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更新日:2020年12月15日

安全で快適な生活環境の整備

4.安全で快適な生活環境の整備

経済社会の進展と科学技術の著しい進歩により、衣・食・住のあらゆる場面において、多様な商品やサービスを消費する機会が増大しており、県民がそれらのサービス等を安心して選択し、消費できる環境をつくっていくことが大切です。

また、子どもからお年寄りまであらゆる人びとが、交通事故や犯罪のない平穏で安心できる暮らしをおくっていけるような、安全で快適な生活環境づくりが求められています。

このため、消費者の保護や食品の安全性確保、交通安全対策、防犯対策の充実・強化など、生活者の立場に立った安全な地域社会づくりを進めます。

また、産業型・都市型・生活型公害を防止するとともに、原子力発電所の安全性・信頼性のより一層の向上と運転管理にあたっての安全確保対策を充実し、県民が安心して生活できる環境づくりを推進します。

(1)消費者保護の推進

(施策の方向)

消費者による適切な商品の選択を支援するとともに、悪徳商法等による被害を防止するため、監視・指導等の強化と迅速な情報提供、県生活センターの機能強化など消費生活相談体制を充実・強化するほか、県民の自律的な消費生活を促進します。

(主要な施策)

ア 監視・指導等の強化

  • 適正表示による適切な商品の選択
    • 適切な商品選択が可能となるよう、家庭用品品質表示法に基づく指導の徹底や、公正取引委員会等関係行政機関と連携し、過大な景品、不当な表示等の指導・取締りに努めます。
    • 愛媛県商品表示基準など、本県の実情に即した独自の制度により適正な表示を促進します。
  • 生活関連物資の安定確保
    • 生産基盤や流通体制等の整備を促進するとともに、価格監視や需給調査を充実・強化します。

イ 消費生活相談体制の充実

  • 消費者啓発の推進と消費者被害の防止
    • 商品テストの結果や苦情処理の状況などを含む生活関連情報誌等の発行により、消費者啓発を推進します。
    • 消費者被害の未然防止と拡大防止を図るため、悪徳商法追放運動の推進や関連情報のネットワーク化等の促進に取り組みます。
  • 県生活センターの機能強化
    • 金融商品に関する消費者教育の充実、迅速な苦情処理・相談体制の確立 、商品テストの充実など県生活センターの機能を強化します。
  • 消費者相談体制等の充実
    • 住民の身近な場所において、相談や啓発、情報提供など各種の消費者保護対策を推進することができるよう、地方局相談窓口の充実、市町村への相談窓口の設置促進など、消費者行政の実施体制を充実します。

ウ 自律的な消費生活の促進

  • 消費者リーダー等の養成
    • 地域リーダーなど人材の養成や消費者グループの育成、消費者グループと生産者団体等との交流を促進します。
  • 学習機会等の提供
    • 消費生活展や各種講座、シンポジウムの開催による学習機会の提供、小・中・高等学校における実践的な消費者教育の推進、高齢者を対象にした講習会の開催等に努めます。
    • 総合的かつ体系的な学習ができる「消費者大学」を開設します。
  • 消費動向や消費者ニーズの的確な把握
    • くらしのリポーター、消費者アドバイザー制度などの充実と一層の活用を図ります。

(2)食品・飲料水の安全性確保

(施策の方向)

食品の製造・加工技術の高度化・多様化、流通の広域化・国際化等に対応するため、危害分析重要管理点方式(HACCP)の導入を促進するとともに、食品衛生監視機動班等の指導・監視体制を強化します。

また、遺伝子組み換え食品や食品表示に関する情報を収集・提供するほか、安全で安定した給水体制を整備します。

(主要な施策)

ア 食品衛生対策の強化

  • 食品衛生管理の徹底
    • 調理施設における衛生管理を徹底するため、食品関係営業者の自主的な取組みを促すとともに、相談や助言等を行う食品衛生推進員を設置します。
    • 食品関係営業者に対する監視・指導を強化するため、食品衛生監視員等に対する研修を充実し、その資質を向上させるとともに、食品衛生監視機動班の衛生検査及び指導・監視体制を強化します。
  • 遺伝子組み換え食品対策
    • 遺伝子組み換え食品については、安全性の確保に一層の配慮が必要であることから、最新の知見の把握や情報の収集に努めるとともに、県立衛生環境研究所の検査体制を整備します。

