったことを認証するFSC(森林管理協議会)の森林認証制度への対応などを促進します。

エ 木材・木製品のリサイクル利用

  • リサイクル方法の検討
    • 容易に再利用可能な木材のみを分離・解体する機械システムや、解体材の収集・選別システム、分離・再加工システム等の導入を検討するとともに、長期使用が可能な防腐処理材や樹脂加工材などの具体的なリサイクル方法等の検討を進めます。
  • 木質資源の循環的活用による新たな木材利用システムの確立
    • 木質資源を低次加工製品から高次加工製品まで、用途が終了した時に順次回収して再加工し、段階的に使用しながら、最終的にはバイオマスエネルギーとしての活用や有機肥料化を図るなど、木質資源の循環的な活用による新たな木材利用システムの確立をめざします。

オ 特用林産物の生産拡大

  • 特用林産物の生産拡大
    • 多様化する消費者ニーズに対応した特用林産物の高付加価値化を図るとともに、広域的な集出荷体制の整備、森林組合の共同出荷・販売の促進、規格・表示の統一などに取り組み、流通の合理化を図ります。
    • 乾シイタケは、原木資源の充実や自然食品ブームを生かせる山村地域の重要な基幹作物として位置付けられることから、生産体制の整備・拡充を促進します。

4.水産業の振興

本県は、燧灘・伊予灘・宇和海の各海域において恵まれた漁場を活用し、全国有数の水産県として重要な役割を果たしてきました。しかし、漁業就業者の高齢化や後継者不足に加え、漁獲量の伸び悩みやアコヤ貝の大量へい死の問題、養殖魚の需給バランスの崩れや輸入水産物との競合などもみられ、活力低下が心配されています。

このため、地域の特性を踏まえながら、水産資源の維持増大と持続的有効利用、水産物の安定供給体制の確立、海洋環境の保全、新技術の実用化を基本理念とした生産体系の整備に積極的に取り組むほか、多様化する消費者ニーズに対応した流通・加工体制の確立や、漁業経営の基盤強化を進めます。

(1)漁業就業者の確保・育成と漁業協同組合の育成

(施策の方向)

本県の水産業を中核となって担う漁業者を育成・確保するため、きめ細かな経営指導により、高い経営管理能力を身に付けた、意欲のある漁業者の育成を図るとともに、新規就業者の定着を図るための構造的な改革に取り組みます。

また、漁業協同組合の経営基盤の安定と機能強化を図るため、合併や事業統合を促進するとともに、各種基盤整備に対する助成等を行い、健全な漁業協同組合の育成に努めます。

(主要な施策)

ア 新規就業者の確保と担い手の育成

  • 漁業後継者の新規就業促進
    • 漁業後継者の新規就業を促進するため、漁業就業者の労働環境の改善や農林漁業後継者育成基金の活用等を進めます。
  • 漁業後継者の育成
    • 漁業後継者を確保・育成するため、漁業就業者育成センターの設立や、技術習得のための研修制度の創設を検討します。
    • 資質の高い漁業の担い手を確保・育成するため、漁業士をはじめ中核となる漁業者の地域活動や後継者のグループ活動を支援します。

イ UJIターン人材や退職者の受入れ促進

  • UJIターン人材や退職者等の新たな人材の受入れ
    • 就労者の減少が著しく、漁業の継続が困難な地域においては、UJIターン人材や退職者等の新たな人材の受入れによる地域の活性化を図ります。
    • 東京・大阪・名古屋の拠点公共職業安定所に設置されている農業等就業支援センターとの連携や、ふるさと愛媛Uターンセンター、Uターンフェアの活用等により、本県での漁業就業希望者の受入れを促進します。
  • 退職者の漁業への早期再就職促進
    • 退職者の漁業への早期再就職を促進するため、個々の退職者の就職希望条件に見合った求人の確保、きめ細かな職業相談、情報の提供、職業能力開発、各種助成金制度の活用等を図ります。

