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更新日:2020年12月15日

未来型知識産業の創造

4.創造性豊かで競争力の高い活力ある産業が育つ「愛媛」を創るために

1.未来型知識産業の創造

国際競争の激化や経済の成熟化など社会情勢が大きく変化するなかで、本県経済の持続的な成長を図るためには、情報通信、福祉・医療、環境などの分野で創造的知識を生かした付加価値の高い新製品・新サービスを提供できる未来型知識産業を創出するとともに、新たな産業を担う企業家を発掘し、育成していくことが必要です。

このため、新事業分野の事業化をめざしたベンチャー企業等の発展段階に応じた支援体制の強化に取り組み、未来型知識産業の創出による本県経済の活性化と新たな雇用の創出を図るとともに、知的創造性の高い科学技術の開発をめざして、新世紀における科学技術の振興や産業技術の研究開発についての基本方針の策定に取り組みます。

(1)新事業分野の事業化促進

(施策の方向)

これまでに蓄積された産業・技術集積を生かしつつ、今後の新規成長が見込まれる「医療・福祉」「生活文化」「情報通信」「新製造技術」「環境」「ビジネス支援」の6分野に重点を置き、新事業創出促進法に基づく国の助成策を導入・活用するとともに、本県の実情に合った独自の施策を検討のうえ、新事業の創出促進をめざした愛媛新事業支援システムの構築を進めます。

(主要な施策)

ア 新事業創出支援体制(地域プラットフォーム)の構築

  • 新事業創出支援体制の構築推進
    • 新事業による創業や既存企業の新分野への進出を促進するため、財団法人 愛媛県産業技術振興財団をはじめとする県内の各産業支援機関が連携して、ベンチャー企業等の研究開発、商品化、市場開拓を総合的に支援する新事業創出支援体制(地域プラットフォーム)の構築を進めます。

イ ベンチャー企業やマイクロビジネスの育成

  • ベンチャー企業の育成
    • 創造性に富んだ新事業を行うベンチャー企業を育成するため、新事業創出支援体制の構築に併せて、無担保・無保証人の新事業創出支援資金貸付制度やベンチャーリース事業、創業支援融資制度の拡充等、資金面での支援を強化します。
    • 事業化が成功した場合に利益還元を求める新しい制度である「アクティブベンチャー支援事業」を活用するとともに、それを核としたベンチャー企業の発掘・評価システムを構築しながら、経営面も含めた総合的な支援を行います。
  • ベンチャー企業やマイクロビジネス(小商い)の起業化に対する支援
    • ベンチャー企業やマイクロビジネス(小商い)の起業化に対する相談・指導や関連情報の一元的な提供を図るため、財団法人 愛媛県産業技術振興財団に付設しているビジネス・サポート・オフィスの充実を図るほか、コーディネート機能の強化をめざします。また、女性や学生をはじめとした起業家育成講座や既に起業した人をサポートする講座の開設等を支援します。
  • ベンチャー企業開発製品の販路拡大
    • ベンチャー企業開発製品の販路拡大等を図るため、全国各県の地域プラットフォームとの交流を促進するほか、県外企業とのネットワークづくりに取り組みます。

ウ 情報関連産業の育成

  • 情報関連産業やマルチメディア産業の育成
    • 成長が見込まれる情報関連産業やマルチメディア産業の育成のため、情報スーパーハイウェイの産業分野における有効な活用方策や支援策等の検討を進めるとともに、財団法人 愛媛県産業情報センターの機能強化やマルチメディアフェスティバルの開催等を推進します。
  • 電子商取引や電子マネーへの対応
    • 商品売買や企業間決済をインターネット上で行う電子商取引や、ICカードを現金の代わりとする電子マネーなどが急速な広がりを見せていることから、県内中小企業の情報化、活性化及び全国展開によるビジネスチャンスの拡大をめざして、愛媛ならではの特色を出したバーチャルモール(仮想商店街)の構築を支援します。

エ 福祉関連産業の振興

  • 福祉関連産業の育成・振興
    • 福祉関連産業を未来型知識産業のひとつとして育成・振興していくため、産学行民の情報交流の場を設けて、育成・振興に向けた仕組みづくりを検討します。
  • 多様化する高齢者ニーズ等への対応
    • 高齢者向けの商品やサービスについての情報提供を進めるとともに、高齢者などが安心して利用できる介護機器、消費拡大が期待される健康食品・特別用途食品などの研究開発に取り組む民間事業者等を支援します。