イ HACCPの導入促進

  • 食品関係施設における品質管理の向上
    • 乳・乳製品、食肉製品、魚肉ねり製品、清涼飲料水等の食品関係施設にHACCPの導入を促進するため、指導的な役割を果たす食品衛生監視員を養成するほか、食品製造者を対象とした研修会等を開催し、意識啓発を図ります。

ウ 食中毒等の広域情報緊急処理体制の整備

  • 食中毒等の大規模発生などへの広域対応
    • 複数の自治体にまたがる食中毒の集団発生や新興・再興感染症による大規模発生に対応するため、広域食品監視機動専門班を設置するとともに、近隣自治体間における広域情報緊急処理体制を構築します。

エ 輸入食品の監視指導・検査体制の整備

  • 輸入食品の安全性確保
    • 国の輸入食品監視支援システムにリンクしたネットワークを整備するとともに、輸入食品の監視・検査体制を充実・強化します。

オ 安全で安定した給水体制の整備

  • より安全で良質な水の確保と供給
    • 環境ホルモン等の新たな知見や、2004年の世界保健機関(WHO)の飲料水水質ガイドライン改訂に対応できるよう、水質管理等を強化するほか、高度浄水施設の整備を支援します。
  • 水道の安定供給と未普及地域の解消等
    • 水源の多様化や水道施設の複数系統化などを進めるとともに、新たな水道整備や簡易水道の統合など水道施設の広域的・計画的な整備を支援します。

(3)環境衛生関係営業施設の指導強化等

(施策の方向)

県民の健やかな暮らしを維持するためには、身の回りで日常利用するサービスや施設の衛生的な状態を確保することが不可欠であり、環境衛生関係営業施設の監視・指導を強化するとともに、営業者の自主的・主体的な取組みを促進し、衛生水準の維持・向上と経営体質の強化を図ります。

(主要な施策)

ア 環境衛生関係営業施設の監視・指導の強化

  • 施設における衛生水準の維持向上
    • 理容・美容やクリーニング、旅館・ホテル、公衆浴場などの環境衛生関係営業施設に対する監視・指導を強化し、衛生水準の維持・向上を図ります。
    • 財団法人 愛媛県環境衛生営業指導センター及び社団法人 愛媛県環境衛生同業組合連合会等と連携し、衛生意識の普及・啓発を図り、営業者の自主的な衛生管理を徹底します。

イ 環境衛生関係営業の経営体質の強化等

  • 経営体質の強化及び近代化の促進
    • 環境衛生関係営業の経営体質の強化及び近代化を図るため、財団法人 愛媛県環境衛生営業指導センターの指導力を向上させるとともに、環境衛生同業組合が実施する研修・交流などを通じ、指導者を養成します。
  • 公衆浴場の近代化促進
    • 大型浴場の出現により厳しい経営状況にある公衆浴場については、近代化を促進するとともに、そのための設備改善などに対する支援を行います。

ウ 動物愛護の推進と適正管理

  • 動物愛護思想等の普及・啓発
    • 人と動物が共存できる豊かな地域社会づくりを進めるため、動物愛護教室などの開催により、動物愛護思想や適正な飼い方等を普及・啓発します。
  • 動物の飼育相談や人畜共通感染症対策などの総合的な動物行政の推進
    • 人畜共通感染症対策や動物の健康・飼育相談、動物愛護団体の育成・指導などの機能を持つ「動物愛護センター(仮称)」を整備し、総合的な動物行政を推進します。

(4)安全で快適な住まいづくり

(施策の方向)

県民だれもがゆとりを実感できる住生活を実現するため、県民のニーズに応じた良質な住宅を供給し、高齢者・障害者や子育てにも配慮した、安全で快適な住まいづくりを推進します。

また、近年、建築資材等から発散する化学物質による健康への影響が懸念されていることから、室内空気環境の衛生対策を推進します。

(主要な施策)

ア 良質な民間住宅等の供給促進

  • 安心して住宅を取得できる環境づくり
    • 住宅品質確保促進法に基づき、住宅の品質確保と瑕疵担保責任の強化を図ります。
    • 住宅金融公庫等と連携し、耐久性に優れ、長期にわたり活用できる良質な民間住宅の供給を促進します。
  • 建築事業者等の資質向上
    • 良質な住宅の設計や施工等に関する高い知識・技術を修得できる各種研修制度の充実を支援します。
  • 県民ニーズに対応した宅地供給
    • 環境保全に配慮しながら都市計画の見直しや諸規制の緩和を行い、民間の宅地開発を促進します。