ウ 女性や高齢者の能力活用の促進

  • 漁村女性の就業環境の整備
    • 漁村の女性が安心して就業できる生産施設や労働環境の整備を支援します。
  • 高齢者の経験や能力が生かせる体制整備
    • 高齢者の経験や能力が発揮できるよう、省力化支援技術の開発や省力化設備の導入などを支援します。

エ 漁業協同組合の育成

  • 漁業協同組合の活動支援
    • 漁業活動や漁家経営のほか、水産資源の保存・管理等において漁業協同組合が担うべき役割が健全に発揮できるよう、漁業協同組合の活動を支援します。
  • 漁業協同組合の自立的な発展の支援
    • 漁業協同組合の広域合併等による事業の効率化と組織強化を促進し、漁業協同組合の自立的な発展を支援します。

(2)漁業生産基盤の強化

(施策の方向)

永続的に海の恵みを享受し、かつ効率的な水産品の流通体制を整備するため、漁場造成や海岸整備、漁港の適切な整備等を促進します。

(主要な施策)

ア 漁場造成事業の推進

  • つくり育てる漁業の強化
    • 栽培漁業の持続的な振興を図るため、水産資源の維持・増大を目的とする大規模人工礁漁場や増殖場の造成に取り組みます。
  • 豊かな海の恵みの継承
    • 生態系に配慮し、人間と自然が共生する豊かな恵みの海を未来に残すため、海域の特性を生かした藻場づくりや森林も視野に入れた水系全体の一元的な環境保全に取り組みます。

イ 海岸整備の推進

  • 防護・利用と環境保全を調和させた海岸の形成推進
    • 農林水産業の振興や景観に配慮し、市町村や地域住民の意向を反映させたうえで、国等関係機関との密接な連携を図りながら、防護・利用と環境保全が調和した海岸の形成を推進します。

ウ 漁港・漁村整備の推進

  • 安全で利便性の高い漁港の整備
    • 台風・高潮等の災害に強い安全な漁港の整備を進めるほか、陸揚げ・船積み作業などの重労働を緩和する設備の設置等により、作業の省力化・効率化を図ります。
  • 快適で潤いのある生活環境の整備
    • 漁村地域の生活環境の向上を図るため、生活排水処理施設、集落道等の整備を進めるほか、漁港における景観の保持・美化を促進します。

エ 新たな海洋秩序への取組み

  • 漁業管理体制の充実
    • 水産資源の適切な維持・管理を目的とした新たな資源管理制度(TAC制度)に対応した漁業管理体制の整備・定着を図ります。
  • 広域的課題に対する連携
    • 瀬戸内海等における水産資源の維持・増大など、広域的な取組みが必要な課題について、国や関係府県との連携を強化しながら協力して取り組みます。
  • 秩序ある海域利用の促進
    • 漁業者の持続的な生産活動を確保しながら、県民が等しく海の恵みを受けられるよう、漁業者だけでなく遊漁者をはじめとする県民にも適正な資源管理と漁場利用の重要性を広く啓発し、秩序ある海域利用を促進します。

(3)戦略的な漁業の推進

(施策の方向)

新たな海洋秩序時代の到来に対応した資源管理型漁業の推進や、漁場環境に応じた養殖生産体制の整備など、生態系の保全に配慮した持続的な漁業生産体制の確立に積極的に取り組むほか、多様化する消費者ニーズに対応した流通・加工体制の確立や新技術の研究開発を推進します。

(主要な施策)

ア 資源管理型漁業の推進

  • 資源管理型漁業の推進
    • 瀬戸内海各県との共同研究体制を一層強化するとともに、地域の漁業実態に応じた複合的資源管理型漁業を推進するなど、自然の生産力を最大限に活用した、より計画的な生産体制づくりを推進します。