オ 環境関連産業への支援

  • 環境関連産業への支援
    • 環境への負荷の少ない製品開発やリサイクルへの取組みなど、環境ビジネスへの参入を促進するため、幅広い環境関連技術の開発を支援します。

カ 新事業創出のための技術開発支援

  • 新事業創出のための技術開発支援
    • 新事業の創出を技術開発の面から支援するため、技術開発支援プログラムの策定に取り組むほか、外国企業とのマッチングによる技術提携や環境関連技術開発の促進方策などを検討します。

キ 未来型知識産業・研究開発用地の確保

  • ソフトパークの整備
    • 県工業技術センター、財団法人 愛媛県産業技術振興財団、財団法人 愛媛県産業情報センターなどの産業支援機関との連携も考慮しながら、情報関連産業をはじめとする未来型知識産業、民間研究所等の受け皿として、ソフトパークを整備する方向で取組みを進めます。

(2)知的創造性の高い科学技術の開発

(施策の方向)

知的創造性の高い科学技術の開発をめざして、産学行による科学技術の振興や産業技術の研究開発に関する基本方針を策定するとともに、今後期待される研究開発部門への取組みを強化します。

(主要な施策)

ア 愛媛県科学技術振興指針の策定

  • 科学技術振興指針の策定
    • 「科学技術創造立国」への貢献と時代に適合した科学技術の開発をめざし、地域産業の育成や創出のみならず、医療・福祉、環境など県民生活の質の向上に役立つ科学技術の振興方向と推進方策を示す愛媛県科学技術振興指針を産学行の参画により策定します。

イ 愛媛県産業技術研究開発基本方針の策定

  • 産業技術研究開発基本方針の策定
    • 県内企業の多様なニーズに対応するため、本県の産業技術に関する研究開発の方向性を明確にした研究開発基本方針を策定し、今後発展が期待される新しい研究開発分野への取組みを強化します。

2.農業の振興

「農は国の本」とも言われ、国民生活に欠かすことのできない食料の生産のみならず、国土や環境の保全、伝統文化の継承など幅広い公益的機能を持っています。しかし、海外からの農産物輸入の増大や担い手の減少・高齢化などに伴い、新たな農業経営体の確保やさらなる基盤整備、多様化する消費者ニーズへの対応を進める必要に迫られています。

このため、地域特性を生かした魅力と競争力のある農業の確立をめざし、先進的経営体の育成や多様な担い手の確保、地域営農のシステム化などに取り組むほか、優良農地の確保・保全、ほ場整備等農業生産基盤の整備、農業新技術の研究・開発体制の整備を図ります。また、創意工夫による付加価値の高い米・果樹・野菜・花き・畜産等の生産振興や多様な流通戦略の展開により、新たな需要の創造・開拓をめざします。

(1)担い手の確保・育成と経営支援体制の強化

(施策の方向)

本県農業の中核となり、地域農業のリーダーとして中心的役割を担う経営体を育成するとともに、それらに対する農地の利用集積を促進するなど、積極的な支援を行います。

また、将来の愛媛農業を支える新規就農者の掘り起こしと就農支援を積極的に進め、意欲ある新たな担い手を幅広く確保・育成するとともに、女性・高齢農業者に対する支援の充実を図ります。

さらに、農業生産組織等の育成を進めるとともに、機械の共同利用や農作業受委託等を行う集落営農を推進するほか、地域農業マネージメントセンターの設立促進等により、地域農業を総合的に管理・調整・支援する体制を整備します。

(主要な施策)

ア 地域農業の中核を担う経営体の育成

  • 認定農業者等の総合的・重点的支援
    • 意欲ある農業者を認定農業者に誘導するほか、認定農業者等を総合的・重点的に支援するため、研修や経営改善相談活動の充実を図るとともに、農地の利用集積に対する支援、営農指導などに取り組みます。
  • 企業的な農業経営の展開
    • 家計と経営の分離や経営管理能力の向上を図るとともに、中長期的な経営展望に基づく計画的な資本投資を促進します。また、経営体のネットワークづくりを進め、情報交換等の活発化を図ります。
  • 法人経営に取り組む農業者の支援
    • 法人設立に関する研修や個別指導、法人の経営診断や経営戦略等の専門的な助言・指導を充実します。