イ 良質な公的住宅の的確な供給と改善

  • 良質な公的住宅ストックの形成
    • 住宅の確保に困っている低所得者・高齢者等を対象に、公的住宅の供給を進めるとともに、既存住宅を計画的に改善し、良質な公的住宅ストックを形成します。

ウ 少子・高齢社会に対応した住宅整備の促進

  • 豊かな生活を支える住宅づくり
    • 社会の成熟化や本格的な少子・高齢社会に対応した「豊かな生活を支える住宅」をめざして、今後の住宅政策の基本となる新しい住宅マスタープランを策定します。

エ 建築物の衛生的環境の確保

  • 快適で健康的な居住環境の実現
    • 各保健所に「シックハウス症候群相談窓口」を設けるとともに、住宅建築業者への講習会等を開催し、快適で健康的な居住環境を確保します。

オ 県産材を活用した木造住宅の建設促進

  • 県産材を活用した木造住宅の建設促進
    • 本県の優れた木材を活用して地域経済を活性化するため、市町村や木材関連業界、建築関係団体と連携して広報活動を行い、県産材を活用した安全で快適な木造住宅の建設を支援します。

(5)交通安全対策、防犯対策の推進

(施策の方向)

県民の交通安全意識を高めるとともに、交通事故を防止するため、子どもから高齢者まで各年齢層に応じた安全教育や安全運動を推進します。

また、安全な地域社会づくりをめざし、地域の実情に即した防犯等の地域安全活動を推進するとともに、新型犯罪や広域犯罪に対応するため、最新科学技術を応用した装備等の整備を進めます。

(主要な施策)

ア 交通安全教育の推進

  • 交通社会の一員としての社会人育成
    • 交通社会の一員として、人命や相手の立場を尊重できる社会人を育成するため、各年齢層に応じたきめ細かい交通安全教育を家庭、地域、学校 、職場等において、組織的・計画的に実施します。
  • 高齢者の交通事故防止
    • 高齢者を対象に参加・体験することを重視した交通安全教育を老人クラブなどにおいて組織的に進めます。
  • 幅広い交通安全教育の推進
    • 交通安全教育の手引書である「交通安全教育指針」により、優れた交通安全教育指導者を育成するとともに、教育対象者に応じた体系的・段階的な教育を幅広く推進します。

イ 交通安全運動の推進と交通秩序の確立

  • 県民総ぐるみの交通安全運動の推進
    • 県民一人ひとりに交通安全思想を普及・徹底するとともに、思いやりと譲り合いの心を育て、正しい交通ルールと交通マナーの実践を習慣付けるため、県民総ぐるみで交通安全意識を高めます。
    • 交通安全協会や交通安全母の会など各種団体を指導・育成するとともに 、これら団体等と連携し、地域住民の積極的参加と協力のもと、効果的な交通安全運動を展開します。
  • 悪質・危険な違反行為に対する取締りの強化
    • 重大事故に直結する悪質・危険・迷惑な違反の指導・取締りを強化し、交通秩序を確立します。
  • 光学式車両感知器(光ビーコン)を活用した交通管理
    • 光学式車両感知器(光ビーコン)を通じた個々の車両との双方向通信により、運転者に対して即時の交通情報を提供するとともに、安全運転支援、緊急時対策、旅客・物流の効率化を図るなど交通の流れを積極的に管理します。

ウ 被害者救済対策の充実

  • 被害者救済対策の充実
    • 被害者がインターネット等を活用して在宅で気軽に相談できる体制づくりに取り組むなど、相談機能を充実します。
    • 関係行政機関や民間団体等で構成する愛媛県犯罪被害者支援連絡協議会が中心となって、被害者のニーズに即応した各種の支援活動を推進します。

エ 安全で快適な道路づくり

  • 交通弱者の立場に立った道づくり
    • 子どもや高齢者など交通弱者の立場に立った信号機やガードレール、歩道、自転車道など交通安全施設を整備するとともに、学校や福祉施設周辺など一定地域への自動車の乗入れを規制するなど、交通安全エリアを拡大します。
    • 高齢者や障害者が安心して通行できるよう、段差・傾斜等のないバリアフリー化された歩道及び自転車道の整備等を進め、交通事故を防止します。
  • 歩行者や自転車優先のまちづくり
    • 自動車の速度や通過車両を制限し、歩行者の安全を最優先するコミュニティゾーンの設置を促進するとともに、道路の改良に併せ、自転車・歩行者道を整備します。