イ 環境にやさしい漁業の展開

  • 良好な漁場環境の保全
    • 漁場環境の研究や保全に係る関係機関との連携を強め、水質の変化や有害物質による汚染状況を的確に把握しながら、良好な環境と生態系の保全を図ります。
  • 環境にやさしい養殖業の展開
    • 漁場環境に応じた生産体系を確立するとともに、環境保全に配慮した低負荷型給餌養殖の開発、養殖技術の導入など、環境にやさしい養殖業の展開を促進します。
  • 養殖業と環境保全との調和の確保
    • 持続的な養殖生産を確保するため、水産物の安定供給体制や魚類防疫体制を整備するとともに、養殖漁場の合理的な再編・整備による養殖業と環境保全との調和を図ります。

ウ 水産物のブランド化

  • 水産品の個性化と愛媛ブランドづくり
    • 水産物の一次産品や加工品の開発・販売・宣伝活動を支援し、良質な本県産品の個性化と愛媛ブランドづくりを推進します。

エ 水産物流通・加工体制の整備

  • 安全で高鮮度の水産物の供給体制の整備
    • 鮮度保持施設の整備やHACCP(危害分析重要管理点)方式の導入などを促進するとともに、流通形態や消費者ニーズの変化に対応できる生産・集出荷体制の整備を図ります。
  • 多様な流通販売戦略の展開
    • 地域内流通体制の整備や食品産業との連携強化等により、新たな需要の創造と開拓を進めるなど、多様な流通販売戦略の展開と新しい販売ルートの開発を支援します。
  • 水産物が持つ優れた栄養特性の活用
    • DHAやタウリンなど、水産物が持つ優れた栄養特性の普及を進めるとともに、これらを生かした水産加工食品の開発研究を進めます。

オ 試験研究の推進と技術の移転

  • 試験研究機能の強化
    • クエやマハタなど新たな養殖及び放流用魚種の生産技術開発や種苗の量産、漁場環境調査、魚病対策等を推進するため、県の水産試験場及び栽培漁業センター、魚病指導センターにおける研究開発機能の充実を図るとともに、国や大学等との研究者交流を進め、幅広い対応が可能な体制の構築を図ります。
  • 市場や消費者ニーズに対応した水産技術の開発
    • 市場競争力のある高品質・低コスト生産技術や人びとの健康・安全志向、環境保全等に配慮した水産技術の研究開発を推進します。
    • 海洋牧場開発のための技術開発など、海域の特性に応じた試験研究等を推進します。
  • 高度情報化への対応
    • 高度情報化の進展に対応して、水産分野における試験研究や生産・流通分野等の情報化を推進します。
    • 試験研究機関が所有する先進的な技術や情報を現場に迅速に移転するため、インターネットの活用などによる効率的かつ的確な伝達システムを構築します。

カ 内水面漁業の振興

  • 内水面漁業の振興
    • 適切な種苗放流の推進や増殖技術の開発、農林業と連携したレクリエーションの場の整備などを進めるとともに、河川や湖沼の環境保全について、県民の意識啓発に取り組みます。
  • 在来種生息環境の確保
    • アユやアマゴ(アメノウオ)など在来種の生息環境の確保に努めるとともに、ブラックバスをはじめとする外来魚対策を検討します。

5.中小企業の振興

本県には、全国一の生産量を誇るタオル産業のほか、製紙・造船業などが全国有数の産地を形成していますが、国際化の進展に伴う産業の空洞化や地域間競争の激化、消費者ニーズの多様化等が進むなか、本県の経済発展を担う中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、社会情勢の変化に即応し得る企業体質の強化や技術力の向上が求められています。

このため、本県の研究開発機能の強化や産学行の協力による共同研究の促進、高度な技術を持つ産業集積などを進めるとともに、融資制度の充実や経営支援体制の強化など、中小企業の技術の高度化や経営体質の強化を図ります。

また、伝統産業や中小企業の技術向上や人材育成等を支援し、これらを活用した産業観光の促進を図るなど、地域に根ざした産業の振興に取り組みます。

(1)中小製造業の技術力の向上

(施策の方向)

中小企業における新商品・新技術の開発や製品の高度化・高付加価値化を支援するため、公設試験研究機関の機能拡充に取り組み、産学行の共同研究の強化や機器開放、技術指導、高度熟練技能に関する情報提供等を推進します。