イ 農地の利用集積

  • 農地の流動化促進
    • 地域の中核となる経営体に対する農地集積について、地域での話合いによる合意形成を進め、地域ぐるみの農地利用調整活動を促進します。
    • 農地の流動化を進めるため、基盤整備を通じた農地の利用集積を促進するとともに、流動化施策の普及・啓発に努め、所有権移転や利用権設定の円滑な推進、実質的な規模拡大につながる農作業受委託などの取組みを支援します。
  • 農地銀行活動の機能強化
    • 農地流動化情報等を一元的に管理し、農地情報の効率的かつ効果的な管理・活用を図るなど、農地銀行活動の機能強化を推進します。
  • 農地保有合理化事業の推進
    • 市町村等の農地保有合理化法人の設立を促進するとともに、県農業開発公社と密接に連携しながら、農地保有合理化事業を推進します。

ウ 労働力の補完調整機能の充実

  • 農繁期の労働力不足等への対応
    • 農繁期の労働力不足等に対応するため、農業ヘルパー組織の育成を図るとともに、地域を越えた労働力の相互支援・補完調整の仕組みづくを進めます。
  • ゆとりある畜産経営の確立
    • ゆとりある畜産経営の確立をめざし、酪農ヘルパー組織等、畜産部門におけるヘルパー制度の整備を進めます。

エ 意欲ある新規就農者の確保

  • 幅広い新規就農者の確保
    • 地域ぐるみの後継者掘り起こし活動を支援するとともに、就農PR、受入情報の収集・発信、各種相談活動等を実施します。
    • 県立農業大学校の機能充実を図り、人材の育成に努めます。
  • UJIターン者の受入れ促進
    • 東京・大阪・名古屋の拠点公共職業安定所に設置されている農業等就業支援センターとの連携や、ふるさと愛媛Uターンセンター、Uターンフェアの活用等により、本県での就農希望者の受入れを促進します。
  • 就農希望者の就農円滑化
    • 技術・経営研修、農地取得、資金調達等についての総合的な支援体制を整備します。
  • 青年農業者の育成
    • 青年農業者等に対して、優れた農業経営者となるための素地づくりを支援するとともに、就農定着環境の整備を進めます。

オ 女性農業者の地位向上

  • 女性農業者の地位向上
    • 女性農業者の農業経営への参画促進と経済的地位の向上を図るとともに、地域社会における方針決定過程への参画を促進します。
  • 主体的に経営を担う女性農業者の育成
    • 農業生産技術や経営管理能力の向上を図るため、各種研修を充実します。
  • 女性農業者の能力発揮
    • 農作業の軽労働化など作業環境の改善を図るとともに、地域特産物の加工・販売など女性の感性を生かした多様な農業経営とその起業化を支援します。

カ 高齢農業者の能力発揮

  • 快適で安全な就労環境の実現
    • 身体への過度の負担を軽減し、軽労働化を促進するための基盤・施設の整備を進めるなど、快適で安全な就労環境の実現を図ります。
    • 機械作業等の受託体制や集出荷支援体制を整備するなど、高齢農業者の営農支援体制の整備を促進します。
  • 就農希望中高年齢者の支援
    • 他産業を退職した後、就農を希望する中高年齢者を支援するため、農業技術・経営等の研修機会や各種農業情報の提供など、幅広い対策を実施します。

キ 農業生産組織等の育成

  • 農業生産組織の育成と体質強化
    • 地域の実情を踏まえた農業生産組織の育成を進めるとともに、農業生産組織の体質強化を図るため、組織運営の中核を担う人材の育成、構成員の状況や組織の活動実態等に即したきめ細かな運営指導を行います。
    • 農業生産組織の活動を確実でより強固なものとするため、組織の法人化や収益性の向上をめざした企業的経営の展開を促進します。
  • 作目別の生産者組織の支援
    • 作目別の生産者組織の育成・強化と活動の活発化を図り、産地の拡大・強化に向けた生産者の一体的な取組みを支援します。