オ 犯罪のない安全なまちづくり

  • 安全な地域社会の実現
    • 警察と地域住民、企業、市町村が連携して、地域の実情に即した地域安全活動を推進します。
  • 少年非行の防止、児童・生徒等の保護
    • 少年の非行を防止するため、家庭や学校、地域社会等との連携を密にし、地域ぐるみで補導・保護、有害環境の浄化等に取り組みます。
    • 児童・生徒等を保護するため、通学路等への安心拠点「まもるくんの家」やタクシー・郵便集配車などの通報協力車による「子ども110番」を推進します。
  • 女性被害者の相談機能の充実
    • 交番や駐在所等を地域の生活安全センターとして位置付け、レディースカウンセラー(婦人警察官)による24時間体制の「女性被害者相談センター」の設置・拡充など相談機能を充実します。
  • 銃器や薬物、暴力団犯罪の根絶
    • 県民の理解と協力による銃器や薬物、暴力団犯罪排除活動を展開するとともに、関係機関・関係団体と連携し、徹底した取締りを実施します。

カ 新型犯罪や広域犯罪への対応

  • ハイテク犯罪など新しい形態の犯罪等への的確な対応
    • ハイテク犯罪など新しい形態の犯罪や、広域化・スピード化・巧妙化する犯罪に対応するため、最新科学技術を応用した装備・資機材や高度通信機器などの整備を進め、事件を早期に解決します。

(6)生活環境の保全

(施策の方向)

生活環境の悪化につながる、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、土壌汚染、悪臭などの公害を防止するとともに、快適で潤いのある水環境を創造するため、河川や海域の水質に大きな影響を与えている生活排水の適正な処理対策を推進します。

また、環境ホルモンやダイオキシン類等の新たな化学物質問題に迅速かつ的確に対応します。

さらに、火薬類等の危険物からの安全を確保するため、事業所等への立入検査や指導を強化します。

(主要な施策)

ア 工場等の公害対策の促進

  • 大気汚染対策の推進
    • 工場や事業場からの大気汚染物質の排出について、監視を強化するとともに、ばい煙処理施設の設置促進、使用燃料の良質化などを指導します。
    • 光化学スモッグ対策として、窒素酸化物等の排出抑制対策を総合的に推進するとともに、大気汚染監視システムを高度化します。
  • 公共用水域及び地下水の汚染防止
    • 工場や事業場からの排水や有害物質による公共用水域及び地下水の汚染を防止するため、立入検査等を強化するとともに、排水規制や監視・指導体制の充実に取り組みます。
  • 地域の実情等に応じた環境保全対策
    • 企業の特性や地域の実情に応じたきめ細かい環境保全対策を推進するため、企業と行政、住民等との間の環境保全協定の締結を促進します。
  • ゴルフ場における農薬の適正使用の徹底
    • 愛媛県ゴルフ場農薬適正使用指導要綱に基づき、事業者に対して、農薬の適正使用や水質検査の徹底を図るとともに、ゴルフ場の立入検査や水質検査を実施し、農薬使用量の低減化と安全使用を指導します。

イ 都市型・生活型公害対策の推進

  • 騒音や振動、悪臭等の未然防止
    • 土地利用の適正化や住宅と工場の分離を進め、騒音や振動、悪臭等を未然に防止するほか、近隣騒音、深夜騒音防止等のための啓発活動を展開します。

ウ 生活排水対策の推進

  • 公共用水域の水質保全
    • 生活排水を適正に処理し公共用水域の水質を保全するため、愛媛県全県域下水道化基本構想に基づき、市町村と協力し、地域の実情に応じた公共下水道や合併処理浄化槽等の生活排水処理施設を、計画的・効率的に整備します。
  • 水環境にやさしい生活様式の定着推進
    • 環境セミナーや環境フェアにおいて家庭で可能な生活排水対策を普及・啓発するとともに、県民や市町村、事業者等の協力を得て、水環境にやさしい生活様式の定着を推進します。