(主要な施策)

ア 試作品づくり施設の設置

  • 試作品づくり施設の整備
    • 新技術・新商品の開発等を行う中小企業に対し、公設試験研究機関内に試作品づくりの施設を整備し、機器の開放と技術指導を行います。

イ 試験研究機関の機能拡充

  • 試験研究機関における研究機能等の拡充
    • 県工業技術センターをはじめ、県繊維産業・製紙・窯業の各試験場において、県内企業のニーズに対応できる研究機能の拡充に取り組むとともに、試験研究機関の連携強化による効率的な研究体制を整備して、技術指導の強化を図ります。
  • 県繊維産業・製紙・窯業の各試験場の再整備検討
    • 地場産業をより一層振興するため、県繊維産業・製紙・窯業の各試験場については、産地立地型の試験研究機関として、移転を含めた拡充整備の方向で取組みを進めます。

ウ 産学行の連携による共同研究の促進

  • コーディネートグループの相談活動支援による技術の融合促進
    • ビジネス・サポート・オフィスにおけるコーディネートグループの相談活動を支援するため、未利用特許の活用や県内製造業のデータベースの充実を図るとともに、技術の融合を促進します。
  • 産学行共同研究の推進
    • 急激な技術革新や国際化に対応するため、公設試験研究機関や大学等の研究シーズと企業の技術力を生かした産学行共同研究を推進します。
    • 各試験研究機関や大学、民間企業の研究者等で構成する「戦略的研究検討会」を設置し、重要課題や長期的課題等に対し、それぞれの特長を生かした共同研究に取り組みます。

エ 近隣府県等との連携及び戦略的研究の推進

  • 戦略的研究課題への対応
    • 公設試験研究機関が戦略的研究と位置付ける研究課題について、近隣府県との共同研究の推進により、新技術の開発を行います。

オ 高度技術開発型企業の立地促進

  • 高度技術開発型企業の誘致促進
    • 県内企業への技術移転に役立つ高度技術開発型企業の誘致を促進するため、対象業種の拡大、奨励金の増額などの企業誘致制度の拡充を検討します。
  • 東予インダストリアルパークの活用
    • 東予インダストリアルパークへの企業誘致活動を展開するとともに、先端技術型中小企業向けの産業団地整備についても具体化を進めます。

カ ものづくり協議会の設置

  • ものづくりの技術や技能の伝承
    • ものづくり体験教室や工場見学の実施、学生の地域インターンシップ制度の導入などを促進するため、産学行で構成するものづくり協議会を設置し、県民を対象とした技術や技能の伝承を支援します。

(2)中小企業の体質強化と高度化の促進

(施策の方向)

県内の中小企業が社会経済の環境変化に即応し、主体性を発揮しながら力強い企業活動を展開できるよう、中小企業の資金需要に柔軟に対応する融資制度の充実を図るとともに、生産施設の高度化や技術開発をはじめ、販路拡大、人材育成、資金調達など企業経営全般を支援する体制を整備し、中小企業の体質強化と高度化の促進を図ります。

(主要な施策)

ア 中小企業金融の円滑化

  • 社会経済環境の変化に応じた利便性や有効性の高い金融対策の実施
    • 中小企業が取り組む生産施設の高度化や経営の合理化などを金融面から支援するため、社会経済の環境変化に応じた適切な金融対策を推進します。
    • 時代の変化に即応した融資制度の創設や融資枠の確保により、中小企業の資金調達の円滑化を図るとともに、融資要件の緩和による利便性の確保、信用補完制度と連携した融資の円滑化、新規開業融資制度の充実のほか、小規模企業への無利子貸付制度の拡充などに努めます。