ク 集落営農の推進

  • 集落の合意形成と連携促進
    • 集落における農地の利用調整、農業生産の展開方向について、集落構成員による主体的な合意形成を図るとともに、兼業農業者、高齢農業者等を含む集落構成員の能力に応じた役割分担を明確にしつつ、相互の協力・連携を促進します。
  • 農作業受託組織の育成
    • 集落の合意形成のもと、集落共同所有の農業用機械を利用した農作業受託組織を育成します。
  • 集落営農法人の育成
    • 一集落一農場型の集落営農法人の育成、特定農業法人への移行を促進します。

ケ 地域農業を支援する体制の整備

  • 労働力、農地、機械等生産要素の総合的な管理・調整による有効活用
    • 関係機関の連携のもと、地域の営農計画に基づく農用地の利用調整や担い手の確保・育成等を一体的に行う機能を備えた地域農業マネージメントセンターの設立を促進します。

コ 農業団体等の機能強化

  • 農業団体等の機能強化
    • 農協系統、農業共済団体、農業委員会、農業会議、土地改良区等の組織・運営基盤の合理化を推進するなど、機能の強化を図ります。

(2)農地の確保・保全と生産基盤の整備

(施策の方向)

県内において新鮮で安全な食料を安定的に生産するため、優良農地の確保・保全に努めるほか、経営規模の拡大や生産性の向上による高生産性農業を確立するため、水田やかんきつ園地等の整備、農業用水の確保、基幹的農道の整備など、地域の実情に即した生産基盤の一層の整備を推進します。

(主要な施策)

ア 農地の確保・保全

  • 優良農地の確保・保全
    • 効果的かつ生産性の高い農業の基盤となる優良農地を確保・保全するため、農業振興地域制度や農地転用制度の適正な運用を図るとともに、長期的視点からの秩序ある土地利用を進めます。
  • 中山間地域等における農地の維持・保全
    • 中山間地域等の農地については、公益的機能の維持・増進の観点から、直接支払制度の活用等による農地の維持・保全や棚田整備等による耕作放棄地の拡大防止を図るとともに、有害鳥獣対策を推進します。

イ 立地条件に即した生産基盤づくり

  • 水田の整備
    • 平坦地の水田については、大区画ほ場の整備や畑地利用を可能とする汎用化を図るとともに、必要に応じたほ場の再整備を推進します。
    • 傾斜地等の水田については、きめ細かで弾力的な小規模基盤整備を進めます。
  • かんきつ園地の整備
    • 多くが急斜面に位置し、厳しい作業環境に置かれているミカンなどのかんきつ園地については、園地の緩傾斜化・集団化の促進、園地内農道網や多目的スプリンクラー施設等の整備を図ります。
  • 畑作農業地域の整備
    • 畑作農業地域においては、区画整理、農道・畑地かんがい施設等の整備を地域の営農形態等に応じて総合的に進めます。

ウ 農業用水の確保と有効利用

  • 農業用水の安定的な確保
    • 大規模水利施設の改修や新規水源の開発など基幹的な用水整備を進めるとともに、農業用水の需要の変化に対応した用水の安定的な確保に取り組みます。
  • 農業用水管理システムの整備
    • 施設の統廃合等による水管理の省力化、施設のネットワーク化による水利用の広域化を図るとともに、防災や親水空間形成など地域用水としての多面的利活用や水質保全に取り組みます。

エ 基幹的農道の整備

  • 基幹的農道の整備
    • 高速交通時代に対応した流通体制を構築するため、広域連絡道路の整備を図るとともに、農村地域の活性化や地域間交流を促進するための農道網の整備を推進します。

オ 農地等の防災・保全と土地改良施設の維持管理

  • ため池の保全
    • 本県農業を推進するうえで貴重な水源であるため池のうち、老朽化したものについて、計画的な改修整備を行うとともに、災害の未然防止のための適正な維持管理を図ります。
  • 農地の保全対策
    • 地すべり対策や土壌侵食対策等による農地の保全対策を計画的に実施します。
  • 土地改良施設の維持・更新
    • 土地改良施設の定期的な点検の強化を図るとともに、施設の持つ様々な機能に配慮した適切な維持・更新を進めます。また、土地改良施設を管理する組織の充実・強化を図ります。

(3)農業新技術の開発・普及

(施策の方向)