エ 環境ホルモン等有害化学物質対策の推進

  • 環境ホルモン等有害化学物質対策の推進
    • 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき、事業者による化学物質の適切な管理を促進するとともに 、 汚染の恐れがある有害化学物質の環境調査を実施するなど、環境汚染を未然に防止します。
    • 環境ホルモン問題について総合的な対策を検討するとともに、愛媛大学沿岸環境科学研究センターや国立環境研究所など研究機関との連携を強化し、環境ホルモン等有害化学物質の調査研究を行います。
  • ダイオキシン類対策の推進
    • ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、環境基準の達成状況など汚染実態の把握、発生源の監視・指導等を行います。
    • 愛媛県ごみ処理広域化計画に沿って、ごみ焼却施設を集約化するとともに、既存施設の改善等を促進します。
    • ごみ焼却施設等への立入調査により、構造・維持管理基準の順守を徹底するとともに、小型焼却炉への規制や野焼きの防止に取り組みます。

オ 危険物、毒物劇物等の安全性向上

  • 危険物、毒物劇物等による環境汚染・危害等の防止
    • 火薬類、高圧ガスなどの危険物による災害を防止するため、製造工場や事業所の立入検査・指導を強化します。
    • 石油類、毒物劇物などの流出や盗難による環境汚染・危害を防止するため、取扱者等に対し、適切な自主管理を徹底します。

(7)原子力発電所の安全・防災対策の推進

(施策の方向)

原子力発電所周辺住民の安全確保と周辺環境の保全を図り、原子力発電所の安全性・信頼性をより一層向上させるため、安全対策の充実や原子力防災対策の強化、情報公開の徹底、地域と原子力発電所との共生に取り組みます。

(主要な施策)

ア 安全対策の充実

  • 国に対する安全対策の充実・強化の要請等
    • 国に対して、安全審査や定期検査、運転監視体制の強化、原子力発電所上空の飛行禁止の法制化、四国電力 株式会社に対する安全対策の指導・監督など安全対策の充実・強化を要請します。
  • 四国電力 株式会社に対する安全対策の充実・強化の要請等
    • 四国電力 株式会社に対し、トラブル再発防止対策や異常時における通報連絡の徹底、設備の検査・点検の充実、安全性に係る従事者教育などを指導します。
  • 県の取組みの強化
    • 伊方原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定に基づき、環境放射線、温排水を厳しく監視するなど、安全を確保します。

イ 原子力防災対策の強化

  • 原子力防災訓練の充実・強化
    • 防災業務関係者に対する教育・訓練を徹底するとともに、国を中心に県・市町村が一体となった、より実践的な訓練を実施します。
  • 原子力防災計画の改訂
    • 国が中心となった原子力防災対策を効果的に推進するため、県の原子力防災計画を改訂するとともに、四国電力 株式会社に対しても原子力事業者防災業務計画の策定を義務付けるなど、防災対策を充実します。
  • オフサイトセンターの整備
    • 原子力災害時に国、県、市町村、事業者等が一堂に会して、タイムリーな防災対策を行う現地対策本部機能を持つオフサイトセンターを整備します。
  • 原子力防災資機材の整備
    • 原子力災害に即応するため、放射線防護資機材等を周辺自治体に配備します。
  • 円滑な避難誘導
    • 原子力発電所に異常が発生した場合の避難誘導に備え、標識や案内板の整備を進めます。

ウ 地域と原子力発電所との共生

  • 情報公開の徹底
    • 原子力発電所の安全性、運転管理等に関する情報を公開するとともに、原子力発電所に異常が発生した場合には、迅速、正確かつ分かりやすい情報提供を行います。
  • 正しい知識等の理解促進
    • 国と協力して、伊方原子力広報センターなどを通じ、原子力に関する正しい知識等の理解を促進します。
  • 立地及び周辺市町村の振興
    • 原子力発電所が立地する伊方町や周辺市町村の総合的・計画的な地域振興を図るなど、地域活性化に向けた支援に取り組みます。

5.災害に強い県土づくり

急峻な地形、ぜい弱な地質、長い海岸線などの地理的特性を持つ本県においては、台風や豪雨などによる自然災害が発生する危険性が高く、また、都市化の進展や高齢者等の災害弱者の増加に伴い、地震や大規模火災などの災害に対しても、より多様で多面的な予防・復旧対策の充実が求められています。