イ 商工関係機関の連携強化

  • 商工関係機関の連携強化
    • 複数の商工会議所、商工会が共同で行う広域的事業や、商工会議所と商工会間の人事交流などにより、商工関係機関の連携強化を促進します。
  • 効果的な中小企業金融対策の推進
    • 金融面での中小企業対策を効果的に進めるため、財団法人 愛媛県中小企業振興公社、財団法人 愛媛県産業技術振興財団、財団法人 愛媛県産業情報センターとの連携を強化します。

ウ 経営支援体制の充実・強化

  • 経営支援体制の充実・強化
    • 中小企業が独創性・機動性を発揮して新たな事業活動を展開していけるよう、必要な経営ノウハウ・技術・情報などソフト的な経営資源確保への取組みを支援します。
    • 中小企業の相談に総合的に対応するため、商工会議所、商工会に配置されている経営指導員の資質の向上を図ります。

エ 中小企業の自立と経営革新の支援

  • 下請中小企業の自立化促進
    • 自社製品開発に有用なマーケットニーズ等の情報提供や技術支援を行うとともに、製品の販路開拓を支援します。
  • 中小企業の経営革新促進
    • 新たな生産方式の導入や新商品開発を行う場合の資金調達及び税制優遇措置に関する制度の拡充を図ります。

オ 中小企業のマーケティング支援

  • 中小企業のマーケティング支援
    • 製紙・紙加工、タオル・アパレル、食品、家電製品などの消費財産業について、新技術・新製品の市場評価等を共同して行う経営者グループの養成や商品開発に反映させるための消費者モニター制度の実施などを検討します。

カ 中小企業のネットワーク化

  • 交流プラザの開催等
    • 異業種間の技術や市場に関する交流を促進し、知識・資源の融合化による中小企業の新製品・新技術の開発、販路開拓等を支援するため、交流プラザの開催等を進めます。

キ 人材の確保・育成

  • 中小企業に必要な人材の確保・育成
    • 中小企業に必要な人材を確保・育成するため、経営者や従業員等に対する研修を行う中核的研修機関である中小企業大学校四国ブロック校の本県への誘致を推進します。

(3)伝統産業等の振興

(施策の方向)

技術者の高齢化・後継者不足など深刻な課題を抱える伝統産業等を振興するため、時代のニーズに対応した教育研究機能の充実や、「見る」「学ぶ」「体験する」をコンセプトにした産業観光施設の整備等により、人材の育成と伝統的特産品の普及拡大を図るとともに、産業観光ネットワークの形成をめざします。

(主要な施策)

ア 伝統産業等の振興

  • 伝統的工芸品の良さの普及
    • 水引、和紙、漆器、瓦、陶磁器、かすり、竹工芸、水産加工品など県指定の伝統的特産品の技術・技法の保持者に対する「えひめ伝統工芸士」の認定をはじめ、国の伝統的工芸品月間推進事業、全国伝統工芸品まつりへの参加などを通じて、伝統的工芸品の持つ良さの普及に努めます。
  • 時代のニーズに合った製品開発の推進
    • 時代のニーズに合った製品開発を進めるため、県工業技術センターや県窯業試験場などで、新技術と伝統技術の融合化研究を進めます。

イ 伝統産業等の人材育成

  • 伝統産業等の人材育成のための教育研究機能の充実
    • 伝統産業の技術と芸術の向上、現代生活や産業に関わるデザイン工学の向上など、芸術と工学の融合という現代的課題に対応した人材を育成するための教育研究機関の整備について検討します。

ウ 産業観光施設の整備

  • 伝統産業会館の整備検討
    • 伝統産業や地場産業に対する理解促進とイメージアップを図るため、「見る」「学ぶ」「体験する」をコンセプトにした伝統産業会館の整備について検討します。

エ 産業観光ネットワークの形成

  • 産業観光周遊ネットワークの形成
    • 別子銅山などの産業遺産や見学機能を備えた工場、県総合科学博物館などを生かした産業と観光の連携による産業観光地域の形成を進め、これらの観光資源を生かした地域を対象とした産業観光周遊ネットワークの形成を図ります。

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お問い合わせ

企画振興部総合政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2230

ファックス番号:089-921-2002

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