多様な消費者ニーズ等に対応し、競争力のある地域農業を確立するため、試験研究体制の整備を進めるとともに、県農業改良普及センターをはじめ各種県農業機関の機能強化を図って、特産産地を形成するための技術など様々な農業新技術の開発・普及を進め、農業生産の高付加価値化・低コスト化・省力化を図ります。

(主要な施策)

ア 試験研究体制の整備

  • みかん研究所の整備検討
    • ミカンに関する総合的な研究・研修拠点を整備するため、県立果樹試験場南予分場をみかん研究所として拡充する方向で取組みを進めます。
  • 畜産総合センターの整備検討
    • 県の畜産関係試験場を畜産総合センターとして再編・整備する方向で取組みを進めるほか、畜産農家のニーズに沿った、より先進的で実用性の高い試験研究に取り組みます。
  • 試験研究体制の機能強化
    • 県の試験研究機関の計画的な再編・整備や研究員の資質向上に取り組むとともに、各種研究機関等との連携を強化することにより、試験研究体制の機能強化を図ります。
  • 現場への迅速な技術移転
    • 試験研究機関で生み出された先進的な技術について、現場への迅速な移転を促進するため、インターネットの活用などによる研究成果等の効率的かつ的確な伝達システムを構築します。

イ 県農業機関の機能強化

  • 農業改良普及センター
    • 農業経営の総合的な支援を行うため、新しい農業技術の普及、多様な担い手に対する総合的な指導・支援、農村生活・農業労働環境の改善等、幅広い役割に対応した体制整備を図ります。
  • 病害虫防除所
    • 的確な病害虫予察情報を提供するとともに、環境に配慮した病害虫管理技術の確立をめざします。
  • 家畜保健衛生所・家畜病性鑑定室
    • 家畜衛生技術に対する総合的な技術支援、家畜伝染病の監視・指導体制の整備を図るとともに、家畜疾病の診断機能の向上に取り組みます。

ウ 特産産地の形成のための技術開発

  • 優良品種の育成・導入
    • 本県に適した品種の育成・導入を図るとともに、優良な種苗・種畜の効率的な改良増殖技術の開発を進めます。
  • 高品質・安定的生産技術の開発
    • 環境制御技術、病害虫や有害鳥獣類の防除技術等の確立など、気象に影響されにくく、高品質で安定的な生産が可能な技術の開発に取り組みます。
  • 高付加価値化技術の開発
    • 地域資源の有効利用を図るための加工技術の開発や機能性の高い農産物の開発など、農産物の高付加価値化技術の開発に取り組みます。

エ 企業的経営の推進のための技術開発

  • 安定的な生産システムの構築
    • 規模拡大や経営の効率化に対応した新技術の開発に取り組むとともに、高性能機械の導入等による安定的な生産システムの構築を図ります。
  • 農産物の品質管理の徹底
    • 電子技術等を利用した集約的管理技術・自動制御技術等の実用化や施設・機械の高度利用技術の確立を図ります。

オ 省力化や傾斜地農業に対応した技術開発

  • 高齢者・女性の営農支援
    • 高齢者や女性が使いやすい機械利用技術の開発など、農業生産の省力化・簡素化に向けた技術の開発とその体系化を図ります。
  • 経営安定化技術の開発
    • 栽培しやすい新規作物の選定とその栽培技術の開発を進めるとともに、未利用資源の有効利用技術など、経営安定化技術の開発を進めます。

カ 健康・安全志向や環境保全等に配慮した技術開発

  • 環境と調和した持続的農業と低コスト農業との両立
    • 地域環境にやさしい病害虫防除・土壌管理技術等の開発を進め、安全で品質の高い農産物の生産をめざします。

キ 農業の情報化の推進

  • 生産・流通活動の効率化と農村生活の利便性向上
    • 農業や農村生活に関する様々な情報の提供により、生産・流通活動の効率化と農村生活の利便性向上を図ります。
  • 農業情報基盤の整備
    • 地域の実情に応じた情報基盤の整備を進めるとともに、広域的な情報ネットワークの構築を図ります。また、情報化に対応し得る人材の育成に取り組みます。

(4)高収益農業の展開と個性化産地の形成

(施策の方向)