このため、災害時における情報収集能力の強化など危機管理体制を充実するとともに、治山・治水・海岸の保全対策、急傾斜地崩壊対策などに取り組み、洪水や土砂災害、高潮等による被害を防止します。

また、建物の耐震化や中心市街地の防災性向上など災害に強いまちづくりをめざすとともに、万一災害が発生した場合に備え、消防・救急搬送体制の強化や医療体制の充実に積極的に取り組みます。

(1)危機管理体制の充実・強化

(施策の方向)

大規模な事故・災害に迅速かつ的確に対応するため、県職員の危機管理意識を徹底するとともに、被害を想定した組織の確立など事前の防止対策を行い、危機管理体制の充実・強化に取り組みます。

(主要な施策)

ア 防災対策の推進

  • 防災アセスメントの実施
    • 活断層調査に基づき地震防災対策を充実するため、災害素因(急傾斜地 、軟弱地盤木造住宅の密集地、危険物施設の集中地域等)や災害履歴を考慮した地震被害想定調査による防災アセスメントを実施します。
    • 台風や豪雨などの災害危険性を把握し、風水害に対する防災対策を効果的に推進するため、風水害被害想定調査による防災アセスメントを実施します。

イ 災害時体制の整備

  • 代替指令センター機能等の確保
    • 県庁舎が被災するような大規模災害時における代替指令センターの機能を持つとともに、平常時においては、防災知識の修得、防災訓練の実施 、 防災資機材や緊急援護物資の備蓄場所となる防災センターの整備を検討します。
  • 水防情報の円滑な伝達による水防体制の強化
    • 出水時の被害を軽減するため、雨量や河川水位等の水防情報に関する通信基盤を整備・拡充するとともに、市町村や関係団体との連携を密にし、 水防体制を強化します。

ウ 防災情報の共有促進

  • 防災情報システムの整備
    • 県、市町村、消防機関等で防災情報を共有するため、現行の防災情報システムに、被害、防災資機材備蓄、安否等の災害情報データベース及び県内の震度情報、雨量情報等に基づく被害予測シミュレーションを追加した総合防災情報システムを整備します。

エ 防災訓練の充実・強化

  • 総合防災訓練(風水害、地震対策)の充実・強化
    • 県が実施する総合防災訓練に、より広域的かつ多様な主体の参加を促進し、訓練内容を充実・強化します。

(2)県土の保全

(施策の方向)

安全で、安心して暮らせる県土づくりをめざし、河川改修等による治水対策を推進するとともに、津波・高波・波浪等による災害を防止するため、海岸保全施設を整備します。

また、治山や砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策等を進め、土石流・崖崩れなどの土砂災害の未然防止や被害軽減に取り組みます。

(主要な施策)

ア 総合的な治水対策の推進

  • 総合的な治水対策の推進
    • 河川改修を進め、大河川ではおおむね100年から150年に1回、中小河川では10年から50年に1回程度の割合で発生する可能性のある洪水を防止します。
    • 浸水被害の頻発している箇所や水防危険箇所については、重点的・効率的に改修を進め、治水効果を早期に発現させます。
    • 洪水時に上流からの河川流量を調節し、下流の河川流量を低減させ被害を軽減させるとともに、都市用水や農業用水等の新たな水需要に対応するため、ダムの建設を促進します。

イ 海岸の保全

  • 津波・高潮・波浪等による災害の防止
    • 市街地や公共施設などの集中している地域において重点的に高潮対策を実施するほか、優良農地保全のための高潮・侵食対策、離島や半島部の老朽化護岸や堤防の改修等を促進します。
  • 堤防や護岸など海岸保全施設の耐震対策
    • 地震等によって堤防や護岸が崩壊する恐れのある海岸保全施設では、液状化調査などを進め、耐震対策を実施します。

ウ 土砂災害の防止対策の推進

  • 土砂災害の防止対策の推進
    • 土石流や地すべり、急傾斜地の崩壊による災害が発生する恐れのある土砂災害危険箇所について、砂防ダムなどの災害防止施設の充実、防災性向上のための土砂災害緩衝樹林帯を整備します。
    • 危険区域住民に対する防災知識や意識の普及・啓発を行うとともに、危険区域住民との間に情報相互通報システムを構築するなど警戒避難体制を強化します。
    • 被害の生じる恐れがある区域を「土砂災害警戒区域」に指定するとともに、特に甚大な被害が予想される区域を「土砂災害特別警戒区域」とし、住宅などの立地抑制、転出者に対する助成を行います。

エ 森林保全対策の推進

  • 治山対策等の推進
    • 安全で快適な県民生活の確保や県土保全を図るため、山地災害危険地区の実態に応じて、森林生態系や自然環境に配慮した、計画的で効率的な治山事業、森林保全整備事業を推進します。

(3)救出・救護体制の整備

(施策の方向)

「自らの生命は自らが守る」を基本に、自主防災体制の確立をめざすとともに、消防や救急搬送体制の強化、医療体制の充実、警察や消防機関・医療機関等との連携を強化し、高齢者や障害者など災害弱者に配慮した救出・救護体制の整備に取り組みます。

(主要な施策)

ア 自主防災の普及

  • 自主防災の確立
    • 日ごろから家庭や学校、事業所において防災対策に取り組み、消火や救出、救護訓練を実施するほか、水や食料、生活必需品の備蓄などを行うよう自主防災対策を普及・啓発します。
  • 防災情報の提供
    • 地震等による被害想定(シミュレーション)を行うとともに、土砂災害の危険区域や洪水はんらん予想区域などの情報を県民に提供します。

イ 消防力の充実・強化

  • 消防施設・設備の強化
    • 耐震性貯水槽や防火水槽、消防ポンプ自動車、消防通信システム等を整備します。
    • 大規模災害時には県の消防防災ヘリコプターを最大限に活用し、空中消火や患者搬送等を実施します。

ウ 救急患者搬送体制の強化

  • 救急患者搬送体制の強化
    • 応急処置ができる高規格救急自動車やドクターカー(高度な応急処置が可能な医療機器を搭載し、医師や看護婦が同乗して重篤患者を搬送する救急車)の導入を進めるとともに、救急用資機材等の整備、救急救命士の計画的な養成を図ります。

エ 災害医療体制等の充実

  • 災害時の医療救護活動の円滑実施
    • 災害拠点病院や救護病院等の耐震性などの機能強化、病院相互の連携を促進するとともに、災害時の医療救護活動を円滑に実施するための広域災害医療情報システムを整備します。
  • 医療機関のライフラインの確保
    • 病院や診療所など医療機関のライフライン(人間の生命や社会的な生活の維持に必要不可欠な線や管路)については、水道事業者や電気事業者などの協力を得て、早期復旧が可能な体制づくりに取り組みます。
  • 災害弱者への配慮
    • 高齢者や障害者などの災害弱者については、緊急通報体制を構築するとともに、避難所への誘導や食料配給、生活必需品の確保などを優先的に行います。

(4)災害に強いまちづくり

(施策の方向)

避難所として活用できる学校などの公共施設の耐震化を図るとともに、緩衝帯としての公園や緑地等を確保するほか、市街地再開発事業等により中心市街地の防災性を向上します。

また、災害時においても、安全で確実な道路交通を確保するため、緊急輸送路の整備や電線類の地中化を推進します。

(主要な施策)

ア 公共施設等の耐震化

  • 災害に強い公共施設等の整備
    • 庁舎や学校などの公共施設や病院等の耐震化・不燃化を進め、避難所や医療活動の拠点としての機能を充実します。
    • 災害時における県民の最低限の生活を確保するため、水道、電気、ガス、電話などのライフラインの耐震性向上を促進します。
  • 民間建築物の耐震性確保
    • 耐震性の高い安全な建物が建築されるよう意識を啓発するとともに、現行の建築基準を満たさない古い建物の耐震改修を促進します。

イ 災害に強い都市空間の形成

  • 災害に強い都市空間の形成
    • 火災時等の緩衝帯として、公園や緑地などを整備するほか、耐震性貯水槽の設置を促進します。
    • 市街地の中心部や老朽木造住宅等が密集する地域において、市街地再開発等により防災性の向上と住環境の整備を図ります。

ウ 救助活動の円滑な実施と物資輸送の確

  • 災害に強い道路交通の確保
    • 災害に強く、安全で安心できる道路交通を確保するため、電線類の地中化など防災対策を推進します。
  • 緊急輸送路等の確保
    • 災害時の救助活動や物資輸送を確保するため、トンネルや橋りょうの耐震性を強化するとともに、耐震化岸壁や港湾緑地、緊急輸送路等を整備します。

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お問い合わせ

企画振興部総合政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2230

ファックス番号:089-921-2002

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