農産物に対する消費者ニーズの多様化や輸入農産物の増加に対応するため、高品質・安全・新鮮など商品価値の高い農産物の生産や低コスト農業の推進等による高収益農業の実現をめざすとともに、市場での価格形成の優位性を高めるため、広域連携による計画的な周年生産・出荷体制の確立や地域複合型産地の育成等により、競争力のある個性化産地づくりを推進します。

(主要な施策)

ア 商品価値の高い農産物の生産の推進

  • 高品質な農産物の生産推進
    • 消費者が求める優良品種の開発・導入や種畜の改良を進めるとともに、小面積で高所得につながる施設栽培の導入を促進し、高品質な農産物の生産を推進します。
  • 安全・本物志向に対応した農産物の提供
    • 消費者ニーズの高まりがみられる完熟、有機・無農薬等の個性的な農産物の生産を促進するとともに、安全・本物志向に合致した農業生産を推進するため、効率的な病害虫防除や適期適量施肥等による化学肥料・農薬の節減を促進します。

イ 低コスト農業の展開

  • 農作業の効率化促進
    • 経営耕地の連担化と規模拡大を図るとともに、品種構成の適正化による労働時間の平準化などを進めます。
  • 農業生産の集団化と分業化の促進
    • 共同利用施設の整備による生産及び集出荷の効率化を図るとともに、農作業受託・支援組織の育成や農業機械の共同利用等による生産の集団化と分業化を進めます。
  • 初期投資費用の低減化
    • 施設整備や機械購入にあたっては、実用性を第一とした設計・施工、低コスト資材の利用等、生産資材費の低減を進めるとともに、施設のリース事業を推進するなど、初期投資の低減を図ります。

ウ 戦略的な個性化産地活動の推進

  • 消費者ニーズに合致した産地づくり
    • 消費動向を先取りした産地形成を推進するため、食品業者、流通販売業者等との契約栽培や直売など、消費者ニーズに合致した産地づくりを進めます。
  • 地域における生産・加工・販売の一貫体制の立による付加価値の向上
    • 地域における生産・加工・販売一貫体制の確立により、付加価値の高い産地を形成するため、加工施設や直売施設等を整備するとともに、直売や契約販売等、顔の見える関係を生かした新たな経営展開を促進します。
  • 個性的かつ安定的な産地化の推進
    • ミカンやイヨカンなど大規模産地の維持・発展を図るため、優良品種の導入・統一や栽培技術の高位平準化を促進する一方、地場出荷を主体とする中小産地を育成するなど、個性的かつ安定的な産地化を推進します。

エ 広域連携による生産・出荷体制の確立

  • 産地間連携の促進
    • 農業協同組合の広域合併に連動して、平坦地から中山間地域までの産地標高差等を生かしたリレー出荷により、出荷量の確保と安定供給体制の確立を推進するとともに、農業協同組合間の広域連携により、生産・出荷量と出荷時期の拡大を図ります。
  • 農業協同組合間の広域連携の促進
    • 市場で高い評価を受ける産地形成を図るため、農業協同組合間の連携を進め、品目ごとの生産・出荷量や出荷時期を調整するほか、計画的な周年生産・出荷が可能な高品質広域銘柄産地の形成を図るため、戦略作物選定による品種・規格の統一をめざします。

オ 地域複合型産地の育成

  • 地域における複合型経営の展開
    • 麦等の裏作作物、大豆・野菜等の転作作物と米作を合理的に組み合わせた地域全体としての複合型経営を展開するとともに、地域における計画的な輪作体系の確立や早生・中生・晩生の品種構成の適正化を推進します。
  • 耕種農家と畜産農家との連携
    • 休耕田や耕作放棄地を活用した粗飼料生産など、耕種農家と畜産農家との連携による未利用資源の活用を推進するとともに、家畜のふん尿堆肥を利用した有機農産物の生産を推進します。

(5)流通戦略の展開による新たな愛媛ブランドの確立

(施策の方向)

産地間競争を勝ち抜くため、市場流通を主体としながら、産地直送や契約販売等、多様な販売戦略を展開するとともに、県産農産物のイメージアップを図り、愛媛ブランドの確立を図ります。

また、流通の改善・合理化を進め、消費者ニーズ等の変化に迅速に対応できる出荷体制を整備するとともに、県産農産物の供給力の強化と需要拡大を図るため、地域内流通体制の整備・確立や食品産業との連携強化等を進め、新たな需要の創造・開拓をめざします。

(主要な施策)

ア 多様な販売戦略の展開

  • 有利で安定的な新販路の確保・拡大
    • 市場流通にとどまらず、地元への朝穫り出荷、食品業者等との契約栽培など、有利で安定的な新販路の確保・拡大を推進します。
  • 販売チャンネルの多角化
    • 観光・運輸産業との連携、観光・体験農園の整備などによる販売チャンネルの多角化を推進します。
  • 様々な販売活動の推進
    • インターネット等を利用した農産物のPRや通信販売、アンテナショップの開設や物産展の開催等によるPR活動など、様々な販売活動を推進します。
  • 生産者の顔の見える販売活動の推進
    • 生産者の名前やメッセージ、調理方法等の情報入りパッケージによる販売など、生産者の顔の見える販売活動を推進します。

イ ブランド化の推進

  • 愛媛ブランドの開発推進とPR
    • 新品種の育成や産地間における品質の均一化を図るとともに、愛媛のイメージや県産農産物の良さを消費者にアピールできる愛媛ブランドの開発を推進します。
    • 他産品との違いを強調した販売活動の展開など、多様なPR活動を通して愛媛ブランドの育成・普及に取り組みます。
  • 個性的な商品の開発推進
    • 消費者の食に対する様々な志向に対応した個性的な商品の開発に取り組みます。

ウ 安全で効率的な出荷体制の整備

  • 市況情報等を反映した出荷活動の展開
    • 市況情報等を迅速かつ的確に収集して出荷活動に生かすため、市場と産地を結ぶ高度情報ネットワークシステムの整備を図ります。
  • 選果の省力化と品質のバラツキの解消
    • 選果の省力化と品質のバラツキの解消を図るため、光センサー選果機の効率的な活用方策の確立と導入促進に努めます。
  • 安全で良質な農産物の安定供給
    • HACCP(危害分析重要管理点)方式の導入等による衛生管理体制の強化を促進し、安全で良質な農産物の安定供給をめざします。
  • 共販体制の強化
    • 生産者の組織活動の活性化と系統組織との連携により共販体制の機能を強化し、共販率の維持・向上を図ります。
    • 共販による集出荷システムの改善を図り、柔軟な集出荷体制を整備します。

エ 流通体制の機能強化

  • 集出荷施設等の効率的な運営と機能強化
    • 集出荷施設等の効率的な運営と機能強化を図るため、農家の分布状況、生産規模等を考慮した施設の計画的な再編・整備を推進します。
  • 効率的で合理的な流通体制の整備
    • 輸送システムの見直しや出荷規格の簡素化を推進し、効率的で合理的な流通体制を整備します。
    • 卸売市場の統合・再編・整備と機能強化を図るとともに、農産物流通センターの整備を促進します。

オ 新たな需要の創造・喚起

  • 農産物に対する新たな需要の喚起
    • ミカンに含まれるがん予防成分をはじめとして、農産物が持っている健康面等への機能を強調した消費宣伝活動の強化や県産農産物を活用した新たな調理方法の開発等により、新たな需要の喚起を図ります。
    • 伝統的な農産物加工技術を活用した新しい加工製品の開発や伝統行事に不可欠な農産物の見直しなどによる需要の拡大をめざします。

カ 地産地消のための地域内流通体制の整備

  • 地域内流通体制の整備
    • 地元消費に対応し得る優良産地を育成するとともに、生産・加工・流通分野の関係者が一体となった地域内流通のための組織づくりに取り組みます。
    • ファーマーズマーケット等の直売体制の整備や学校等への食材の供給など、地域に根ざした総合的な流通体制づくりを推進します。
  • 地場産品消費拡大運動の展開
    • 県産農産物の新鮮さや安全性を地域内外の消費者に強くアピールし、地場産品消費の拡大を図ります。

キ 食品産業との連携強化

  • 食品産業との連携強化
    • 農業者と食品産業関係者が円滑に情報交換を行えるよう、両者のパートナーシップを形成するためのシステムを構築します。
    • 県の各試験研究機関や食品産業との連携による技術開発・特産品開発を推進します。
    • 原材料等の契約栽培・取引の充実により需要の安定確保に努めます。

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お問い合わせ

企画振興部総合政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2230

ファックス番号:089-921-2002

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